中国から米国への移民が220万人 福祉手当を不正受給する中国系移民が問題に、資産申告せず貧困装う手口

2013年09月30日 | 国際
米国に移民した人、中国からはフィリピン、インドを上回る190万人―国際移住機関
配信日時:2013年9月16日 20時40分  

2013年9月15日、揚子晩報は記事「報告書:中国在住の外国人が10年間で35%増加」を掲載した。

国際移住機関(IOM)は13日、スイス・ジュネーブで報告書「2013年世界移民報告」を発表した。世界150カ国の70万人を対象とした大規模な調査を実施。移民の現状に関する、初の全面的な調査報告となった。

移民の主流は途上国から先進国という流れで、目的地としては米国が最多となっている。米国在住の移民は国別で見るとメキシコが最多で1200万人を超えている。2位が中国では190万人超。3位がフィリピン、4位がインドとなっている。

また先進国から途上国へという新たな趨勢が確認されたという。ポルトガルからブラジル、モザンビーク、アンゴラ、中国への移民が実例としてあげられた。

中国には2011年時点で68万人の外国人が居住している。10年前と比較して35%の増加となった。経済の急成長、比較的低い生活コストを背景に中国はますます移民目的地としての魅力を高めている。韓国や日本、欧米諸国、さらには台湾や香港などの経済先進体からの移民も増えている。

また南アジアやアフリカ諸国からも多くの人々が中国に移民しているほか、留学生の数が急速に伸びているのが特徴。韓国、米国、日本などの留学生が多い。中国から海外に留学する学生の数も増えているが、同時に海外留学、滞在から帰還する“海帰派”の数も増加している。(翻訳・編集/KT)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76824



中国本土から米国への移民が220万人、出身国別第2位に―米華字紙
配信日時:2013年9月23日 15時10分  

2013年9月16日、米華字紙・僑報は米国に在住する移民の出身国の統計で中国が2位になったと報じた。

国連が発表した最新の移民報告書によると、移民の情勢には大きな変化が生じている。13年に母国を離れた移民の数は2億3200万人。1990年には1億5400万人、2000年には1億7500万人と年々増加している。

世界最大の移民受け入れ国である米国でも情勢は変化している。13年時点で米国には4600万人の移民が居住している。出身告別でみると、1位はメキシコの1300万人。2位は220万人の中国。3位は210万人のインド。4位は200万人のフィリピン。

1960年時点では米国在住の移民の出身国はイタリア、ドイツ、カナダ、英国、ポーランドが上位を占めていた。50年が過ぎた今、情勢は一変。メキシコ系移民が圧倒的な数を占めているほか、アジア系の増加が著しい。(翻訳・編集/KT)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=77065






福祉手当を不正受給する中国系移民が問題に、資産申告せず、貧困装う手口で―米シンクタンク
配信日時:2013年9月2日 23時10分  

2013年8月30日、米シンクタンク・ケイトー研究所がこのほど発表した全米の福利厚生に関する研究報告によると、米国で暮らす中国系移民の一部は国の福祉制度を悪用し、各種手当を不正に受給しているという。米華字メディア・多維新聞が伝えた。

一部の中国系移民は、福祉制度の不備をついて意図的に働かず、失業給付金を受給している。不動産や預金などの多額の資産を子供の名義に変更して、生活保護や高齢者向け福祉アパートの入居を申請するケースや、台湾や中国本土に資産があるにもかかわらず、これを申告せず、低所得者向け生活給付金や老人年金を受給するケース、高級車を乗り回し、ブランドバッグを持ちながら給付金を受け取っているケースもあった。

経済的に全く困っていないのに食料品配給券(クーポン)を手に入れ、これを他人にプレゼントする中国系移民や、生活給付金をギャンブルにつぎ込む中国系移民もいる。あくまでも少数だが、華人のイメージを著しく損ねているのは間違いない。

こうした現象は中国系移民に限らないが、中国系移民に多いことは確かだ。「華人は誠実ではなく、損得勘定だけで動く」というイメージを抱いている米国人は多い。福祉手当を不正受給する中国系移民は「申請人を信じる」という米政府の基本姿勢を悪用し、「もらえるものはもらわなければ損」とばかりに、ひたすら悪知恵を働かせているのだ。(翻訳・編集/本郷)

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=76237






オランダ、福祉国家は持続不可能 財政難で国王が訴え

 【ブリュッセル共同】オランダからの報道によると、同国のウィレム・アレクサンダー国王は17日、2014年の政府予算案提出に伴って議会で演説し、財政難により「20世紀後半の福祉国家は持続不可能となっている」と訴えた。

 演説内容は内閣が作成しており実際にはルッテ首相の政権による国民へのメッセージ。14年予算は財政赤字削減のため60億ユーロ(約8千億円)の追加緊縮策を余儀なくされており、社会保障などが削られる見通し。

 国王は「福祉国家はゆっくりと、しかし確実に『参加社会』へ変化している。可能な者は自分や周りの人々の生活の責任を担うことが求められている」と語った。

2013/09/18 06:47 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013091801000787.html






英内相、人権条約脱退の方針表明 保守党政権続けば

 【ロンドン共同】英国のメイ内相は30日、2015年の次期総選挙で現在の保守党政権が勝利した場合、手厚い人権保護で知られる欧州人権条約から脱退する方針であることを明らかにした。

 英国では、政府が外国出身の犯罪容疑者を国外追放しようとしても、同条約に基づき設置されている欧州人権裁判所が追放を認めないケースが相次ぎ、国民の間で不満が高まっている。

 自身が属する保守党の党大会で演説したメイ内相は「脱退することで国内法を改正する必要があるなら、そうする」と表明。総選挙の公約にこうした方針を盛り込む考えを示した。

2013/10/01 05:18   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013100101001418.html

人権に押しつぶされる英国
犯罪を犯した在日韓国人の強制退去、韓国側が拒否…70年代外交文書で判明






英財務相の「中国人のビザ手続き簡略化」発表にロンドン市長が冷や水、内相は強く反対―中国メディア
XINHUA.JP 10月17日(木)20時53分配信

英紙インディペンデントは、ジョージ・オズボーン財務相が「中国人の訪英ビザ手続きを簡略化する」と発表したわずか数時間後に、ボリス・ジョンソン・ロンドン市長から冷や水を浴びせられたと報じた。国際在線が伝えた。

ジョンソン市長が英BBCの取材で「詳細がよく分からない。これから計画がどのように執行されていくのか注意深く見ていかなければならない」と指摘したほか、テリーザ・メイ内相も「中国人に対するビザ緩和は英国の安全に脅威をもたらす」と強く反対している。

これに対し、移民問題に詳しい英国の弁護士は「実際には英国のビザ政策に重大な変化はない。中国人が英国に入国する際は、どんな理由であれ、ビザが必要であることに変わりはない」と指摘している。

(編集翻訳 小豆沢紀子)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131017-00000031-xinhua-cn






EU:移民政策見直しへ 国境管理機能を強化
毎日新聞 2013年10月25日 20時37分

 【ブリュッセル斎藤義彦】欧州連合(EU)首脳会議は25日、地中海上のイタリア最南端ランペドゥーサ島周辺で移民を乗せた船が転覆し300人以上が死亡した事件を巡り、12月までに現状の移民対策を強化し、来年6月までに移民政策を抜本的に見直す2段階の改革で合意する。

 首脳宣言案は、移民がイタリアやマルタなど地中海の島の近くで遭難、死亡している事態に「悲嘆」を表明。「不法移民の防止や移民への連帯」の分野で「より多くをなすべきだ」と記した。

 具体的には、国境管理にあたる既存の欧州対外国境管理協力機関(FRONTEX)の機能強化など、現状でできることを12月までに、欧州委員会や加盟国が設置した対策委員会がまとめる。

 一方、開発援助による貧困の改善など移民が減るような抜本対策▽移民船を手引きしている違法な業者の摘発など防止策▽加盟国間の移民受け入れ分担の見直し--など長期的な対策については欧州委などが来年6月までに提案。EUとしての新たな移民政策指針、法案、計画を定める。

 EUは移民船を捜索・発見する能力が弱く、移民を「見殺しにした」と批判されている。また、移民が一番先にたどり着いた国が移民に対して責任を持つという原則に、地中海沿岸の南欧諸国から不満が出ている。移民受け入れ率も加盟国によりバラバラで、受け入れの多い北欧諸国からも批判がある。EUはこれから数カ月でこうした問題の克服をはかる。

http://mainichi.jp/select/news/20131026k0000m030063000c.html






【労働力】シンガポール、外国人労働者に対する規制を「専門職」に拡大--移民への反発に対応 [09/24]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1380008911/

シンガポール:外国人雇用、専門職も規制-移民への反発に対応

  9月24日(ブルームバーグ):シンガポールは23日、外国人労働者に対する規制を専門職に拡大すると発表した。政府は自国の労働者を犠牲にして海外の人材に頼る企業を取り締まることで、国民の間に広がる移民への反発に対応する取り組みを強化する。

政府は人材バンクを設立し、専門職の外国人の労働許可証を申請するのに先立ってシンガポール人向け募集広告を出すよう企業に義務付けることを明らかにした。月給3000シンガポール・ドル(約24万円)以上のポストが対象となる。

タン・チュアンジン人材開発相代行は23日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「もっともだと考えられる懸念が国民の間にあり、こうした措置の導入は時宜にかなったものだ」と述べた。

シンガポールでは移民受け入れ策を推進してきた結果、住宅や雇用、教育をめぐる競争激化が有権者の不満につながったため、過去4年にわたり外国人労働者への依存を減らす政策を展開している。しかし、そうした動きが労働力不足と賃金上昇をもたらし、一部の企業はよりコストの安い立地への移転を模索している。

人材開発省の23日の発表資料によると、同国は来年1月に労働許可証保有者の最低賃金を10%引き上げて月額3300シンガポール・ドルとする。人材バンクの設立は来年半ばをめどにしているという。従業員数25人以下の企業や固定給が月額1万2000シンガポール・ドル以上のポストは新ルールの適用対象外とされる。

更新日時: 2013/09/24 16:14 JST
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-MTM3D06K50XZ01.html

【シンガポール】人口白書めぐり論戦、労働者党が対案提示[02/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360120295/
【雇用】外国人労働者の流入制限、外国商工会議所が表明・・・シンガポール[02/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1360120205/
【政治】 "われわれが自国の『少数民族』になってしまう" シンガポール、独立後最大規模の移民政策抗議集会
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1361171175/
【コラム】シンガポールは"明るい北朝鮮"、成長の秘密は『エリート主義』と『借景思想』--中村繁夫 [06/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1370309827/






フィリピン当局が中国人を大量拘束…不法就労・138人
2013/10/05(土) 10:47 

  フィリピン移民局は4日、建設現場で不法就労していた中国人労働者138人の身柄を同日、拘束したと発表した。駐フィリピン中国大使館も「初歩的な理解にもとづけば」として、不法就労の事実を前提に対策をとる考えを表明した。中国新聞社が報じた。

  フィリピン移民局によると、中国人労働者138人の身柄を拘束したのは、マニラの約60キロメートルあまり南にあるカラカ市内の工事現場。改めて就労許可や必要なビザを所持していないことが確認されれば、本国に送還するという。

  駐フィリピン中国大使館報道官は「ニュースを見た。本件を極めて重視している」と表明。「初歩的な理解にもとづけば」と前置きした上で、「身柄を拘束された中国人労働者はフィリピンの事業主が請け負っている発電所建設工事に従事していた。そして、就労許可の手続きをしていなかった」と述べた。

  大使館はただちに現地に職員を派遣し、「状況を確認し、実情にもとづいて、中国人労働者の保護などの措置をとる」という。

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  中国とフィリピンは南シナ海に浮かぶスカボロー礁(中国名:黄岩島)の領有権をめぐり、対立している。スカボロー礁はフィリピンのルソン島から西、約200キロメートルの沖合にある。中国が実効支配している西沙諸島(ベトナムも領有権を主張)の中心部からは東南東に約600キロメール、海南島からは1000キロメートル程度の位置。(編集担当:如月隼人)

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=1005&f=national_1005_006.shtml






【米国】史上初インド系のミス・アメリカ誕生 ネット上では中傷[13/09/17]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1379383203/

史上初インド系のミス・アメリカ誕生、ネット上では中傷も
2013年09月17日 09:32 発信地:ニューヨーク/米国
写真米ニュージャージー(New Jersey)州アトランティックシティー(Atlantic City)で開かれたミス・アメリカ(Miss America)コンテストで、ボリウッドスタイルのダンスを披露するニーナ・ダブラリ(Nina Davuluri)さん(2013年9月15日撮影)。

【9月17日 AFP】2014年のミス・アメリカ(Miss America)コンテストで、史上初めてインド系の女性が頂点に立った。ニューヨーク(New York)州出身で医師を目指すニーナ・ダブラリ(Nina Davuluri)さん(24)だ。だがネット上では、ダブラリさんを「アラブのテロリスト」などと中傷するコメントも多数寄せられている。

 ニュージャージー(New Jersey)州アトランティックシティー(Atlantic City)で15日に開かれた決勝大会で、伝統的なボリウッドスタイルのダンスを披露して栄冠を手にしたダブラリさんは、翌16日に出演したABCテレビで、「ミス・アメリカの舞台にボリウッドが登場したのは初めてで、私にとっても、私のコミュニティーにとっても名誉なことです」と語り、自らの優勝を多様性の勝利と表現した。

■「多様性の勝利」、中傷にも「乗り越えねば」と笑顔

 しかしダブラリさんに対してはこれまで、人種差別的な発言も数多く寄せられている。中には短文投稿サイトのツイッター(Twitter)で、ヒンズー教徒とされるダブラリさんを「アラブ系のテロリスト」と呼ぶ人まで現れた。ある利用者は、「これはミス・アメリカ。NYから出て行って。テロリストみたい」とつぶやき、またカンザス(Kansas)州からとみられるツイートには、「マジ?!あのアラブ系が優勝?!これはミス・アメリカ!ミス・アラビアじゃない!ミス・カンザスは軍所属のカントリーガールなんだぞ!」と書かれている。

 一方、このようなコメントを非難して「ミス・アメリカが白人じゃないから人種差別しているんだ」という声や、「この世界は何も分かっていない。インド系だろうとなかろうと、ミス・アメリカのタイトルを手にする権利はある。これだからアメリカなんて出て行きたい!」というツイートも聞かれた。

 15日夜の記者会見でダブラリさんは中傷をものともせず、「これを乗り越えなくてはなりません。私は常に、自分自身を何よりもまず米国人だと認識してきたのですから」と、笑顔を輝かせて語った。さらに、このコンテストで「多様性が尊重されたことを本当にうれしく思います。これを見ている子どもたちが、やっと共感できる新しいミス・アメリカに出会えたと思ってくれるなら幸いです」と話した。

 ダブラリさんにはミス・アメリカの称号に加え、5万ドル(約500万円)の奨学金が授与された。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/entertainment/entertainment-others/2968605/11358916






モスクワで移民排斥デモ暴徒化、380人逮捕 きっかけは露男性殺害事件
2013年10月14日 12:14
写真モスクワ(Moscow)南部ビリュリョボ(Biryulyovo)地区で、極右若者らのデモが暴徒化した後の通り(2013年10月13日撮影)。

【10月14日 AFP】ロシアの首都モスクワ(Moscow)で13日、ロシア人男性が刺殺された事件をきっかけに起きた移民排斥を叫ぶ極右のデモが暴徒化し、商店のショーウインドーを割ったり機動隊員らに暴力を振るったりして380人以上が逮捕された。

 デモはモスクワ南部の工業地区ビリュリョボ(Biryulyovo)で発生。「ロシアはロシア人のもの」などと叫びながら行進するデモ隊は1000人以上に膨れ上がり、警察は市全体に警戒警報を出した。目撃者は、警察のヘリコプターが上空を旋回し一帯はまるで戦場と化したようだったと証言。2012年5月にウラジーミル・プーチン大統領が3度目の同職に返り咲いて以来、警察ヘリが出動する事態は初めてだ。

 デモのきっかけは、10日に地元男性(25)が何者かに刺殺された事件。目撃者は男性の婚約者だけで、事件の詳細は分かっていないが、監視カメラの映像から、現場から逃走した男は中央アジアかカフカス(Caucasus)出身である可能性が指摘されている。

 デモが暴徒化したのは13日午後で、組織化された黒服姿の若者数百人が行進の列から飛び出して、殺人事件の容疑者が潜んでいると疑いをかけた青果市場を襲撃。商店のウインドーにビールビンを投げつけたり、駆け付けた機動隊員らに棒や金づちで殴りかかったりしたという。

 モスクワでは近年、中央アジアやカフカスなどイスラム教地域出身の移民労働者が大量に流入していることから、白人系ロシア人との間で緊張が高まっている。13日の暴動は、2010年12月に地元サッカーチームのファンと民族主義者の若者ら5000人が衝突した事件以来、最大の規模となった。(c)AFP/Dmitry ZAKS

http://www.afpbb.com/articles/-/3001370






極右や大衆迎合主義、欧州に浸透 移民規制や反緊縮…デモ相次ぐ
2013.10.21 01:11

 【ベルリン=宮下日出男】欧州では近年、反欧州連合(EU)、移民規制などを掲げる極右や大衆迎合的な政党が各国で存在感を増している。長引く経済低迷を受け、既存政党に失望した有権者の不満を吸収していることが背景にある。

 ローマでは19日、緊縮予算への大規模デモが発生。約5万人が参加し、一部デモ隊は財務省の庁舎に発煙筒を投げるなど過激な行動に出た。2月のイタリア総選挙では既存政治への反発から、大衆迎合的な主張を掲げる政党「五つ星運動」が躍進。国民の不満は今も渦巻く。ポルトガルでも同日、反緊縮デモが起きた。

 だが、既存政治への不満が高まるのは債務危機に陥った南欧ばかりではない。

 オーストリアでは9月の総選挙で大連立を組む政権与党が過半数を制したものの議席を減らし、極右の自由党などが伸長。フィンランドでも2011年の前回総選挙で躍進した反EUの真正フィン人党が堅調だ。

 9月に総選挙が行われたEU非加盟国ノルウェーでも、移民の受け入れ制限を主張する右派・進歩党が政権に初参加。同党は極右思想を持ち、11年に連続テロを起こしたブレイビク受刑者が一時所属していた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131021/erp13102101170003-n1.htm




ギリシャ、極右政党締め付け強化 党首ら逮捕、移民襲撃関与の疑い
2013.10.3 11:43

 【ベルリン=宮下日出男】ギリシャのサマラス政権が極右政党「黄金の夜明け」に対し、党首らを逮捕するなどの締め付け強化に乗り出した。経済低迷の中で同党は国民の不満を吸収して台頭したが、国内では相次ぐ移民襲撃への懸念も高まっていた。厳しい対処により政権に対する信頼回復につなげたい狙いだ。

 警察当局は9月末、犯罪組織に関与した疑いでミハロリアコス党首らの国会議員6人を含む党関係者約20人を逮捕した。当局は他の議員や支持者の逮捕状も取って行方を追っている。摘発のきっかけは、人種差別に反対する男性のラップ歌手(34)が9月17日、アテネ近郊で殺害された事件で、容疑者として同党の支持者が逮捕された。

 外国人排斥を掲げる同党は昨年6月の総選挙で18議席を獲得し、議会に初進出した。高失業率と移民流入が問題化する同国で国民の支持を集めたが、メディアは「ネオナチ」と警戒。移民襲撃などでも関係者の関与が疑われていた。

 政権は対処が「甘い」と批判されていた姿勢を事件後は一転。当局に取り締まりを要請した。関係者宅の捜索ではヒトラーの肖像なども見つかった。ギリシャでの現職議員逮捕は軍事政権後に現行憲法が公布された1975年以降初だ。

 政府は同党の政党資金を停止するための法案も提出する考えで、人種差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪発言)の禁止も検討している。ギリシャ紙カティメリニ(電子版)は政府の対応を「遅くはなったが、勇気を持って責任を担ったもの」と評している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131003/erp13100311440003-n1.htm




フランス“極右”支持率トップに イメージ転換奏功、地方選勝利
2013.10.20 23:17
写真フランス南部マルセイユで9月に開かれた国民戦線の集会で、父親のジャンマリ・ルペン前党首(中央左)に抱擁されるマリーヌ・ルペン党首(AP)

 【ベルリン=宮下日出男】女性のマリーヌ・ルペン党首(45)が率いるフランスの極右政党、国民戦線(FN)が勢いを増している。地方選挙で勝利し、来年実施の欧州連合(EU)欧州議会選挙に向けた世論調査では二大政党を抑え、首位に立った。最近はイメージ戦略も重視し、「反移民」「反EU」を掲げるFNの台頭に国内外で懸念が強まっている。

 同国では13日、南部ヴァール県議会補欠選挙の決選投票が行われ、FNの候補が得票率54%で当選した。地方の1議席をめぐる争いだったが、メディアは「国家的影響がある」(仏紙フィガロ)と大きく報じた。

 決選投票は国政の最大野党、保守中道の国民運動連合(UMP)とFNの一騎打ち。もともと極右が強い地域ではあるが、第1回投票で推薦候補が敗れた国政与党の左派、社会党がUMP支持に回っても太刀打ちできなかった。

 今月公表の世論調査では、来年5月の欧州議会選挙での投票先を問う質問に「FN」とした回答者が24%となり、UMP(22%)、社会党(19%)を上回った。世論調査機関によると、全国規模の選挙に関する調査でFNが首位に立ったのは初めてという。オランド大統領が経済低迷に有効策を打ち出せず、UMPも党内対立が尾を引く中、二大政党への不満層がFN支持に流れている格好だ。

 昨年の大統領選第1回投票でFN過去最高の得票率を記録したルペン氏は最近、イメージ転換も進めている。FNを「極右」と報じるメディアに対し裁判も辞さないと牽制(けんせい)。実際、「人種差別」的言動を行った候補を処分してもいる。

 FNなどの勢力伸長にシュルツ欧州議会議長(ドイツ)は「EUを壊したい勢力が勝利しようとしている」と警鐘を鳴らしている。

  ◇

 国民戦線 1972年に創設されたフランスの極右政党。創設者のジャンマリ・ルペン氏(85)はホロコースト(ユダヤ人虐殺)を矮小(わいしょう)化するような発言や暴力事件を繰り返したが、移民排斥などの主張が失業者や若者の支持を得て勢力を伸長。2002年の大統領選では決選投票に進出、シラク氏に敗れた(得票率17・79%)。

 11年にルペン氏の三女で欧州議会議員のマリーヌ・ルペン氏が党首に就任。人種差別や反ユダヤ主義といった父の過激な主張を封印。単一通貨ユーロ離脱や移民規制を掲げて支持を拡大し、12年大統領選では第1回投票で3位(同17・9%)に入った。直後の国民議会(下院)選でも国民戦線は2人を当選させ、14年ぶりに議席を復活させた。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/erp13102023240005-n1.htm




フランス 極右政党支持が拡大
10月18日 1時9分

フランスでは、世論調査でオランド大統領に対抗するリーダーとして極右政党の党首がふさわしいと答えた人が全体の半数近くに上り、オランド政権が経済建て直しの効果的な道筋を示すことができないなか、極右政党への支持が拡大しています。

フランスのテレビ局などは16日、オランド大統領に対抗するリーダーとして主要な野党の中で誰を選ぶか、およそ1000人の有権者を対象に世論調査を行いました。その結果、反移民や反ユーロを掲げる極右政党「国民戦線」の女性党首ルペン氏と答えた人が全体の半数近い46%に上り、2番目に多かった最大野党所属で前首相のフィヨン氏の18%を大きく引き離しました。
ルペン氏は、おととし、「国民戦線」の創設者である父から党首の座を引き継ぐと、愛国主義的な主張を堅持しつつも45歳という若さとソフトなイメージで、若者や労働者などを中心に支持を広げています。
国民戦線は、今月に入って、フランス南部の県議会議員の補欠選挙で、候補者がおよそ54%の圧倒的な得票率で当選したほか、来年のヨーロッパ議会に関する世論調査でも、回答者のおよそ4分の1の支持を集め、与党や最大野党を上回りました。
ヨーロッパの信用不安がくすぶり続けるなか、オランド政権は、経済建て直しの効果的な道筋を示すことができておらず、国民の与党や最大野党への不満を背景に極右政党への支持が拡大しています。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131018/k10015369171000.html




アラン・ドロン氏、極右支持公言に波紋 「ミス・フランス」名誉会長は辞任
2013.10.21 00:09
写真国民戦線への支持を公言したアラン・ドロン氏

 【ベルリン=宮下日出男】フランスの国民的人気を誇る俳優のアラン・ドロン氏(77)が極右政党、国民戦線(FN)への支持を公言したことが物議を醸し、同氏が美女コンテスト「ミス・フランス」運営委員会の名誉会長を辞任する騒ぎに発展している。

 ドロン氏はスイス紙とのインタビューで、支持を広げるFNについて「重要な位置を占めつつあり、私は支持する」と明言。マリーヌ・ルペン党首と父親のジャンマリ・ルペン前党首については「これまで孤独な戦いをしてきたが、今では国民がついた」と語った。

 これに対し、審査員らに政治や宗教、思想に関する信条を明らかにしないよう求めている運営委側がドロン氏の発言を批判。フランス通信(AFP)によると、ドロン氏は「(支持する党に)投票する権利を持つ人々への侮辱だ」と辞職の書簡を運営委に送った。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131021/erp13102100200000-n1.htm





15歳ロマの少女を学校行事中に拘束・送還、仏閣内に亀裂
2013年10月17日 18:03
コソボ・ミトロビツァ(Mitrovica)の仮住まいで、フランス語の語学力証明書を見せるロマ民族のレオナルダ・ディブラニ(Leonarda Dibrani)さん(15、2013年10月16日撮影)。

【10月17日 AFP】フランスで、ロマ民族の15歳の少女が校外での学校行事に参加中にスクールバスから降ろされて警察に身柄を拘束され、その日のうちにコソボに強制送還されたことが分かり、不法移民の取り扱いをめぐって仏政府内部で閣僚が対立する事態となっている。

 発端は今月9日、東部の町ルビエ(Levier)でロマ民族のレオナルダ・ディブラニ(Leonarda Dibrani)さん(15)が学校行事でバス移動中に警察に身柄を拘束されたことだ。この事件は今週になって初めて、就学年齢の子どもの強制退去処分に反対するNGO団体「国境なき教育網(Network for Education without Borders、RESF)」によって明らかにされた。

 当日の詳しい状況は不明だが、その場に居合わせた教師の話と内務省の主張はいずれも、レオナルダさんが他の生徒たちの目の前で拘束されたわけではないとの点は一致している。しかしこの教師がRESFを通じて公表したところによれば、他の生徒たちは何が起きているのかを完全に認識しており、ひどいショックを受けているという。

 レオナルダさん本人は次のように当時の様子を説明している。「友達も先生もみんな泣いていました。中には、警察が私を捜していると知って『誰か殺したの』とか『何か盗んだの』とか直接聞いてくる子もいました。バスまでやって来た警察は私に降りるよう言い、それからコソボに帰らなければならないと告げました」

■割れる仏政界、「学校は聖域」と与党左派

 バンサン・ペイヨン(Vincent Peillon)国民教育相は「学校は聖域であるべきだ。われわれは権利と人間性に基づいた指針を保持しなければならない」と主張している。

 これに対しマニュエル・バルス(Manuel Valls)内相は、レオナルダさんとその両親、1歳~17歳のきょうだい5人の強制送還は正しい措置だったと反論する一方、対応に問題がなかったかどうか見直すよう関係各所に命じた。同内相の説明によると、一家の強制送還は既存の手続きに沿ったもので、亡命申請が却下されたためだという。

 与党内の左派勢力から噴出した強い批判を受け、ジャンマルク・エロー(Jean-Marc Ayrault)首相もレオナルダさんの権利が侵害されたことが確認されれば、一家がフランスに戻れるように手配すると約束した。

 一方、野党議員はバルス内相の見解を支持し、強制送還処分が取り消されればフランスが不法移民を歓迎しているとの誤ったメッセージを発信することになると警告している。

■言葉分からず「怖い」

「怖いです。私はアルバニア語が話せません。私の生活はフランスにあるんです。言葉が全く分からないのに、こっちの学校には通いたくない。フランスには自由がありました。ここ(コソボ)には住みたくはないです」。コソボ・ミトロビツァ(Mitrovica)でAFPのインタビューに応じたレオナルダさんは、こう述べた。一家は今、町が用意した仮の住居で暮らしている。

 レオナルダさんの1日前に強制送還された父レシャット(Reshat Dibrani)さん(47)は、一家はロマ民族だったために犠牲となったと主張する。「フランスには、悪い移民がたくさんいる。私たちは何も悪いことはしていない。強制送還されたのはロマだからだ。肌の色が違ったなら、こんな扱いはされなかっただろう」

 フランスでは前月、バルス内相が「国内にいる2万人のロマ民族の大半はフランスに同化するつもりがなく、祖国に強制送還するべきだ」との趣旨の発言をし、物議を醸した。世論調査では仏有権者の4人に3人がこの方針を支持しており、バルス内相の人気は高いが、こうした発言を差別的だと批判する声もある。

 一連の問題についてフランソワ・オランド(Francois Hollande)大統領は一切声明を出しておらず、野党からは政府は混乱に陥っているとの非難が出ている。

http://www.afpbb.com/articles/-/3001590



フランス、移民中学生送還で波紋 大統領の発言、論争の火に油
 18日、フランスの首都パリで、不法移民中学生の強制送還に抗議する高校生ら(ロイター=共同)

 【パリ共同】フランスでコソボ出身の不法移民の女子中学生が学校で身柄を拘束され、強制送還されたことが波紋を広げている。19日にはオランド大統領がテレビ演説で「(強制送還は)適法」としつつ、家族を除く本人だけなら再入国を受け入れると発言、論争の火に油を注いだ。

 15歳のレオナルダ・ディブラニさんと家族が強制送還されたのは今月9日。数日後、メディアが取り上げ、パリなどで計数千人の中高生らがレオナルダさん復学を求めデモ。一部で学校が閉鎖される騒ぎとなった。

2013/10/20 11:17   【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201310/CN2013102001001544.html



女子中生、学校で拘束され強制送還…仏、不法移民対応めぐり騒然
2013.10.20 19:02

 フランスでコソボ出身の不法移民の女子中学生が学校の行事の際に身柄を拘束され、強制送還されたことが波紋を広げている。

 15歳のレオナルダ・ディブラニさんと家族が強制送還されたのは今月9日。数日後、メディアが取り上げ、パリなどで計数千人の中高生らが復学を求めデモ。一部で学校が閉鎖される騒ぎとなった。

 19日、政府は「(処分は)適法だが(身柄拘束のやり方は)不適切だった」とする調査結果を公表。オランド大統領は学校での身柄拘束は禁止するとした。

 フランスでは反移民を掲げる極右政党が支持を伸ばす。今回一貫して「厳格な法適用」を主張したバルス内相は、19日発表の世論調査で74%の支持を得た。

 一家8人は2008年にフランスに不法入国。父のレサトさんは職探しをほとんどせず、レオナルダさんは学校を欠席がちだった。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/131020/erp13102019030004-n1.htm



学校で生徒拘束 フランスの移民政策に波紋
10月20日 3時59分

フランスで、旧ユーゴスラビアのコソボ出身の中学生が、不法滞在だとして学校で身柄を拘束され強制送還された問題で、オランド大統領は19日違法な点はなかったとしながらも復学を認める方針を明らかにしました。

これは今月9日、フランス東部のルビエで、不法滞在だとして国外退去処分を受けたコソボ出身の一家のうち15歳の女子中学生が学校の敷地内で警察に身柄を拘束され、その日のうちに強制送還されたもので、この措置に反対するデモがフランス各地で起きたほか、警察が教育現場に入って生徒を連行するのは行き過ぎだという批判が出ています。
フランスのオランド大統領は19日、テレビ演説を行い、「調査の結果、強制送還の措置自体に問題はなかった」とする一方、女子生徒が学業を続けたいと望む場合には、本人に限ってフランスに戻ることを認める方針を明らかにしました。
オランド大統領の異例の演説には不法な移民を取り締まる政策は堅持すると同時に人道面にも配慮する姿勢を示すことで事態の幕引きを図りたいおもわくがあるとみられます。
しかし国内では家族とともにコソボに残るのか、一人でフランスに戻るのかという選択を中学生に迫るのは酷だという声や、国外退去処分をくつがえせば移民政策が揺らぎかねないという声もあり、今回の事態はフランスの移民政策に波紋を投げかけています。  

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131020/k10015409841000.html

ロマの男女から白人少女を保護、欧州におけるロマの問題とは?
http://newclassic.jp/archives/2080






スイス、徴兵制廃止を否決 国民投票、伝統を支持
2013.9.23 00:41

 スイスで22日、男性への徴兵制を廃止すべきかどうかを問う国民投票が行われ、地元メディアによると、廃止は反対多数で否決されることが確実となった。

 国民皆兵制の武装中立を維持するスイスでは近年、「他国から現実の脅威にさらされているわけではなく金の無駄遣いだ」として徴兵制の廃止を求める声が出ているが、国民の多くが伝統的な制度を支持した形だ。

 政府も国防能力を脅かすとして徴兵制廃止に反対を表明していた。

 地元メディアによると、徴兵が終わった後も予備役のため銃を自宅に保管できることから、銃規制をめぐる議論も活発化している。2011年には徴兵が終わった後も自宅に銃を保管できる制度を見直すかどうかを問う国民投票が行われ、反対多数で否決された。(共同)

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130923/erp13092300430000-n1.htm






襲撃犯に欧米人多数?=ケニア

 米CNNテレビは22日、ケニアでのショッピングモール襲撃事件の犯人に、米国人や英国人など欧米人が含まれていると伝えた。

 犯行声明を出した隣国ソマリアのイスラム過激派アルシャバーブ関係筋の話として報じた。それによると、襲撃犯にはソマリア人2人とケニア人1人の他に、米国人3人、カナダ人、フィンランド人、英国人各1人が加わっている。(2013/09/23-07:15)

http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013092300040



ケニア襲撃、犯人に欧米人と報道 米CNN

 【ナイロビ共同】ケニア2 件の首都ナイロビのショッピングモール襲撃事件で、米CNNテレビは23日までに、犯行を認めたソマリアのイスラム過激派組織アルシャバーブ関係筋の話として、犯人に米国人や欧州人らが含まれていると伝えた。

 米連邦捜査局(FBI)などが事実かどうか確認しているという。

 アルシャバーブはインターネット上で、米国人3人、ソマリア人2人、英国人とカナダ人、フィンランド人、ケニア2 件人各1人の計9人の名前を発表。CNNによると、アルシャバーブ関係筋は9人が襲撃犯に含まれていることを確認したという。

2013/09/23 15:32 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201309/CN2013092301001507.html






オーストラリア
クロコダイル・ダンディーな首相の素顔
Abbott: Here's how He Did It
マッチョで女性蔑視で環境破壊もお構いなしで国家の恥に?
2013年9月25日(水)15時31分
リネット・アイブ
圧勝 選挙では伝統的な価値観をアピールしたアボットだが David Gray-Reuters

[2013年9月24日号掲載]

 今月上旬のオーストラリア総選挙で野党・保守連合が与党の労働党に圧勝。保守連合を率いる自由党のアボット党首が新首相に就任することになった。

 元学生ボクサーでカトリックの司祭を目指して神学校で学んだこともあるアボットは、今でも敬虔なカトリック教徒で中絶反対の立場を貫いている。選挙期間中は国民の信頼を得るべく家庭的な庶民派イメージをアピール。選挙遊説では愛娘3人もお色気を振りまいたが、アボットの女性蔑視は筋金入りだ。

 学生時代には次のように書いている。「多くの分野で女性が優位に立つことはもちろん、数の上でも男性と並ぶとはとても思えない。女性の才能や能力や関心は男性とは生理的に違うからだ」。自由党の女性候補が「セクシー」だと発言してツイッター上で非難を浴びた際には、スタッフに言われるまで「失言」とは気付かなかったと鈍感ぶりを披露した。

 それでも、映画『クロコダイル・ダンディー』を地でいくような「オーストラリア男児」ぶりが大衆には受けた。だが、本当に追い風になったのは労働党の内紛だ。
オーストラリアは9月の国連安保理の議長国だが、アボットの公約がまともに受け止められるとは思えない。対外援助削減、同性婚反対(同性婚は「一時的な流行」らしい)、炭素税撤廃、鉄道より道路整備を優先すること、世界遺産に登録された地域の一部を保護リストから除外するようユネスコ(国連教育科学文化機関)に要求すること......。

 難民対策が選挙の争点になったが、実際の数を考えれば大げさだ。その大部分はアフガニスタンやイラク、イランからインドネシア経由でやって来る。オーストラリア沖では01年以降、船の転覆などで難民約1400人が死亡しているが、アボットはこうした「不法入国者」を海軍を投入して追い返すという。

 総選挙では経済再建に多くの国民が注目したが、実はオーストラリアはOECD(経済協力開発機構)加盟国の中で08年の金融危機を無傷で乗り切った数少ない国の1つだ。金融機関も住宅市場も無事だった。

 それでもアボットは巧みに国民の不安をあおった。経済は破綻していないものの手直しが必要で、水際には「不法」難民が押し寄せている、と。

 オーストラリアの好感度ダウンは必至かもしれない。

http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2013/09/post-3053.php






食パンの値段を知らない英首相、「パンは自分で焼く」
2013年10月04日 19:44 発信地:マンチェスター
写真英イングランド北西部ボルトン(Bolton)のパン工場で演説する野党党首時代のデービッド・キャメロン(David Cameron)首相(2010年4月7日撮影)。(c)AFP

【10月4日 AFP】デービッド・キャメロン(David Cameron)英首相(46)はこのほど、食パン1斤の販売価格を知らないことを認めた。ただし、その理由は自分でパンを焼いているからだそうだ。

 英メディアはしばしば、政治家たちの庶民感覚を試すため生活必需品の価格を尋ねる。往々にして、その真の魂胆は政治家たちの揚げ足を取ることにある。

 名門イートン校(Eton College)とオックスフォード大学(University of Oxford)で教育を受け、富裕層の多い選挙区出身のキャメロン首相は1日、ロンドン(London)のラジオ局%%LBC%%とのインタビューで、スーパーマーケットで売られている最も安い価格帯の食パンは買わないと答えた。それは、自身の選挙区で製造された小麦粉を使い、家庭用パン焼き器でパンを作っているからだという。

「コッツウォルズ(Cotswold)の製粉所でひかれた素晴らしい粉で作ったパンだねを、パン焼き器にポンと放り込む。寝る前にタイマーをセットすれば、朝目覚めたときには、この上なく香ばしい香りがキッチンに漂っているんだ」(キャメロン首相)

 パンだねをパン焼き器に入れるのにはわずか30秒しかかからないという。3人の子供たちも、首相の手作りパンが大好きだという。

 この答えを聞いたLBCラジオの司会者は、庶民向けスーパーで売られている食パン1斤の値段は、だいたい47ペンス(約75円)くらいだとキャメロン首相に教えた。キャメロン首相は、夫人のサマンサ(Samantha Cameron)さんも準男爵を父に持つ貴族階級の出身だ。

 キャメロン首相の「告白」に先立ち、やはりイートン校とオックスフォード大出身のボリス・ジョンソン(Boris Johnson)ロンドン市長は、牛乳1パック(約570ミリリットル入り)の値段を知らないと英国放送協会(BBC)に語っている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/articles/-/3000749






中国のレアアース輸出規制は「不当」 WTOが日米欧の提訴認める中間報告
2013.10.25 18:54

 中国によるレアアース(希土類)の輸出規制をめぐる通商紛争で、世界貿易機関(WTO)の紛争処理小委員会(パネル)が、中国の規制は不当として共同提訴した日本、米国、欧州連合(EU)の主張を大筋で認め、中国に是正を勧告する中間報告をまとめたことが25日、分かった。

 WTOはすでに、関係国に中間報告を通知。11月下旬に出る見通しの最終報告でも、今回の判断が覆る可能性は低く、日米欧の“勝訴”が確実となった。

 中国はハイテク機器の部品に不可欠なレアアースの輸出で高い輸出関税を課しているうえ、輸出割当制度を設け、海外への供給量を制限している。こうした輸出規制について、1審にあたるパネルは「不当な輸出制限」と認定し、WTOの協定に違反していると結論づけた。

 パネルの最終的な判定に不服がある場合、2審にあたる上級委員会に上訴できるが、中国側が上級委でも敗れれば規制撤廃を求められることになる。さらに、一定の期間内に撤廃を実施しなければ、日米欧は中国に不利になる関税引き上げなどの対抗措置をとることが認められる。

 日米欧は中国のレアアース輸出規制について「過度な規制が国際市場を混乱させている」として撤廃を要求したが、中国側が「環境や資源の保護が目的だ」として応じなかったため、2012年3月にWTOに提訴した。日本にとっては、中国をWTOに直接訴えた初めてのケースだった。

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131025/fnc13102518550017-n1.htm






どこでも「ニーハオ」中国人だらけのアフリカ 野口健
2013.9.5 09:44

 今年もまたアフリカへやってきた。最近とみに感じるのはアフリカにおける「中国の存在感」の大きさである。

 例えば、ケニアのホテルに泊まっている中国人観光客がどれほど多いことか。宿泊客の半分が中国人ということも珍しくない。だから、ホテルの従業員やガイドが中国語を話すこともある。

 聞くと、中国語の勉強のために中国へ留学するケニア人が増えているという。ナイロビのある大学では、10年前に中国語を学んでいる大学生は7人だけだったが、今や約700人にまで膨れあがったというから驚きだ。

 アフリカの経済はもはや「中国抜き」では成り立たないように見える。アフリカ各国への援助、投資、中国企業の進出…。どこへ行っても中国の気配を感じる。昔なら東洋系の顔を見たら、「コンニチハ」だったアフリカ人もいまや、すっかり「ニーハオ」に様変わりしてしまった。

 日本は「宣伝戦」でも中国に負けている。僕がケニアで訪れた難民キャンプなどでは、わが日本もアメリカに次ぐ援助を行っているが、現地の人たちはその事実をほとんど知らない。日本人の援助活動でも「中国が援助してくれている」と思っている。いくら援助をしても現地で知られなければ意味がない。

 中国のやり方は徹底している。カネのかけ方が違う。例えば「情報」だ。

 あるアフリカ駐在の日本の大手新聞特派員に聞いた話だが、アフリカ大陸に駐在している中国・中央電視台(テレビ局)の人間は今や100人以上に達するという。つまり伝統のあるイギリスのBBCやアラブ系のメディアよりも中国は「アフリカの情報」を持っている。

 これに対して、日本のメディアはカイロとナイロビなどに2、3人程度。まったく勝負にならないという。だから、外国の大使館員や民間企業も必然的に、アフリカの情報は中国メディアに頼ることになってしまうのだ、と。

 アフリカには豊富な資源があり、国際政治的にも大事な相手である。中国にやられっぱなしで、このまま手をこまねいていていいのか。

                   ◇

【プロフィル】野口健 

 のぐち・けん アルピニスト。1973年、米ボストン生まれ。亜細亜大卒。25歳で7大陸最高峰最年少登頂の世界記録を達成(当時)。エベレスト・富士山の清掃登山、地球温暖化など環境問題、戦没者の遺骨収集など、幅広いジャンルで活躍している。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130905/mds13090509480000-n1.htm
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