国連という神話
国連の安保理事会が、日本のアフガニスタンでの給油活動に「感謝」する変な決議をしたことで、問題はかえってこじれているようだ。これはロシアも批判したように、日本の国内事情のために外務省がやらせた茶番劇である。この背景には、小沢一郎氏の「国連至上主義」がある。これは『日本改造計画』のころから一貫しているが、あまり他には類を見ない奇妙な信仰だ。
古森義久氏も指摘するように、国連の実態は北朝鮮の拉致事件に関連する人権弾圧を非難する決議案にも、人権委員会53ヶ国中28ヶ国しか賛成しないような組織なのだ。それは国連の加盟国の大部分が、人権弾圧をしている途上国だからである。
そもそもUnited Nationsを「国際連合」と訳すのは誤訳である。これは第二次大戦中の1942年に「連合国」が共同で戦争を行なうために結成された軍事同盟で、それが戦後も続いているものだ。だから国連（正しくは連合国）は、世界平和を守る「世界政府」ではなく、戦勝国が戦後秩序を守るための機関なのである（cf. 色摩『国際連合という神話』）。
しかも「1国1票」という議決システムの欠陥のおかげで、その実態はほとんど「途上国クラブ」だ。私もITUの会合に何度か出たことがあるが、電気通信の議論といえば途上国援助の話ばかりで、うんざりした。「インターネット・ガバナンス」とかいうテーマで何度も行なわれる会合も、途上国の政府がインターネットを検閲したいという話にすぎないのに、日本だけがまじめにつきあっている。
日本では「世界遺産」などがもてはやされているユネスコも、途上国と社会主義者の巣窟で、慰安婦問題について偽証言を根拠にして日本の「性奴隷」を非難する報告書を何度も出した。ユニセフも各国に「委員会」を置いて多額の寄付を集めているが、使途が不明で疑惑をまねいている。日本ユニセフ協会も「振り込め詐欺」まがいのダイレクトメールを乱発して問題になった（私にも来た）。
小沢氏がなぜ国連をあれほど崇拝するのかよくわからないが、民主党が政権をとったら「国連中心主義」の外交をするとマニフェストに書かれているのは、困ったものだ。給油活動を国連が支援しているかどうかなどという神学論争で臨時国会がつぶれるとしたら、安倍退陣以上の時間の浪費だし、それを理由に自衛隊が引き上げたりしたら、日本の外交・防衛の信用は失墜するだろう。
池田信夫 blog
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/b1f538a02228ac07d02b0d2212c34d57
小沢一郎氏の国連信奉原理主義の危険性ーー国連の現実をみる
2007/09/21 04:07
民主党代表の小沢一郎氏は日本の対外活動について、なにかと国連を持ち出します。国連が関与し、認知する活動ならば、無条件に賛成、アメリカが主導する活動には、これまた無条件で反対とも思われるほどの国連偏重です。
その国連全面信奉の態度は国連に無関係、あるいは批判的な事象にはなにがなんでも反対、それ以外の思考は頑迷に排除するという感じです。一神教の絶対信仰、国連信奉原理主義とでもいえましょうか。
しかし国際連合なる存在が小沢氏の唱えるように実効があるのでしょうか。
国連の軌跡はまったくの正反対の現実を明示しています。
国連が日本を守ってくれるのか。
国連が戦争を防止できるのか。
国連が正義を貫くのか。
そもそも国連自体にどんな力があるのか。
いま明らかな事実は国連がきわめて無力、独善、偏向の機関であり、日本の国家安全保障をそんな機関の手にゆだねることなど、危険このうえない、ということです。
だから小沢一郎氏の国連中心主義は危険なのです。なにしろ幻想に立脚する主張なのですから。
さあ、国連のそうした実態をこれから少しずつ報告していくことにします。
私が以前に産経新聞に書いた長期連載「国連再考」と、その連載を基礎として出した単行本「国連幻想」からの抜粋が主体ですが、新しい情報を必要に応じて入れていきます。
まずは国連は日本の拉致問題でなにをしてくれたか、の報告から始めます。
国連は日本国民の悲願である北朝鮮による日本人拉致問題の解決にさえ、反対の立場をぶつけてくるという面を持っているのです。
拉致事件で知る各国の独善
国連への信奉という点ではわが日本は全世界でも最高位にランクされるだろう。現実主義者とされる小沢一郎氏のような政治家までが「国連警察軍」を常設し、自衛隊を提供する構想を説くことにも、戦後の日本の国連の理想への並はずれた期待があらわである。
日本のこの態度は敗戦の苦痛な体験や戦後の特殊な国家観などを原因とするのだろうが、国連を国家エゴのにごりのない澄んだ水のような公正な存在とみるところから出発してきた点では純粋だといえよう。
国連を重視し、尊重する国はもちろん他にも多い。だがほとんどの場合、国連を自国の利益の追求手段とみなし、その範囲で国連の現実を利用するという姿勢が明白にうかがえる。ところが日本は国連自体を汚れた世俗の世界での聖なる神殿とみなし、理想の推進役とする美化の傾きが強いようなのだ。
しかしそんな日本の背中をどしんとたたくように、この傾きを正す効果をもたらした最近の実例が拉致事件がらみの国連人権委員会での事態だった。
国連人権委員会は２００３年４月、ジュネーブでの会議で北朝鮮の人権弾圧を非難する決議案を審議した。決議案は日本人拉致事件の解決をもうたっていた。欧州連合（ＥＵ）の提案だった。北朝鮮の人権弾圧はあまりに明白であり、日本人拉致も北朝鮮首脳が認めている。国連の人権委員会が人権擁護という普遍的な立場からその北朝鮮を非難することは自明にみえた。
ところが委員会加盟の五十三カ国のうち賛成したのは半分ほどの二十八カ国にすぎなかった。中国、ロシア、ベトナム、キューバ、マレーシアなど十カ国が反対票を投じていた。インド、パキスタン、タイなど十四カ国が棄権し、韓国の代表は投票のためのボタンを押さず、欠席とみなされた。日本国民の胸を刺す自国民の過酷な拉致という非人道行為を非難することにさえ賛成しない国が多数、存在する現実は年来の日本の国連信仰とはあまりにかけ離れていた。
「人権抑圧を非難する決議類にはとにかくすべて反対する国が多いという国連の現実を改めて知らされ、怒りを感じた。中国やリビア、ベトナム、キューバなど人権抑圧が統治の不可欠要件となっている独裁諸国がこの国連人権委員会を仕切っているわけだ」
拉致家族を支援して、国連人権委員会へのアピールでも先頭に立った「救う会」の島田洋一副会長（福井県立大学教授）が国連への失望を語る。事実、中国の代表は今回の審議でも「北朝鮮がすでに多数の諸国と対話を始めた」とか「決議の採択は朝鮮半島の緊迫を高める」という理由をあげ、反対の演説をとうとうとぶっていた。
「救う会」の島田氏らは二年前に国連人権委員会の強制的失踪（しっそう）作業部会に拉致事件の窮状（きゅうじょう）を申し立てたが、拒まれた。北朝鮮がなにも対応を示さないため、という理不尽な理由からだった。同じ人権委員会はその一方で九〇年代には日本の戦争中のいわゆる「慰安婦問題」を再三にわたって取り上げ、スリランカ代表が作成した「報告書」など極端に選別的なアプローチで日本を糾弾し続けているのだ。
国連でのこの種の関係各国の政治的な駆け引きは日本側のＯＤＡ（政府開発援助）依存外交をあざ笑うのかと思えるほどみごとに、日本の期待や願望を踏みにじり、裏切っている。
国連人権委員会のいまの議長国はカダフィ大佐の独裁で悪名高いリビアである。自国内で人権を弾圧する国であればあるほど、この人権委員会に入り込み、内部から国連による自国への非難を阻む、という実態は周知となった。だからこの委員会では中国に関してチベットや新疆での少数民族の弾圧や気功集団「法輪功」、民主活動家の弾圧への非難の動きなど、芽のうちに摘まれてしまう。
国連では人間の基本権利の擁護という最も普遍的かつ人道的であるはずの領域でも、日本国民の大多数が描く崇高なイメージとは対照的に、加盟各国の独善の政治思惑がぎらぎらと発光する。個々の国家の利益や計算の追求が生むなまぐさい空気が公正であるはずの論議の場をおおい尽くす。
日本人拉致事件をめぐる国連人権委員会での日本の体験は国連のこんなしたたかな現実をいやというほど明示したのだった。（ワシントン 古森義久）
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/306024
死刑廃止、前向きに検討を＝日本政府に勧告－国連委
【ジュネーブ３０日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は３０日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。第２次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。
同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。
従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。2008/10/31
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008103100070&rel=j&g=soc
日本に死刑廃止検討求める 国連委、慰安婦でも初勧告
2008.10.31
国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は３０日、日本政府に対し死刑制度の廃止を「世論調査と関係なく、前向きに検討すべきだ」と勧告する審査報告書を発表した。同委員会の対日審査は１９９８年以来、１０年ぶり。
慰安婦問題についても「法的責任を認め、被害者の多数が受け入れられる形で謝罪すべきだ」と初めて勧告した。同問題については女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会に続き、関連する人権条約の管轄機関による勧告が出そろったことになる。
人権保護団体アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「予想されたほぼすべての問題でより具体的な勧告が出た。日本の人権に対する国際社会の目は厳しさを増している」と勧告内容を歓迎。一方、日本政府筋は「審査では日本の立場について説明を尽くしたが、十分理解が得られず残念だ」などと語った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081031/erp0810310934003-n1.htm
従軍慰安婦問題への対処要請＝国連人権理の対日審査で－北朝鮮など
2008/05/10
【ジュネーブ９日時事】国連人権理事会は９日、日本の人権保護状況を検証する作業部会を開いた。会合では、北朝鮮、韓国、フランス、オランダが旧日本軍による戦時中の従軍慰安婦の問題を提起し、日本政府に誠実な対応を求めた。
これに対し日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、２００７年に解散）を通じて元慰安婦への支援を行ったことなどを説明、理解を求めた
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008051000077
国連人権理事会：死刑執行停止を日本に求める
【ジュネーブ澤田克己】国連人権理事会は９日、国連欧州本部で日本の人権状況を審査した。英仏など欧州諸国は日本が死刑制度を存続させていることを批判。１０カ国以上が、昨年１２月に国連総会で採択された死刑執行停止決議を受け入れるよう日本に求めた。また韓国と北朝鮮、オランダ、フランスの４カ国は、従軍慰安婦問題で日本政府が前向きな対応を取るよう求めた。
審査は国連加盟国すべてを対象に人権状況を調べる「普遍的審査」で、日本が対象になるのは初めて。
死刑制度への批判に対し日本は「死刑制度は日本では世論の支持を受けている」などと反論した。従軍慰安婦問題では、政府としても謝罪をしているという従来の立場を強調した。
2008年5月10日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080511k0000m030026000c.html
人権を冒涜する国連
先週、こんなニュースがありました。
日本では、国連と聞くと思考停止してしまうような風潮がいまだにありますが、それは一刻も早く解消すべき悪癖です。
国連人権理事会は、退廃する国連の象徴といわれた国連人権委員会を引き継ぐ形で２年前に発足しました。人権委員会が「独裁者クラブ」と揶揄されるほどに人権抑圧国家に牛耳られ、完全な機能不全に陥っていたからです。
しかし結局制度改革はほとんどなされず、看板をかけかえただけの人権理事会は、以前と変わらず人権という言葉をおとしめ続けています。
たとえば理事会は、宗教を誹謗する行為を禁止する法律の制定を各国政府に求める決議を採択しました。理事会を牛耳るイスラム諸国の意向によるものですが、これがどんなに前時代的で、本来の人権と相反する姿勢であるかは語るまでもありません。
そんな人権理事会で、ほとんど唯一意味のある改革といわれていたのが、実は上に紹介した記事にある、４年に一度すべての国連加盟国に対して行われる、「普遍的審査」の導入でした。
しかし、先月はじめて行われた普遍的審査を観察した人権ＮＧＯ、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、言論弾圧や拷問など深刻な人権抑圧をしている国々に甘く、その反面イギリスのような西側先進国の人権状況を厳しく追及するなど、極端なダブルスタンダードが見られると報告しています。
国連：新審査方式は微妙な結果
理事会はアルジェリアとチュニジアの問題に口をつぐむ
Human Rights News ０８年４月１８日（英語）
http://hrw.org/english/docs/2008/04/18/global18606.htm
というわけで、あることないこと針小棒大に糾弾される国は日本だけではありません。国連人権理事会というところは、今実際に苦しんでいる人たちを救うために本当の人権問題を議論する場ではなく、人権を政治的武器としか考えられない無神経な国に限って猛々しいような倒錯した場なのです。
こうした茶番に対するアメリカの態度は明確で、理事国に立候補しなかっただけでなく、国連分担金の中から人権理事会の運営にかかる分の支払いを拒否しています。
そして注目すべきは、人権理事会をはじめとする国連に疑いの目を向けるアメリカでも最強硬派の一人が、実は共和党大統領候補のマケイン氏だということです。
http://meinesache.seesaa.net/article/96440033.html
４日の自民党人権問題調査会で語られた問題の本質
杉浦正健氏：笹川先生の意見に同感する部分は大きい。ただ私は法務大臣をやらせていただき、人権擁護行政で悲しかったのは、人権擁護の国際会議に法務省は呼ばれない。アジアの会議に呼ばれない。独立していないから。日本は人権問題、他国に比べたらいい方だと思う。そういう国でありながら呼ばれない。
西川京子氏：～世界のそういう会議に呼ばれないことが先進国の証。国連の人権委員会というのは、そもそも超左翼の革命思想の人たちが最初に発展したところがそこなわけで、今民主党の女性議員がやっているリプロダクトヘルスライトとか児童権利条約、こういうのは全部発展途上の本当に生きるか死ぬかの人権侵害が行われている国を対象として、こういう可哀想な子供や女性たちをどうするんだということで生まれてきた条約。それは日本の今に当てはめて盛んに今民主党の人たちがやっているが、そのおかしさ。そこに一緒に日本が出ていけないのが残念だというのは、現状、世界の人権委員会なるものを正体をご存じないのだと思う。どうか本質そもそも論をきっちり議論するならすべきではないか。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/598635
国際連合人権委員会 - Wikipedia
機構
人権委員会は、経済社会理事会のメンバー国から選出された53の国の代表により構成された。毎年5月に全議席の内3分の1について選挙が行われる。任期は3年。
委員会の議席は地域により配分されている。2005年度には、次の国が委員に選出された。
コンゴ、スーダン、ジンバブエ 、ロシア、キューバ、ホンジュラス、中華人民共和国、パキスタン、大韓民国、サウジアラビア 、他
評価と批判
人権委員会の構成国を巡っては、幾度にわたって批判がなされた。自国において深刻な人権侵害が存在すると疑われている国が、委員会の構成国となって議長国の適格性にさえ疑問が呈されたこともあった。
2001年5月には、委員会創設時からの構成国であるアメリカ合衆国が、国際刑事裁判所を巡る議論に際して委員会を退席する事態が生じた。この議題は2003年に再提出された。
2004年5月4日には、アメリカ合衆国の代表シチャン・シブが、ダルフールにおける民族浄化の問題について指摘したが、折しもファルージャ包囲戦での米軍の国際法違反・民間人無差別攻撃とアブグレイブ強制収容所拷問写真スキャンダルの直後であったため、スーダン代表にイラクでのアメリカの虐殺行為を非難する逆襲を受けた。この委員会でスーダンは構成国に選出され、これに抗議したアメリカ代表は委員会を退席した。同代表は、スーダンの選出について馬鹿げたこと（absurdity）であるとした。
人権問題を扱うNGOの中には、中華人民共和国、キューバ、ジンバブエ、ロシア、サウジアラビア、パキスタンなどの委員としての適格性を疑問視する意見を表明したものもあった。さらに、過去の構成国としては、アルジェリア、シリア、リビア、ベトナムなどにも同様の批判が行われた。これらの国家は、国内における何らかの人権問題の存在が指摘されており、人権委員会の決議、報告に対する行動が注目されていた。
国連人権理事会 機能せず」「『チベット』でも無力」
過激派操る「国連」に騙された日本の男女共同参画
国連「琉球民族は先住民」/人権委認定
文化保護策を日本に勧告
【東京】国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は三十日、日本政府に対して「アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」と勧告する審査報告書を発表した。
同委員会の対日審査は一九九八年以来、十年ぶりで、人種差別・マイノリティーの権利として「琉球民族」が明記されるのは初めて。 勧告では、「彼らの土地の権利を認めるべきだ。アイヌ民族・琉球民族の子どもたちが民族の言語、文化について習得できるよう十分な機会を与え、通常の教育課程の中にアイヌ、琉球・沖縄の文化に関する教育も導入すべきだ」と求めている。
国内の人種差別問題などで同委員会の委員らに働き掛けてきた反差別国際運動日本委員会は「日本政府はこれを重く受け止めて、国際人権基準に合致した履行に努めることが求められる」と評価した。
同勧告をめぐっては、沖縄市民情報センター（喜久里康子代表）なども同委員会に琉球・沖縄に関する報告書を提出していた。
2008年11月01日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-01-M_1-002-1_003.html?PSID=4e73cc7f845e382ce7f8c15a5a59e6ca
国連（UN）「先住民族の権利に関する国連宣言」による悪影響
「アイヌは日本の先住民」在日韓国人ら 多民族政策 今後に注目
革命勢力が工作する沖縄の実態
反差別国際運動 - Wikipedia
反差別国際運動（はんさべつこくさいうんどう）は、世界のあらゆる差別と人種主義の撤廃をめざすとして、日本で設立されたNGO。
理事長は、弁護士でスリランカ人のニマルカ・フェルナンド。
概要
解放同盟の呼びかけで、国内外の被差別者団体や個人によって設立。国外の地域委員会や関係団体とともに、被差別少数者自身による国境を越えた連携・連帯を目指すとしている。後に、日本発祥の人権関係NGOとしては初の、国際連合との協議資格を取得した。ジュネーヴにも事務所を設置し、日本における組織として、反差別国際運動日本委員会 (IMADR-JC) を設置している。したがって、反差別国際運動日本委員会は解放同盟中央本部の所在地と同一箇所にある。
問題、アイヌ民族、沖縄の人びと、在日コリアンなど日本の旧植民地出身者およびその子孫、移住労働者・外国人などに対する差別、また、それらの集団に属する女性に対する複合差別などの撤廃に取り組むとしている。
前理事長に武者小路公秀、IMADR-JC事務局長は森原秀樹。
武者小路公秀 - Wikipedia
徹底した反米、反体制、反権力主義者で人権擁護法案の推進メンバーの一人で、解放同盟との関係も深い。
～
また坂本義和とともに、朝鮮労働党と日本共産党の関係改善の斡旋役を務めたり（『黄長?回顧録 金正日への宣戦布告』文芸春秋，1999年）、主体思想国際研究所の理事を務めるなど、北朝鮮側が日本で最も信頼する、いわゆる「進歩的文化人」の一人である。
「反差別撤廃ＮＧＯネットワーク」
代表世話人： 武者小路公秀（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）理事長）
ネットワーク参加者（50音順・2007年6月13日現在、82団体29個人）
／アイヌ資料情報室／アイヌの女の会／アジア女性自立プロジェクト／アジア女性資料センター／アムネスティ・インターナショナル日本／移住労働者と連帯する全国ネットワーク／インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク（INDI）／旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会／共住懇（外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会）／コリア渡来人協会／NPO法人京都コリアン生活センターエルファ／国賠ネットワーク／特定非営利活動法人コリアNGOセンター／「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会／在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会／在日外国人の年金差別をなくす会／在日韓国人問題研究所（RAIK）／在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都／在日韓国民主女性会／在日コリアン青年連合（KEY）／在日朝鮮人・人権セミナー／在日無年金問題関東ネットワーク／ピースボート／社団法人解放・人権研究所／喜久里康子（沖縄市民情報センター代表）／有道出人／辛淑玉
http://www.imadr.org/japan/multi/erd/
国連の安保理事会が、日本のアフガニスタンでの給油活動に「感謝」する変な決議をしたことで、問題はかえってこじれているようだ。これはロシアも批判したように、日本の国内事情のために外務省がやらせた茶番劇である。この背景には、小沢一郎氏の「国連至上主義」がある。これは『日本改造計画』のころから一貫しているが、あまり他には類を見ない奇妙な信仰だ。
古森義久氏も指摘するように、国連の実態は北朝鮮の拉致事件に関連する人権弾圧を非難する決議案にも、人権委員会53ヶ国中28ヶ国しか賛成しないような組織なのだ。それは国連の加盟国の大部分が、人権弾圧をしている途上国だからである。
そもそもUnited Nationsを「国際連合」と訳すのは誤訳である。これは第二次大戦中の1942年に「連合国」が共同で戦争を行なうために結成された軍事同盟で、それが戦後も続いているものだ。だから国連（正しくは連合国）は、世界平和を守る「世界政府」ではなく、戦勝国が戦後秩序を守るための機関なのである（cf. 色摩『国際連合という神話』）。
しかも「1国1票」という議決システムの欠陥のおかげで、その実態はほとんど「途上国クラブ」だ。私もITUの会合に何度か出たことがあるが、電気通信の議論といえば途上国援助の話ばかりで、うんざりした。「インターネット・ガバナンス」とかいうテーマで何度も行なわれる会合も、途上国の政府がインターネットを検閲したいという話にすぎないのに、日本だけがまじめにつきあっている。
日本では「世界遺産」などがもてはやされているユネスコも、途上国と社会主義者の巣窟で、慰安婦問題について偽証言を根拠にして日本の「性奴隷」を非難する報告書を何度も出した。ユニセフも各国に「委員会」を置いて多額の寄付を集めているが、使途が不明で疑惑をまねいている。日本ユニセフ協会も「振り込め詐欺」まがいのダイレクトメールを乱発して問題になった（私にも来た）。
小沢氏がなぜ国連をあれほど崇拝するのかよくわからないが、民主党が政権をとったら「国連中心主義」の外交をするとマニフェストに書かれているのは、困ったものだ。給油活動を国連が支援しているかどうかなどという神学論争で臨時国会がつぶれるとしたら、安倍退陣以上の時間の浪費だし、それを理由に自衛隊が引き上げたりしたら、日本の外交・防衛の信用は失墜するだろう。
池田信夫 blog
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/b1f538a02228ac07d02b0d2212c34d57
小沢一郎氏の国連信奉原理主義の危険性ーー国連の現実をみる
2007/09/21 04:07
民主党代表の小沢一郎氏は日本の対外活動について、なにかと国連を持ち出します。国連が関与し、認知する活動ならば、無条件に賛成、アメリカが主導する活動には、これまた無条件で反対とも思われるほどの国連偏重です。
その国連全面信奉の態度は国連に無関係、あるいは批判的な事象にはなにがなんでも反対、それ以外の思考は頑迷に排除するという感じです。一神教の絶対信仰、国連信奉原理主義とでもいえましょうか。
しかし国際連合なる存在が小沢氏の唱えるように実効があるのでしょうか。
国連の軌跡はまったくの正反対の現実を明示しています。
国連が日本を守ってくれるのか。
国連が戦争を防止できるのか。
国連が正義を貫くのか。
そもそも国連自体にどんな力があるのか。
いま明らかな事実は国連がきわめて無力、独善、偏向の機関であり、日本の国家安全保障をそんな機関の手にゆだねることなど、危険このうえない、ということです。
だから小沢一郎氏の国連中心主義は危険なのです。なにしろ幻想に立脚する主張なのですから。
さあ、国連のそうした実態をこれから少しずつ報告していくことにします。
私が以前に産経新聞に書いた長期連載「国連再考」と、その連載を基礎として出した単行本「国連幻想」からの抜粋が主体ですが、新しい情報を必要に応じて入れていきます。
まずは国連は日本の拉致問題でなにをしてくれたか、の報告から始めます。
国連は日本国民の悲願である北朝鮮による日本人拉致問題の解決にさえ、反対の立場をぶつけてくるという面を持っているのです。
拉致事件で知る各国の独善
国連への信奉という点ではわが日本は全世界でも最高位にランクされるだろう。現実主義者とされる小沢一郎氏のような政治家までが「国連警察軍」を常設し、自衛隊を提供する構想を説くことにも、戦後の日本の国連の理想への並はずれた期待があらわである。
日本のこの態度は敗戦の苦痛な体験や戦後の特殊な国家観などを原因とするのだろうが、国連を国家エゴのにごりのない澄んだ水のような公正な存在とみるところから出発してきた点では純粋だといえよう。
国連を重視し、尊重する国はもちろん他にも多い。だがほとんどの場合、国連を自国の利益の追求手段とみなし、その範囲で国連の現実を利用するという姿勢が明白にうかがえる。ところが日本は国連自体を汚れた世俗の世界での聖なる神殿とみなし、理想の推進役とする美化の傾きが強いようなのだ。
しかしそんな日本の背中をどしんとたたくように、この傾きを正す効果をもたらした最近の実例が拉致事件がらみの国連人権委員会での事態だった。
国連人権委員会は２００３年４月、ジュネーブでの会議で北朝鮮の人権弾圧を非難する決議案を審議した。決議案は日本人拉致事件の解決をもうたっていた。欧州連合（ＥＵ）の提案だった。北朝鮮の人権弾圧はあまりに明白であり、日本人拉致も北朝鮮首脳が認めている。国連の人権委員会が人権擁護という普遍的な立場からその北朝鮮を非難することは自明にみえた。
ところが委員会加盟の五十三カ国のうち賛成したのは半分ほどの二十八カ国にすぎなかった。中国、ロシア、ベトナム、キューバ、マレーシアなど十カ国が反対票を投じていた。インド、パキスタン、タイなど十四カ国が棄権し、韓国の代表は投票のためのボタンを押さず、欠席とみなされた。日本国民の胸を刺す自国民の過酷な拉致という非人道行為を非難することにさえ賛成しない国が多数、存在する現実は年来の日本の国連信仰とはあまりにかけ離れていた。
「人権抑圧を非難する決議類にはとにかくすべて反対する国が多いという国連の現実を改めて知らされ、怒りを感じた。中国やリビア、ベトナム、キューバなど人権抑圧が統治の不可欠要件となっている独裁諸国がこの国連人権委員会を仕切っているわけだ」
拉致家族を支援して、国連人権委員会へのアピールでも先頭に立った「救う会」の島田洋一副会長（福井県立大学教授）が国連への失望を語る。事実、中国の代表は今回の審議でも「北朝鮮がすでに多数の諸国と対話を始めた」とか「決議の採択は朝鮮半島の緊迫を高める」という理由をあげ、反対の演説をとうとうとぶっていた。
「救う会」の島田氏らは二年前に国連人権委員会の強制的失踪（しっそう）作業部会に拉致事件の窮状（きゅうじょう）を申し立てたが、拒まれた。北朝鮮がなにも対応を示さないため、という理不尽な理由からだった。同じ人権委員会はその一方で九〇年代には日本の戦争中のいわゆる「慰安婦問題」を再三にわたって取り上げ、スリランカ代表が作成した「報告書」など極端に選別的なアプローチで日本を糾弾し続けているのだ。
国連でのこの種の関係各国の政治的な駆け引きは日本側のＯＤＡ（政府開発援助）依存外交をあざ笑うのかと思えるほどみごとに、日本の期待や願望を踏みにじり、裏切っている。
国連人権委員会のいまの議長国はカダフィ大佐の独裁で悪名高いリビアである。自国内で人権を弾圧する国であればあるほど、この人権委員会に入り込み、内部から国連による自国への非難を阻む、という実態は周知となった。だからこの委員会では中国に関してチベットや新疆での少数民族の弾圧や気功集団「法輪功」、民主活動家の弾圧への非難の動きなど、芽のうちに摘まれてしまう。
国連では人間の基本権利の擁護という最も普遍的かつ人道的であるはずの領域でも、日本国民の大多数が描く崇高なイメージとは対照的に、加盟各国の独善の政治思惑がぎらぎらと発光する。個々の国家の利益や計算の追求が生むなまぐさい空気が公正であるはずの論議の場をおおい尽くす。
日本人拉致事件をめぐる国連人権委員会での日本の体験は国連のこんなしたたかな現実をいやというほど明示したのだった。（ワシントン 古森義久）
http://komoriy.iza.ne.jp/blog/entry/306024
死刑廃止、前向きに検討を＝日本政府に勧告－国連委
【ジュネーブ３０日時事】日本の人権状況を審査してきた国連の自由権規約委員会は３０日、死刑制度の廃止を前向きに検討するよう日本政府に勧告した最終意見書を公表した。第２次世界大戦中の従軍慰安婦問題でも、謝罪と補償措置を求めるなど、日本に厳しい注文が多く出された。
同意見書は、日本での死刑の執行件数が近年、増加したことに懸念を表明。執行当日まで事前の告知がないことや、高齢者に実施されたことなども問題視し、「日本は死刑廃止を前向きに検討すべきだ」と勧告した。
従軍慰安婦問題では、これまで行われた元慰安婦への補償措置を、「十分ではない」と批判。日本政府に対し、同問題での法的な責任を受け入れるとともに、被害者の大半が受け入れるような十分な謝罪と適切な補償措置を早急に講じるよう求めた。2008/10/31
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200810/2008103100070&rel=j&g=soc
日本に死刑廃止検討求める 国連委、慰安婦でも初勧告
2008.10.31
国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は３０日、日本政府に対し死刑制度の廃止を「世論調査と関係なく、前向きに検討すべきだ」と勧告する審査報告書を発表した。同委員会の対日審査は１９９８年以来、１０年ぶり。
慰安婦問題についても「法的責任を認め、被害者の多数が受け入れられる形で謝罪すべきだ」と初めて勧告した。同問題については女性差別撤廃委員会、拷問禁止委員会に続き、関連する人権条約の管轄機関による勧告が出そろったことになる。
人権保護団体アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「予想されたほぼすべての問題でより具体的な勧告が出た。日本の人権に対する国際社会の目は厳しさを増している」と勧告内容を歓迎。一方、日本政府筋は「審査では日本の立場について説明を尽くしたが、十分理解が得られず残念だ」などと語った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/081031/erp0810310934003-n1.htm
従軍慰安婦問題への対処要請＝国連人権理の対日審査で－北朝鮮など
2008/05/10
【ジュネーブ９日時事】国連人権理事会は９日、日本の人権保護状況を検証する作業部会を開いた。会合では、北朝鮮、韓国、フランス、オランダが旧日本軍による戦時中の従軍慰安婦の問題を提起し、日本政府に誠実な対応を求めた。
これに対し日本政府は、「女性のためのアジア平和国民基金」（アジア女性基金、２００７年に解散）を通じて元慰安婦への支援を行ったことなどを説明、理解を求めた
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008051000077
国連人権理事会：死刑執行停止を日本に求める
【ジュネーブ澤田克己】国連人権理事会は９日、国連欧州本部で日本の人権状況を審査した。英仏など欧州諸国は日本が死刑制度を存続させていることを批判。１０カ国以上が、昨年１２月に国連総会で採択された死刑執行停止決議を受け入れるよう日本に求めた。また韓国と北朝鮮、オランダ、フランスの４カ国は、従軍慰安婦問題で日本政府が前向きな対応を取るよう求めた。
審査は国連加盟国すべてを対象に人権状況を調べる「普遍的審査」で、日本が対象になるのは初めて。
死刑制度への批判に対し日本は「死刑制度は日本では世論の支持を受けている」などと反論した。従軍慰安婦問題では、政府としても謝罪をしているという従来の立場を強調した。
2008年5月10日
http://mainichi.jp/select/world/news/20080511k0000m030026000c.html
人権を冒涜する国連
先週、こんなニュースがありました。
国連人権理事会：死刑執行停止を日本に求める
【ジュネーブ澤田克己】国連人権理事会は９日、国連欧州本部で日本の人権状況を審査した。英仏など欧州諸国は日本が死刑制度を存続させていることを批判。１０カ国以上が、昨年１２月に国連総会で採択された死刑執行停止決議を受け入れるよう日本に求めた。また韓国と北朝鮮、オランダ、フランスの４カ国は、従軍慰安婦問題で日本政府が前向きな対応を取るよう求めた。
審査は国連加盟国すべてを対象に人権状況を調べる「普遍的審査」で、日本が対象になるのは初めて。
死刑制度への批判に対し日本は「死刑制度は日本では世論の支持を受けている」などと反論した。従軍慰安婦問題では、政府としても謝罪をしているという従来の立場を強調した。
毎日新聞 2008年5月10日
日本では、国連と聞くと思考停止してしまうような風潮がいまだにありますが、それは一刻も早く解消すべき悪癖です。
国連人権理事会は、退廃する国連の象徴といわれた国連人権委員会を引き継ぐ形で２年前に発足しました。人権委員会が「独裁者クラブ」と揶揄されるほどに人権抑圧国家に牛耳られ、完全な機能不全に陥っていたからです。
しかし結局制度改革はほとんどなされず、看板をかけかえただけの人権理事会は、以前と変わらず人権という言葉をおとしめ続けています。
たとえば理事会は、宗教を誹謗する行為を禁止する法律の制定を各国政府に求める決議を採択しました。理事会を牛耳るイスラム諸国の意向によるものですが、これがどんなに前時代的で、本来の人権と相反する姿勢であるかは語るまでもありません。
そんな人権理事会で、ほとんど唯一意味のある改革といわれていたのが、実は上に紹介した記事にある、４年に一度すべての国連加盟国に対して行われる、「普遍的審査」の導入でした。
しかし、先月はじめて行われた普遍的審査を観察した人権ＮＧＯ、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、言論弾圧や拷問など深刻な人権抑圧をしている国々に甘く、その反面イギリスのような西側先進国の人権状況を厳しく追及するなど、極端なダブルスタンダードが見られると報告しています。
国連：新審査方式は微妙な結果
理事会はアルジェリアとチュニジアの問題に口をつぐむ
Human Rights News ０８年４月１８日（英語）
http://hrw.org/english/docs/2008/04/18/global18606.htm
というわけで、あることないこと針小棒大に糾弾される国は日本だけではありません。国連人権理事会というところは、今実際に苦しんでいる人たちを救うために本当の人権問題を議論する場ではなく、人権を政治的武器としか考えられない無神経な国に限って猛々しいような倒錯した場なのです。
こうした茶番に対するアメリカの態度は明確で、理事国に立候補しなかっただけでなく、国連分担金の中から人権理事会の運営にかかる分の支払いを拒否しています。
そして注目すべきは、人権理事会をはじめとする国連に疑いの目を向けるアメリカでも最強硬派の一人が、実は共和党大統領候補のマケイン氏だということです。
http://meinesache.seesaa.net/article/96440033.html
４日の自民党人権問題調査会で語られた問題の本質
杉浦正健氏：笹川先生の意見に同感する部分は大きい。ただ私は法務大臣をやらせていただき、人権擁護行政で悲しかったのは、人権擁護の国際会議に法務省は呼ばれない。アジアの会議に呼ばれない。独立していないから。日本は人権問題、他国に比べたらいい方だと思う。そういう国でありながら呼ばれない。
西川京子氏：～世界のそういう会議に呼ばれないことが先進国の証。国連の人権委員会というのは、そもそも超左翼の革命思想の人たちが最初に発展したところがそこなわけで、今民主党の女性議員がやっているリプロダクトヘルスライトとか児童権利条約、こういうのは全部発展途上の本当に生きるか死ぬかの人権侵害が行われている国を対象として、こういう可哀想な子供や女性たちをどうするんだということで生まれてきた条約。それは日本の今に当てはめて盛んに今民主党の人たちがやっているが、そのおかしさ。そこに一緒に日本が出ていけないのが残念だというのは、現状、世界の人権委員会なるものを正体をご存じないのだと思う。どうか本質そもそも論をきっちり議論するならすべきではないか。
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/598635
国際連合人権委員会 - Wikipedia
機構
人権委員会は、経済社会理事会のメンバー国から選出された53の国の代表により構成された。毎年5月に全議席の内3分の1について選挙が行われる。任期は3年。
委員会の議席は地域により配分されている。2005年度には、次の国が委員に選出された。
コンゴ、スーダン、ジンバブエ 、ロシア、キューバ、ホンジュラス、中華人民共和国、パキスタン、大韓民国、サウジアラビア 、他
評価と批判
人権委員会の構成国を巡っては、幾度にわたって批判がなされた。自国において深刻な人権侵害が存在すると疑われている国が、委員会の構成国となって議長国の適格性にさえ疑問が呈されたこともあった。
2001年5月には、委員会創設時からの構成国であるアメリカ合衆国が、国際刑事裁判所を巡る議論に際して委員会を退席する事態が生じた。この議題は2003年に再提出された。
2004年5月4日には、アメリカ合衆国の代表シチャン・シブが、ダルフールにおける民族浄化の問題について指摘したが、折しもファルージャ包囲戦での米軍の国際法違反・民間人無差別攻撃とアブグレイブ強制収容所拷問写真スキャンダルの直後であったため、スーダン代表にイラクでのアメリカの虐殺行為を非難する逆襲を受けた。この委員会でスーダンは構成国に選出され、これに抗議したアメリカ代表は委員会を退席した。同代表は、スーダンの選出について馬鹿げたこと（absurdity）であるとした。
人権問題を扱うNGOの中には、中華人民共和国、キューバ、ジンバブエ、ロシア、サウジアラビア、パキスタンなどの委員としての適格性を疑問視する意見を表明したものもあった。さらに、過去の構成国としては、アルジェリア、シリア、リビア、ベトナムなどにも同様の批判が行われた。これらの国家は、国内における何らかの人権問題の存在が指摘されており、人権委員会の決議、報告に対する行動が注目されていた。
国連人権理事会 機能せず」「『チベット』でも無力」
過激派操る「国連」に騙された日本の男女共同参画
国連「琉球民族は先住民」/人権委認定
文化保護策を日本に勧告
【東京】国連のＢ規約（市民的および政治的権利）人権委員会は三十日、日本政府に対して「アイヌ民族および琉球民族を国内立法下において先住民と公的に認め、文化遺産や伝統生活様式の保護促進を講ずること」と勧告する審査報告書を発表した。
同委員会の対日審査は一九九八年以来、十年ぶりで、人種差別・マイノリティーの権利として「琉球民族」が明記されるのは初めて。 勧告では、「彼らの土地の権利を認めるべきだ。アイヌ民族・琉球民族の子どもたちが民族の言語、文化について習得できるよう十分な機会を与え、通常の教育課程の中にアイヌ、琉球・沖縄の文化に関する教育も導入すべきだ」と求めている。
国内の人種差別問題などで同委員会の委員らに働き掛けてきた反差別国際運動日本委員会は「日本政府はこれを重く受け止めて、国際人権基準に合致した履行に努めることが求められる」と評価した。
同勧告をめぐっては、沖縄市民情報センター（喜久里康子代表）なども同委員会に琉球・沖縄に関する報告書を提出していた。
2008年11月01日
http://www.okinawatimes.co.jp/news/2008-11-01-M_1-002-1_003.html?PSID=4e73cc7f845e382ce7f8c15a5a59e6ca
国連（UN）「先住民族の権利に関する国連宣言」による悪影響
「アイヌは日本の先住民」在日韓国人ら 多民族政策 今後に注目
革命勢力が工作する沖縄の実態
反差別国際運動 - Wikipedia
反差別国際運動（はんさべつこくさいうんどう）は、世界のあらゆる差別と人種主義の撤廃をめざすとして、日本で設立されたNGO。
理事長は、弁護士でスリランカ人のニマルカ・フェルナンド。
概要
解放同盟の呼びかけで、国内外の被差別者団体や個人によって設立。国外の地域委員会や関係団体とともに、被差別少数者自身による国境を越えた連携・連帯を目指すとしている。後に、日本発祥の人権関係NGOとしては初の、国際連合との協議資格を取得した。ジュネーヴにも事務所を設置し、日本における組織として、反差別国際運動日本委員会 (IMADR-JC) を設置している。したがって、反差別国際運動日本委員会は解放同盟中央本部の所在地と同一箇所にある。
問題、アイヌ民族、沖縄の人びと、在日コリアンなど日本の旧植民地出身者およびその子孫、移住労働者・外国人などに対する差別、また、それらの集団に属する女性に対する複合差別などの撤廃に取り組むとしている。
前理事長に武者小路公秀、IMADR-JC事務局長は森原秀樹。
武者小路公秀 - Wikipedia
徹底した反米、反体制、反権力主義者で人権擁護法案の推進メンバーの一人で、解放同盟との関係も深い。
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また坂本義和とともに、朝鮮労働党と日本共産党の関係改善の斡旋役を務めたり（『黄長?回顧録 金正日への宣戦布告』文芸春秋，1999年）、主体思想国際研究所の理事を務めるなど、北朝鮮側が日本で最も信頼する、いわゆる「進歩的文化人」の一人である。
「反差別撤廃ＮＧＯネットワーク」
代表世話人： 武者小路公秀（反差別国際運動日本委員会（IMADR-JC）理事長）
ネットワーク参加者（50音順・2007年6月13日現在、82団体29個人）
／アイヌ資料情報室／アイヌの女の会／アジア女性自立プロジェクト／アジア女性資料センター／アムネスティ・インターナショナル日本／移住労働者と連帯する全国ネットワーク／インターネット上の差別に反対する国際ネットワーク（INDI）／旧植民地出身高齢者の年金補償裁判を支える全国連絡会／共住懇（外国人と共に住む新宿区まちづくり懇談会）／コリア渡来人協会／NPO法人京都コリアン生活センターエルファ／国賠ネットワーク／特定非営利活動法人コリアNGOセンター／「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会／在日外国人「障害者」の年金訴訟を支える会／在日外国人の年金差別をなくす会／在日韓国人問題研究所（RAIK）／在日韓国・朝鮮人高齢者の年金裁判を支える会京都／在日韓国民主女性会／在日コリアン青年連合（KEY）／在日朝鮮人・人権セミナー／在日無年金問題関東ネットワーク／ピースボート／社団法人解放・人権研究所／喜久里康子（沖縄市民情報センター代表）／有道出人／辛淑玉
http://www.imadr.org/japan/multi/erd/
