米選挙 マイノリティーが影響力 ウェーハッハッハ

2013年05月09日 | 国際
米選挙 マイノリティーが影響力
5月9日 15時23分

去年のアメリカ大統領選挙で、黒人の投票率が初めて白人の投票率を上回るなど、いわゆるマイノリティーの有権者の影響力が高まっていることが明らかになり、アメリカの選挙ではマイノリティーの票をいかに獲得していくかが一層、重要になりそうです。

アメリカの国勢調査局が8日に発表した報告書によりますと、去年11月のアメリカ大統領選挙で黒人の投票率は66.2%で白人の64.1%を上回り、比較できる統計がある1968年以降では初めて、黒人の投票率が白人を上回りました。
また、いわゆるマイノリティーの投票者の数が増え、2008年の大統領選挙と比べて、黒人はおよそ170万人、ヒスパニック系は140万人、アジア系は55万人、それぞれ増加したのに対し、白人は200万人余り減少しています。
この結果、去年の大統領選挙では、マイノリティーが投票した人の4人に1人にまで増えるなど、有権者の人種が多様化している現状が浮き彫りになっており、アメリカの選挙ではマイノリティーの票をいかに獲得していくかが一層、重要になりそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130509/t10014457371000.html

これまで静かにしすぎた…米国で政治的主張強める中国系住民
とかく話題の中心になり始めた中国系アメリカ人
海外同胞も韓国民ニダ!…朴槿恵大統領がニューヨーク宣言

米、白人赤ちゃん半数下回る
30年後に白人過半数割れ 米が予測、社会に影響大




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NYの韓国人団体 「慰安婦通り」の設置を推進
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米国 エスカレートする「慰安婦」韓国系団体の動き活発化 既成事実化の恐れ
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【レコチャ】「ボストン爆破事件で存在感増す善良な在米中国人…黒人やアラブ人などを追い出し中国移民を入れれば米国は平和に」[05/01]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1367335939/-100

<レコチャ広場>ボストン爆破事件で明らかになる在米中国人の存在感―米国
配信日時:2013年5月1日 0時10分  

2013年4月25日、在米中国人でトークショーのコメディアンとして活動する北美崔哥(ベイメイツイゴー)氏は、自身のブログで「ボストン爆破事件で明らかになる在米中国人の存在感」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

ボストンマラソン爆破事件の犠牲者のうち、1人は23歳の中国人留学生だった。美しくて聡明な彼女の死は、米中両国の国民にとって共通の悲しみであり、米国の不幸に中国人の血も流れたことを痛感することになった。

中国人はすでに米国各地どこにでもいる存在であり、米国人と悲喜を共有する存在になっている。爆破事件の容疑者兄弟は逃走中に1台の車を奪った。その持ち主も中国人だった。彼はガソリンスタンドで停車した隙に兄弟の運転する車から飛び降りたが、その際、携帯電話を故意に車中に残した。そのおかげで、警察は携帯電話のGPS機能を使って容疑者の逃走経路を把握することが出来たのだ。

報道によると、容疑者兄弟は車の持ち主に「どこから来た?」とたずねたという。「中国人だ」と答えた彼を殺さなかったのは、「無表情でめったに笑わない中国人に対し、テロリストが親近感を覚えたのではないか」と米国人は指摘する。

爆破事件発生当日、テレビ各局の報道特番には犯罪専門家を名乗る人々が出演していたが、そのなかでもひときわ目立ったのが中国系米国人のヘンリー・リー博士だ。彼は鑑識のスペシャリストで、これまでに数多くの難事件を解決している。彼がテレビ画面のなかでいち早く圧力鍋爆弾の威力を説明しているのを見たとき、私は「また中国人だ!」と心の中で叫んだ。米国で発生した大事件について、最も有名なゴールデンタイムのテレビ番組で解説をしているのが、他でもない中国出身の米国人だったからだ。

毛沢東の言葉に「誰がわれわれの敵か、誰がわれわれの友か、それが革命にとっての重要な問題だ」というのがある。米国にとって中国は仮想敵国のようだが、今回の爆破事件では犠牲者も中国人、事件解決に協力したのも中国人だ。果たして、敵国人が米国に協力するだろうか?われわれ中国系移民の先代たちは、大きなトラブルを起こすこともなく必死に米国で働いてきた。さらに、中国人は基本的に非常に善良な民族だ。以上のことから分析すると、頻繁に強盗事件を起こす黒人や麻薬に溺れる白人、テロを起こすアラブ人たちをすべて米国から追い出して、大量の中国移民を受け入れれば、米国は人類史上最も穏やかな国家になるだろう。(翻訳・編集/本郷)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=71434&type=0






エリザベス女王も巻き込む移民問題
Queen Tackles Immigration in Annual Speech
エリザベス女王は、国の発展に貢献する外国人だけを歓迎し、それ以外の者は受け入れないという不寛容な政策を読み上げた
2013年5月9日(木)17時41分
コリーン・パーティル

陛下のスピーチ 伝統的な儀式の中で行われた演説だが、中身はサッチャリズムさながら Toby Melville-Reuters
 移民規制の強化、民間活力の活性化、福祉の見直し――これが8日に始まったイギリス議会の開会式でエリザベス女王が行った施政方針演説の内容だった。

 開会式はイギリスでは極めて大がかりな年間行事で、議場内は金がふんだんに飾られ、女王はきらびやかな王冠をかぶり、おごそかに儀礼が行われる。

 この施政方針演説は政府が起草し国王が読み上げるものだ。ここで示された多くの施政方針の中で、最も注目されたのが移民規制だ。

 2日の地方選挙で反移民を唱える右派のイギリス独立党が躍進したのを受け、施政方針演説では政府が提出する予定の「国に貢献する移民を歓迎しそうでない者は排除する」ための法案に触れるだろうと見られていた。

 演説では具体案には触れなかったものの、間もなく提出されるこの法案が通れば、EU(欧州連合)域内からの移民でも国民健康保険などの社会保障の恩恵が制限される。不法移民対策として、大家は借り手の在留資格の確認を義務付けられることになり、国外退去処分の手続きも簡素化される。

 演説では保育、高速鉄道、アスベスト被害者への補償といった国内問題にも多く触れられた。高齢のエリザベスがこういった問題を読み上げるのは大変なことと思う。「演説の起草者は『アスベスト被害による癌』と書くことで女王が『メゾシリオーマ』(中皮腫)という発音しづらい用語を用いないで済むようにした」とアンドルー・スパローはガーディアン紙で書いた。

「わが政府が最優先すべきはイギリスの経済競争力を強めることである。そのために、政府は民間部門の成長、雇用と機会の創出を手助けする」とエリザベスは読み上げた。マーガレット・サッチャー元首相が健在であれば鼻高々であっただろう。

「わが政府は一生懸命働く人が報われる経済を打ち立てることを約束する。福祉を見直し続け、人々が福祉から自立して働く手助けをする」

 政府は「懸命に働く人が報われる公正な社会を促すことに努める」ともエリザベスは読み上げた。女王自身は世襲で王位に就いたはずだが......。

From GlobalPost.com特約
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/05/post-2921.php

移民がもたらす経済効果 英政府方針、世論と乖離
英、低技能者の受け入れ制限 拡大EU移民対策で方針

英首相 「英国での多文化主義は失敗」
イギリス「移民受け入れという慈善」はやめた
【ロンドン暴動】負傷して流血しているマレーシア人学生のリュックから堂々と窃盗する暴徒たち

移民政策「多文化主義は完全に失敗」 メルケル独首相が発言
スイス、外国人を「総量規制」/ 仏大統領、国境審査強化の必要訴え 移民対策で
中国人の悪習に嫌気、移民受け入れ政策を転換=寛容だったカナダの方針転換



ロンドンから、白人の英国人が大量流出―10年間で60万人
2013年 3月 18日(月曜日) 01:00

英国で実施された国勢調査の結果を比較したところ、2001年から11年までの10年間に、ロンドンを離れた白人の英国人は62万人に達することが分かり、この大量『流出』(white flight)の理由について様々な分析が行われていることを「デイリー・メール」紙が報じた。
ロンドンの総人口は、2001年から10年で100万人近く増え、820万人に到達。しかし、自らを白人の英国人と見なす人の数は、2001年には430万人だったのが、11年には370万人に減少していることが判明したという。より正確には、62万人程度とされる『流出』人口は、スコットランドの大都市グラスゴーの人口に匹敵する数と説明されている。
ロンドン在住者のうち、白人の英国人の割合は2001年の58%から、11年には45%となり、初めて過半数を割り込んだことに加え、いわゆる「ロンドンっ子」といっても、今日では300万人が外国生まれの移民であることも明らかになった。
ロンドンで白人の英国人に次ぐ多数派となっているのは、インド、パキスタン、バングラデシュなどの出身者およびその子孫である「アジア人」(中国人や日本人などは一般的に含まない)で18%。続いて黒人の13%となっている。
白人の英国人の大量『流出』が最も顕著に見られたのは、ロンドン東部にあるニューアムで37・5%も白人の英国人が減少。このほか、バーキング&ダゲナム、レッドブリッジ、ハロウ、ブレント、エンフィールド、イーリング、ウォルサム・フォレストなどでも、大量『流出』が起こっていることが分かった。その一方で、白人の英国人が10年間で14%も増えた、サウス・ダービシャーの例も報告されている。
こうした推移に注目した英国公共放送BBCでは、経済的に豊かになった白人の英国人が、海辺や、緑豊かな田園地帯に『脱出』した結果であるとウェブサイト上で論じて、その見解が「浅はかで、ものごとのごく表面しか見ていない」と、一般読者から批判を浴びている。移民の動向について調査・分析を行うシンクタンク「MigrationWatch」では、「周囲の環境が(移民によって)変わってしまったから、つまり、自分の望む環境ではなくなってしまったことからロンドンを離れる白人の英国人が増えたと考えるのが妥当」としているという。

http://www.japanjournals.com/index.php?option=com_content&view=article&id=3453

カナダで白人が「少数民族」になる日…中華系住民激増で




シンガポールで異例の政府批判集会、移民拡大政策に抗議
2013.02.17 Sun posted at 14:31 JST

(CNN) シンガポールで16日、政府が打ち出した移民の受け入れ拡大に抗議する数千人規模の集会が都心部の公園で行われた。

単独与党の長期統治が続き、政府批判には規制も多い同国で、政策への抗議集会が公然と開かれたのは極めて異例。

集会の会場は、デモなどの開催が唯一認められている場所近くの公園で、主催者発表では3000~4000人が参加。1965年の独立達成後、政府批判派が開いた集会では最大規模と主張している。シンガポールの警察は、集会への参加者数を明らかにしていない。

シンガポール政府は先に、経済成長を維持し適切なビジネス環境を保つため総人口を現在の530万人から2030年までに690万人に増やす政策を発表。急速に進む高齢化社会への対策として外国人の役割も必要とした。

16日の集会では、参加者が、外国人を恐れはしないが、雇用機会が奪われ、賃金減少や住宅や交通機関の混雑につながるとの懸念を表明。政府の政策は中国系住民らが自国で少数派になりかねないとの不安も示された。

他の先進国同様、シンガポールでも過去数十年間、出生率の減少に悩み、世代交代の推進に支障が出ている。この中で、企業幹部や、建設業や清掃などの低賃金職場では外国人頼みが目立っている。貧富の差が拡大する問題にも直面している。

集会参加者は、国民は将来の経済展望に確信が持てたらより多くの子どもを育てると主張。政府は安価な外国人労働力に依存するより、国民の賃金改善に努力すべきだと強調した。

http://www.cnn.co.jp/world/35028334.html






英国 チベット独立を支持せず
9.05.2013, 11:54

 英国は、中国との関係を重んじているため、チベットは中国の不可分の一部であると考えている。英国のキャメロン首相は8日夜、このような考えを表した。
 英国のマスコミが伝えたところによると、昨年、英国の首相と副首相がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラ マと会見したことを受け、中国は英首相と副首相の訪問をひそかに禁止したという。デイリー・テレグラフ紙はこれより先、中国は、ダライ・ラマと会見したことに対してキャメロン首相が謝罪することを望んでいると報じた。
 英国は、中国との外交関係冷却により、英国への投資に影響が出ることを懸念している。中国からの対英投資は昨年、80億ポンド(約124億ドル)に達した。

 キャメロン首相の公式報道官は、キャメロン首相は「今年末まで」に中国を訪問することに期待していると伝えた。

 イタル・タス
http://japanese.ruvr.ru/2013_05_09/eikoku-chuugoku-chibetto/

「お金と人権」どっちが大事?中国を怒らせた代償は大きい=英首相、訪中望むも実現せず―英メディア
配信日時:2013年5月10日 9時6分  

2013年5月9日、「今日の中国はイギリスが怒らせるにはあまりにも恐れ多い国なのか」。これは英ニュース専門チャンネル「スカイニュース」7日付の放送で投げかけられた疑問であり、これを受け、イギリス国内では今、「お金と道徳」をめぐって、白熱した議論が繰り広げられている。網易新聞が伝えた。

この話の主役は、2012年5月に中国の不満や反対を押し切って、ダライ・ラマ14世と会談したイギリスのキャメロン首相である。争点となっているのは、中国の怒りが、1年たった今でも収まっておらず、一刻も早い訪中を焦るもかなわないキャメロン首相は、「人権と貿易」の間で取捨選択を迫られているということである。イギリスのクレッグ副首相は7日、「経済や貿易関係を重視したからといって、イギリスは人権と自由に対する信念を捨てたわけではない」と述べた。

英首相官邸の報道官は同日、首相のダライ・ラマ14世との会談について弁解したが、かえって「中国からのいじめをはねつけた」と見なされた。その上、「昨年秋に予定されていた訪中が、なぜいつまでも先延ばしになっているのか」との質問が相次いだ。「龍(中国)にちょっかいを出した代償は80億ポンド(約1兆2300億円、2012年の中国のイギリスにおける投資総額)に上る中国からの投資である」と指摘した英紙「ザ・デイリー・テレグラフ」の報道からは、大きな損をしたことへの懸念と、先んじて中国を訪問したフランスへの羨望の眼差しがうかがえる。

駐中英国大使館は中国紙「環球時報」のインタビューに対し、「キャメロン首相は年内の訪中を望んでいる」ことを再び強調した。英メディアは、「中国はもはや10年前の西側諸国が好き勝手にあれこれと注文を付けることができるような国ではない」と忠告している。(翻訳・編集/XC)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=72139&type=

英外相が「チベットは中国の一部」と明言ー米紙
「チベットは中国の一部」と発言=関係改善目指し中国政府に配慮―仏首相
ダライ・ラマが各国首脳ら批判 「正義語るが実践欠く」






大統領に猛毒リシン郵送容疑、米国内の男を逮捕

 【ワシントン=山口香子】オバマ米大統領宛ての封書の中から初期検査で猛毒のリシンが検出された事件で、米連邦捜査局(FBI)は17日、この封書を郵送したとして、ミシシッピ州の男を逮捕したと発表した。

 男は、16日に同じくリシンが検出された同州選出のロジャー・ウィッカー上院議員(共和党)宛てのほか、同州の法務官僚宛てに封書を郵送したとみられるという。

 FBIによると、男は同州コリンスのポール・カーチス容疑者。FBIは、この3通に入っていた物質について、リシンかどうかの確認検査を進めている。FBIは、ボストンマラソンの会場で起きたテロと見られる爆発との関連性はみられないとしている。

(2013年4月18日10時55分  読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130418-OYT1T00287.htm



米大統領宛てリシン入り封書、ミシシッピ州の男を逮捕=FBI
2013年 04月 18日

[ワシントン 17日 ロイター] 米連邦捜査局(FBI)は17日、オバマ大統領や上院議員宛ての封書から猛毒物質リシンが検出された事件で、ミシシッピ州の男を逮捕したと発表した。

FBIによると、男は同州コリンスのポール・ケビン・カーティス容疑者。予備検査でリシンとの結果が出た物質を含む封書を郵送したと考えられている。

FBIは声明で、オバマ大統領宛ての封書には粒状の物質が含まれており、「暫定検査でリシンに対する陽性反応が確認された」とした。

ただFBIは、15日に発生した米マサチューセッツ・ボストンの爆破事件と関連を示す事実は見つかっていないとしていた。

大統領警護隊(シークレットサービス)によると、問題の封書は16日、ホワイトハウスから離れた郵便物検査施設に配達された。

16日には、共和党のロジャー・ウィッカー上院議員(ミシシッピ州)宛てに送付された封書からも猛毒のリシンとみられる物質が検出されていた。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE93G07120130418



格闘技インストラクター逮捕 米の猛毒リシン事件
2013/4/28 1:03

 【ワシントン=共同】オバマ米大統領や上院議員に猛毒物質リシンが入った郵便物が送付された事件で、米司法当局は27日、南部ミシシッピ州トゥーペロ在住の格闘技インストラクター、エバレット・ドゥチュケ容疑者(41)を逮捕した。ロイター通信が伝えた。

 米連邦捜査局(FBI)は逮捕に先立ち、同容疑者の自宅や以前運営していた格闘技教室のスタジオを家宅捜索した。

 ボストン連続爆破テロ直後の17日、FBIはオバマ氏宛ての郵便物から不審な物質が見つかり、初期検査でリシンの陽性反応が出たと発表。同州コリンス在住の別の男性を逮捕したが、容疑を裏付ける証拠が見つからずに訴追を取り下げた。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2703H_X20C13A4CC1000/



リシン混入物郵送で男を逮捕
2013.4.28 01:18

 【ワシントン=犬塚陽介】米連邦捜査当局は27日、オバマ大統領らにリシンを混入した郵便物を郵送した疑いで、ミシシッピ州在住の格闘技インストラクター、エバレット・ドゥスキー容疑者(41)を逮捕した。米メディアが一斉に報じた。

 事件では一時、別の男性が訴追されたが、その後に司法当局が釈放。男性側は法廷で以前から確執のある男に「はめられた」などと主張し、ドゥスキー容疑者の名前を挙げていた。

 ドゥスキー容疑者は16日以降、オバマ大統領らにリシンが混入された郵便物を送った疑い。捜査当局は発覚直前の15日に起きたボストン爆弾テロとの関連はないとみている。

 連邦捜査局(FBI)などは19日以降、ドゥスキー容疑者の自宅や立ち回り先を捜索し、押収物の科学鑑定やリシンの生成に必要な機器の発見を急いでいた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130428/amr13042801190000-n1.htm


Ricin investigation: Southern-fried feud over taekwondo, music and MENSA between Mississippi suspects | Mail Online

Did a southern-fried feud over MENSA, taekwondo and a blues band result in deadly ricin being sent to President Obama and a U.S. Senator?

24 April 2013

The deadly serious case of ricin-laced letters being sent to President Barack Obama, a U.S. Senator and a local judge has turned into a bizarre tale of a southern-fried feud between two Mississippi men who are both reportedly MENSA members, taekwondo experts and musicians. Each man says the other is crazy.



Both men are trained in the Korean martial art of taekwondo and they agreed to a showdown at a local martial arts studio in Tupelo.

'At one point on the phone I did say, "If you wanna meet somewhere just you and I..." and he said, "Taekwondo Plus, Main Street." I said, "I’ll be there in 20 minutes."

http://www.dailymail.co.uk/news/article-2314145/Ricin-investigation-Southern-fried-feud-taekwondo-music-MENSA-Mississippi-suspects.html?ito=feeds-newsxml


Ricin suspect Kevin Curtis: Elvis impersonator and body parts conspiracy theorist from Mississippi 'sent poisoned letters to Obama' | Mail Online

http://www.dailymail.co.uk/news/article-2310918/Ricin-suspect-Kevin-Curtis-Elvis-impersonator-body-parts-conspiracy-theorist-Mississippi-sent-poisoned-letters-Obama.html

Kevin Curtis
https://www.facebook.com/elvisguy4u
http://i2.wp.com/uwasaz.com/wordpress/wp-content/uploads/photo_doku_tegami_02.jpg



【テコンドー】テコンドー道場から猛毒リシン…オバマ米大統領宛てにリシン入り封書が送られた事件
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/mnewsplus/1367496318/-100

押収物からリシンの陽性反応、容疑者はイーベイで材料入手か
2013年 05月 1日 09:22 JST 

[ジャクソン(米ミシシッピ州) 30日 ロイター] オバマ米大統領や上院議員宛てに猛毒リシン入りの封書が送られた事件で、訴追されたエバレット・ダスキー容疑者(41)が経営する格闘技道場の押収物からリシンの陽性反応が出たことが分かった。米ミシシッピ州の裁判所が30日に公開した文書で明らかになった。

同文書によると、米連邦捜査局(FBI)のスティーブン・トマソン特別捜査官は、ダスキー容疑者がリシンを製造するため、ヒマ種子をインターネットオークションのイーベイで購入し、同容疑者の自宅に種子が届くと、何者かが同容疑者のノートパソコンを使用して、リシンの安全な扱い方と保存法に関する情報をダウンロードしたとしている。

FBIは先週、同州トゥーペロにあるダスキー容疑者のテコンドー道場などを家宅捜索し、押収物を調べたところ、防塵マスクのほか排水管から採取した液体などからリシンが検出されたという。

ダスキー容疑者は拘留尋問のため、5月2日に同州オックスフォード連邦地裁に出廷する。有罪となれば、最大で終身刑と25万ドル(約1950万円)の罰金が科される。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE94000720130501






南シナ海問題で司法手続き=フィリピンと中国の領有権争い-国際海洋裁

 【マニラ時事】国際海洋法裁判所(ドイツ・ハンブルク)は26日までに、南シナ海の領有権問題をめぐり中国と対立するフィリピンが請求した仲裁裁判に必要な仲裁人5人を選定したと発表した。中国は仲裁に応じない姿勢を示しているが、今後仲裁人によって司法手続きが進められる。
 同裁判所の柳井俊二所長(元駐米大使)がスリランカ出身のクリス・ピント氏をトップに、フランス、ポーランド、オランダ、ドイツの仲裁人を指名した。フィリピン外務省報道官は「司法手続きができるだけ速やかに進むことを望んでいる」とコメントした。
 フィリピンと中国は2012年、南シナ海のスカボロー礁(中国名・黄岩島)の領有権をめぐり鋭く対立。フィリピンは今年1月、「平和的解決に向けたほぼ全ての政治・外交手段を尽くしてしまった」として、国連海洋法条約に基づく国際仲裁裁判を請求した。(2013/04/26-22:08)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013042601176






中国、核の「先制不使用」外す
[2013年04月23日 02:00]

 【北京共同】中国政府が先週、2年ぶりに発表した2012年版国防白書で、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」政策が明記されていないことが22日分かった。これまで五大核保有国の中で率先して中国が強調してきた核先制不使用の政策変更を示唆しており、今後、大きな議論を呼びそうだ。
 国防白書は、ほぼ2年ごとで8回目の発表。中国は初回の1998年版から先制不使用政策を平和発展路線の象徴として毎回アピールしてきた。
 今回の国防白書は、初めて先制不使用が記されていないだけでなく、核攻撃に関し「中国もミサイル核兵器を使用して敵に反撃する」と強調した。

http://www.oita-press.co.jp/worldMain/2013/04/2013042201002100.html



核の「先制不使用」外す 中国、国防白書 政策を変更か
2013.4.23 02:01

 中国政府が先週、2年ぶりに発表した2012年版国防白書で、核兵器を相手より先に使用しないとする「先制不使用」政策が明記されていないことが22日分かった。これまで五大核保有国の中で率先して中国が強調してきた核先制不使用の政策変更を示唆しており、今後、大きな議論を呼びそうだ。

 国防白書は、ほぼ2年ごとで8回目の発表。中国は初回の1998年版から先制不使用政策を平和発展路線の象徴として毎回アピールしてきた。

 今回の国防白書は、初めて先制不使用が記されていないだけでなく、核攻撃に関し「中国もミサイル核兵器を使用して敵に反撃する」と強調。核攻撃の威嚇に対しては「(核兵器で脅し)敵が中国に核兵器を使用するのを抑止する」と踏み込んだ。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130423/chn13042302010001-n1.htm






日本に核不使用声明への賛同要請 スイス、外務省に反対論

 ジュネーブで22日に開幕する核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第2回準備委員会を前に日本がスイスから、核兵器使用の非人道性を強調し「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」とした共同声明への賛同を求められていることが21日、分かった。

 外務省が可否を検討しているが、米国の提供する「核の傘」への影響や、核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして一部に反対論が出ている。複数の日本政府関係者や準備委員会筋が明らかにした。

2013/04/22 02:00   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201304/CN2013042101001843.html



核不使用声明への賛同要請 スイスが日本に、外務省には反対論

 ジュネーブで22日に開幕する核拡散防止条約(NPT)再検討会議の第2回準備委員会を前に日本がスイスから、核兵器使用の非人道性を強調し「いかなる状況下でも核が再び使用されないことが人類の生存に利益となる」とした共同声明への賛同を求められていることが21日、分かった。

 外務省が可否を検討しているが、米国の提供する「核の傘」への影響や、核使用をちらつかせる北朝鮮への抑止力低下につながりかねないとして一部に反対論が出ている。複数の日本政府関係者や準備委員会筋が明らかにした。

 日本は昨年秋の国連総会で「核兵器を非合法化する努力」を促した共同声明への賛同を求められたが、日本の安全保障政策に合致しないとして拒否した。

 スイスなどは今回、日本の賛同を取り付けようと「非合法化」の表現を削除したが、それにもかかわらず唯一の被爆国・日本が拒否すれば、内外の強い非難を招くのは必至だ。

 共同通信が入手した南アフリカ起草の「核兵器の人道的影響に関する共同声明」には、スイスやメキシコなど15カ国が賛同。米国の核抑止力に依存する北大西洋条約機構(NATO)加盟国のノルウェーやデンマークも名を連ねている。

 声明は核使用が招く「壊滅的な人道上の結果への深い懸念」を表明し、広島、長崎への原爆投下の経験から核使用が「受忍できない危害」をもたらすと指摘。「核兵器が再び使われないことを保証する唯一の手段は核廃絶」としている。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp201304220081.html

「クラスター禁止条約」参加に反対~基本的な国家防衛兵器ー批准は亡国危機



NPT準備委「人類生存へ核不使用を」 日本は賛同せず
2013/4/25 10:15

 ジュネーブで開かれている核拡散防止条約(NPT)再検討会議の準備委員会で24日、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類生存の利益」とする共同声明に南アフリカやスイスなど70カ国以上が賛同した。ただ、米国、中国、ロシアなど核保有国は賛同しておらず、日本も核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への抑止力が損なわれるとの判断から賛同を見送った。

 NPTは核兵器を持つ国の拡大防止や原子力の平和利用を目的とする国際条約で、締約国は190カ国。今回の声明に賛同した国は全体の半分以下にとどまった。

 駐ジュネーブ軍縮会議政府代表部の天野万利大使は24日、日本が賛同しなかった理由について記者団に「いかなる状況下でも、という表現は強すぎる」と説明した。(ジュネーブ支局)

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM25007_V20C13A4EB1000/



「核不使用」共同声明、日本賛同せず

 ジュネーブで開催されているNPT(核拡散防止条約)再検討会議の準備委員会で、核の不使用をうたった共同声明が発表されました。会議には唯一の被爆国である日本も参加していますが、共同声明には賛同しませんでした。

 共同声明は南アフリカが提出したもので、「いかなる状況下でも核兵器が再び使用されないことが人類の共存のためになる」「核兵器の不使用は核廃絶によってのみ実現できる」などがうたわれています。70か国以上が共同声明に賛同したということですが、唯一の被爆国である日本は賛同しませんでした。

 準備委員会が始まる前に、共同声明に賛同するスイスが日本に賛同するよう求めていたということです。

 外交関係者によると、今回賛同を見送った理由について「“いかなる状況下においても”との文言があったが、日本を取り巻く安全保障状況を考えると、少しふさわしい表現ではないのではないかということで、見送ることを決めた」としています。(25日11:09)

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5315824.html


スイスが北朝鮮に銃器輸出

 韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)は26日までに、スイス統計当局の輸出入に関する資料を分析した結果として、スイスが今年上半期に拳銃や小銃など約17万4000ドル(約1400万円)分の銃器や部品を北朝鮮に輸出していたと明らかにした。

 同公社の分析では、少なくとも2009~11年にはこうした銃器輸出実績はない。金正恩第1書記がスイスに留学した経験があることが新規取引の遠因になっているとの見方も出ている。

 輸出の内訳は、散弾銃なども含む銃器類が9万9000ドル、部品類が7万5000ドル。

 06年や09年の核実験などを受けた国連の制裁では、小型武器と小火器の北朝鮮への輸出は禁じられていないが、事前に国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に通知することが義務づけられている。(共同)

 [2012年10月27日6時20分]
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20121027-1038238.html



米財務次官「キムジョンウンの秘密資金を探してる。スイスに隠したと聞いている。それと"開城工業団地"が現金授受の窓口だ」
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1365995921/-100

米国「金正恩の秘密資金を探している」
2013年04月15日11時40分

  コーエン米財務次官(テロ・金融犯罪担当)が「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記の秘密資金を探している」と述べた。コーエン次官は先月18-22日、韓国・日本・中国を歴訪し、北朝鮮制裁案について議論した。

  コーエン次官は12日(現地時間)、ボイス・オブ・アメリカ(BOA)とのインタビューで、故金正日(キム・ジョンイル)総書記がスイスに秘密資金を隠したという噂に関し、「秘密資金を積極的に探しているところで、秘密資金が見つかれば金氏一家がこの資金を使えないよう措置を取る考え」と明らかにした。

  特に北朝鮮の偽札発行に関し、「北朝鮮がどれほど多くの偽札を刷ったかは正確に分からないが、米国はこの問題を深く懸念している」と述べた。また「今年末に新しい100ドル紙幣を発行する予定」とし「そうなれば北朝鮮はドルを偽造しにくくなるだろう」と主張した。

  コーエン次官は北朝鮮のミサイル・核実験後の金融制裁に関し、「基本的に米国は北朝鮮の核・ミサイル開発に流れる資金を遮断しようとしている」とし「05年のバンコ・デルタ・アジア(BDA)当時と似た形」と主張した。

  中国の対北朝鮮制裁協力に関し、コーエン次官は「北京を先月訪問した当時、中国側は国連安保理決議に基づき、北朝鮮に対して金融・海運制裁を徹底的に行うという意向を明らかにした」とし「ただ、中国が安保理決議に基づく対北朝鮮制裁をどう履行するかについては、もう少し見守らなければならない」と説明した。

  コーエン次官は開城(ケソン)工業団地の閉鎖について、「開城工業団地の問題は非常に複雑」とし「開城工業団地は韓国にとって重要なプロジェクトであると同時に、北朝鮮に現金が流れる窓口でもある」と述べた。一方で「開城工業団地問題は南北関係の脈絡で処理されなければならない」と主張し、韓国政府が判断する問題だという意向を明らかにした。コーエン次官は米国の対北朝鮮制裁を総括している。

http://japanese.joins.com/article/506/170506.html?servcode=500§code=500






MOX燃料:積み出し開始で抗議続く 仏シェルブール
毎日新聞 2013年04月17日 11時56分

 【シェルブール(フランス北西部)宮川裕章】福井県の高浜原発で使用されるウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の積み出し作業が17日午前、仏北西部シェルブールで始まった。燃料を積み出すシェルブール港周辺では住民や環境保護団体の抗議活動が続いた。抗議の激化に備え、市内には軍や警察当局約1000人が出動、警戒した。

 AFP通信によると、MOX燃料の運搬車3台は、警察車両の護衛を付け、同日午前0時半ごろ、アレバ社ラアーグ核燃料再処理工場から、約40キロ東のシェルブール港に向け出発した。燃料は港で待機する2隻の英国の専用輸送船に積み込まれた後、高浜原発に向け運ばれる。

 アレバ社によると、フランスから日本へのMOX燃料輸送は2010年以来5回目。今回分は11年4月の輸送が計画されたが、直前の3月に起きた東京電力福島第1原発事故で延期されていた。アレバ社は輸送航路について、安全上の理由から公表していない。

 地元メディアによると15日早朝、積み出し港付近に約10人の不審者が侵入する事件があった。シェルブール大審裁判所はアレバ社の要請を受け、輸送車から500メートル以内、積み出し港から300メートル以内への立ち入りを禁止した。

 港付近で抗議活動を続けた元教員のアニ・ルゲベルさん(65)は「MOXの輸送は危険で無責任。日本人と連帯し、明け方までここで抗議する」と話した。環境保護団体グリーンピースの広報担当者は「抗議を続け、平和的な方法で輸送を断念させたい」と語った。

http://mainichi.jp/select/news/20130417k0000e030188000c.html



MOX燃料:英の専用輸送船に収納 仏シェルブール
毎日新聞 2013年04月17日 
写真フランス北西部シェルブール港で、専用輸送船に積み込まれるMOX燃料のコンテナ=2013年4月17日午前9時半、宮川裕章撮影

 【シェルブール(フランス北西部)宮川裕章】フランス原子力大手アレバは17日、仏北西部シェルブール港で、福井県・高浜原発で使用するウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料の専用輸送船への積み込み作業を報道陣に公開した。

 17日未明、港に到着した3基のMOX燃料のコンテナ(長さ約6メートル、高さ約2.5メートル)が、巨大なクレーンで1基ずつつり上げられ、英国の専用輸送船「パシフィック・イーグレット」の船上の格納庫に収納された。パシフィック・イーグレットは護衛用の輸送船「パシフィック・ヘロン」と2隻で17日午後にも日本に向け出発する。

 アレバによると、特殊な訓練を積んだ英国の警察官が乗り込んでいるという。アレバは安全上の理由で航路を公表していないが、到着まで最短で約6週間かかるとみられる。

http://mainichi.jp/select/news/20130418k0000m030047000c.html


【国際原発問題】MOX燃料が4月に日本へ 福島3号機と同タイプ 

 【パリ共同】環境保護団体グリーンピース・フランスは24日、フランスの核燃料工場で再処理されたプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を積んだ輸送船が、4月上旬にも日本に向けて出発すると発表した。
 運搬されるMOX燃料は福島第1原発3号機で使われているものと同タイプ。同原発の事故による不安が広がる中、危険を伴う遠距離海上輸送を実施し、日本に新たな核燃料を届けることに同団体は「フランス政府も核燃料会社アレバ社も全く無責任だ」と批判を強めている。
 輸送船はフランス北西部ラアーグの再処理工場で加工されたMOX燃料を積み、4月4日の週にシェルブール港から日本に向けて出発する見通し。一方、アレバ社は「その時期に出発する予定はない」と出発の延期を示唆している。
 日本の電力各社は、アレバ社に原発のプルサーマル用にMOX燃料の加工を依頼しており、これまで4回フランスから日本へ海上輸送されている。福島第1原発で現在使われている燃料は、このうち1999年の1回目の輸送で運ばれたMOX燃料だという。
2011/03/25 01:08
http://www.47news.jp/47topics/e/202360.php

英のMOX工場が閉鎖へ 福島原発事故の影響で





トルコ原発、日本の技術移転に期待 資源相に聞く
2013/5/12 2:00

 【イスタンブール=花房良祐】日本勢の受注が決まったトルコの原子力発電所の建設計画に絡み、同国のユルドゥズ・エネルギー天然資源相は日本からの技術移転への期待が受注の決め手になったことを明らかにした。イスタンブールで10日、日本経済新聞のインタビューに答えた。日本と共同で技術系大学を立ち上げ、将来はトルコが自ら原発の運営や部品の生産にかかわる方針も示した。

 トルコ政府は建国100年の2023年までにエネルギー分野に1300億ドル(約13兆円)を投資する計画で、日本勢に一層の積極参入を促した。

 ユルドゥズ氏は「日本勢の計画は地場産業や雇用にプラスだ。技術を獲得でき、トルコ経済に好影響を与える」と指摘。その上で「できるだけ早期に日本とトルコで科学技術の国際大学を設立する」と述べた。日本の研究者からノウハウを学び、トルコのエンジニアを育成する考えも示した。

 このほか原発を建設・運営する事業会社にはトルコ側から国営電力会社(EUAS)が最大49%出資すると言明。トルコ企業の資本参加を技術獲得につなげる意向だ。51%は伊藤忠商事を含む日仏連合が出資する。

 日本勢は事業会社の設立から2年以内に、原発建設が地場産業や地元人材の育成に与える影響を調査しトルコ政府に報告する義務を負うという。出資比率や資金調達手法など詳細を詰めた上で、今年9~10月までに正式な契約を締結する。

 3カ所目の原発建設に向けてはトルコの地場企業による部品生産を想定し「現地調達率は最低80%を目指す」と表明。「トルコ人エンジニアが原発を運営する」との目標も示した。3カ所目の建設地は「2年内に選定する」とし、日本勢が事業化調査(FS)を行うことで合意したことも明らかにした。

 ただFSを実施しても「優先交渉権の獲得にはつながらない。現段階でどの国が有利かと指摘するには時期が早い」とも述べた。ロシアが受注した原発4基と、日本勢受注の原発のうち1号機を23年までに稼働させるほか、3カ所目の原発の建設も開始する計画だ。

 ユルドゥズ氏は「日本と原発で協力できれば、どんな分野でも協力できる」と言及。省エネや再生可能エネルギーの分野で日本企業の参入を求めた。

 一方、エネルギー天然資源省高官らによると、トルコ政府は原子力賠償制度に関する法案を年内にも国会に提出する見通し。原発事故で損害が発生した場合の対応を定めた改正パリ条約に基づくもので、事業会社の賠償の最低限度額は7億ユーロ(約924億円)と規定されている。

http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1103A_R10C13A5FF8000/

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