対中経済援助の停止を決定、中国を世界2位の経済大国と見なす―カナダ
配信日時：2013年3月22日 19時34分
2013年3月20日、カナダ通信社によると、カナダ政府は中国を世界2位の経済大国と見なし、これまで行ってきた対中経済援助の停止を決定した。21日付で環球時報（電子版）が伝えた。
カナダ国際開発庁は2014年から2015年の対外経済援助額を3億7700万ドル（約360億円）減額。これにより、2014年までに援助対象となっている14カ国に対し、援助の減額あるいは取り消しを実施する。経済大国であり、強大な軍事力を有し、世界的な影響力も日増しに強くなっている中国に対する経済援助の必要性に、これまで国民の多くが疑問を抱いていた。
これに対し、ウォータールー大学で対中援助を長期にわたって研究しているブルース・ミュアヘッド教授は「中国東部の大都市は非常に繁栄しているが、内陸部の農村は貧しいまま。カナダの対中経済援助はこうした農村部に対するものだ」と説明する。
一方で、国際開発庁のジュリアン・ファンティーノ長官は、「必要であれば、カナダは国際機関や人道主義的ルートを通して中国に援助することが可能」と述べると同時に、経済援助の停止は「中国を世界2位の経済大国と認めたからだ」と説明。さらに「われわれは中国との協力関係が今後も続いていくことを期待する。それはわれわれの共同利益や価値観、両国の国民の友好に合致するものだ」と語った。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70573&type=0
世界2位の経済大国中国に支援は不要＝英独が対中援助中止・削減へー米メディア
中国に貢ぎ続ける日本 日本の対中援助、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している
【中国】日本政府、海南省の中学校飲用水のインフラ整備に無償資金（約１０３０万円）援助[03/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1364212328/
【新華網】 中国海南省海口市秀英区の石山中学はこのほど、日本の駐広州総領事館との間で、２０１２年度日本政府「利民工程（草の根・人間の安全保障無償資金協力）」の契約を交わした。
日本政府が約１０万８８００米ドル（約１０３０万円）を石山中学の飲用水改善プロジェクトに提供する。
日本政府から海南省の水供給などインフラ整備向けの無償資金援助は１７回目。これまでのプロジェクトは同省貧困地域の教育、医療、水供給などの環境改善に大きな役割を果たしている。
（翻訳 孫義／編集翻訳 恩田有紀）
ソース 新華経済
http://www.xinhua.jp/rss/338916/
画像
http://www.xinhua.jp/resource/2013/03/1-044.jpg
ＰＭ２・５で対中支援強化 政府、東アジア枠組み活用
2013.4.7 01:30
政府は６日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などの大気汚染対策に関する技術協力を東アジア地域で強化する方針を固めた。ＰＭ２・５をめぐり中国が日本の技術支援に難色を示したことを踏まえ、地域協力の「枠組み」を活用することで、中国側に支援受け入れを促す。日本への汚染拡散を抑制し、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけに悪化したままの日中関係修復の足がかりにもしたい考え。
政府は、中国で深刻な大気汚染を引き起こしたＰＭ２・５が日本をはじめ周辺国への飛散も問題視されることに懸念を強め、対策を検討。また、北朝鮮による日本人拉致問題の解決や日本経済再生に向けて対中関係をさらに悪化させることは得策でないとして、ＰＭ２・５をめぐる支援が不可欠と判断した。
技術支援では中国本土や周辺国に対する（１）観測機器の無償提供（２）技術・研究者の派遣が浮上。それらの実施にあたり、日本主導で立ち上げた大気汚染に関する地域協力「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（ＥＡＮＥＴ）」を活用する。中国政府が尖閣問題をめぐり先鋭化する国内世論を意識し、日本の支援を受け入れにくいと判断しているためだ。
政府は今年に入りＰＭ２・５に関する技術協力を打診したが、中国側は難色を示し実現していない。そのため２国間の技術支援ではなく、東アジア地域における「環境技術の共有」という大義名分を掲げ、中国側の支援受け入れに向けての環境を整える。
ＥＡＮＥＴには韓国やミャンマー、モンゴルなど１３カ国が参加している。安倍晋三首相は先月３０日のモンゴル首脳との会談で大気汚染対策支援に合意したが、それも「ＰＭ２・５での対中支援の布石だ」（政府高官）と指摘される。
政府は５月にも日本で開催する予定の「日中韓環境相会合」で、ＥＡＮＥＴなどを通じたＰＭ２・５への技術協力を協議したい意向。それに先立ち環境省や外務省の事務レベルに加え、首相周辺も中国政府との協議を加速させている。
具体的な協力内容では、国立環境研究所など政府系機関による国際共同研究の拡充や、焼却炉から出る粉（ふん）塵（じん）を減らす脱硫装置などの技術提供を検討している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130407/plc13040701300000-n1.htm
「中国の発展、日本のおかげ」＝日中韓ＦＴＡ「早期に成果」－中国副首相
【北京時事】中国の汪洋副首相は１６日、訪中した日本国際貿易促進協会の河野洋平会長（元衆院議長）と北京で会談し、「率直に言って中国の今の発展は日本の協力、経済界・企業の協力があったからこそだ」と述べ、日中経済交流を強化する必要性を強調した。また日中韓３国による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉についても「今まで以上に積極的に取り組み、早期に交渉の成果を出したい」と前向きな姿勢を示した。
汪氏は、沖縄県・尖閣諸島の問題には触れなかったが、「政治家の正しくない選択で、一国の経済発展に影響を与えるべきではない」と述べ、尖閣など政治問題が経済交流に影を落としている現状に懸念を示した。
日中関係が冷え込む中、中国指導者が改革・開放政策に対する日本の協力に言及したのは異例。汪氏はその上で、「中日両国は協力すれば、ウィン・ウィンで、戦えば共倒れになる」と述べ、「中国政府は中日経済協力を非常に重視している」と強調した。（2013/04/16-21:42）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013041600953
中ロ首脳が会談、共同声明調印 領土保全など核心的利益で協力
【モスクワ共同】中国の習近平国家主席は２２日、ロシアを訪問し、クレムリンでプーチン大統領と会談した。会談後、両首脳は主権、領土保全、安全保障など「核心的利益」にかかわる問題で協力することを盛り込んだ共同声明に調印した。習氏は国家主席就任後、初の外国訪問で、国際舞台での本格始動となった。
習氏は会談で、互いの政治的な支持を強め「相手の国家主権や、安全に発展する利益」を守る努力をしていくと強調。日本との間で北方領土問題を抱えるロシアと協調し、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日本を間接的にけん制した。
2013/03/23 00:58 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032201002581.html
中ロ首脳が共同声明 アジア太平洋で新秩序を提唱
2013/3/23 19:52
【モスクワ＝石川陽平】中国の習近平・国家主席とロシアのプーチン大統領は22日、モスクワで首脳会談後に共同声明を発表し、アジア太平洋地域で「安全保障と協力を強めるため」新たな秩序の確立を提唱した。北朝鮮や尖閣諸島の問題などを念頭に、日韓や東南アジアも含めた多国間の安保協議体制を作りたい考えがあるとみられる。
共同声明は「中ロ関係がかつてない高い水準に達した」と評価。経済関係を中心とした中ロ関係の強化と国際問題への対応に分け、両国が今後協力する具体的な内容を示した。米国が欧州やアジア太平洋地域で展開するミサイル防衛（ＭＤ）について「一方的で何ものにも制限されない行動」と批判。核抑止力など戦略的な安定を損なう米ＭＤ問題で、中ロが協調することを盛り込んだ。
さらに「両国は主権や領土の一体性、安全保障を守ることも含め、重要な利益にかかわる問題に関して断固として互いを支持する」と強調。中国は尖閣問題や南シナ海の領有権問題などで、ロシアの支持を取りつけた印象を内外に与える狙いがあるとみられる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2207A_T20C13A3FF8000/
【中国】韓・露に反日統一共同戦線を呼びかけ
中ロ首脳 温度差も 共同声明「核心的利益」めぐり
2013年3月24日 朝刊
【モスクワ＝原誠司】ロシアを訪れている中国の習近平国家主席は二十三日、モスクワでメドベージェフ首相と会談し、プーチン大統領との二十二日の首脳会談について「相互利益の国際的・地域的問題で意見交換し、目的は達成できた」と評価。調印された共同声明で、中国が提起した「核心的利益」の問題がロシア側に受け入れられたとの認識を示した。
一方、ロシア大統領府が公表したロシア語の共同声明では、「核心的」にあたるとされる用語は「カレノイ（根本的な）」、またはさらに穏やかな「クリュチェボイ（要の）」と表現された。二〇〇八年五月の共同声明では「カレノイ」だけが使われており、今回の声明はむしろトーンが弱まったともとれる。
外交文書に詳しいカーネギー・モスクワセンターのトレーニン所長は、「中ロの温度差を反映している」と指摘しつつ、北方領土問題の最終的解決に言及しているプーチン氏は中国に全面的に追随してはいないと分析している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013032402000131.html
北方領土にオフショア金融センターの設置を 露首相
2013.3.22 00:28
【モスクワ＝佐々木正明】ロシアの富裕層や大手企業が租税回避地（タックスヘイブン）として多額の資金を預けているキプロスの金融危機をめぐり、メドベージェフ露首相は２１日、北方領土を含む極東地域に、税制上の優遇措置が受けられるオフショア金融センターの創設を検討するよう政府に提案した。
キプロスの銀行預金のうち、ロシア企業などが預けている総額は全体の３分の１を占める。首相は同センターの創設で「資金が（ロシアに）戻ってくるかもしれない」と語り、創設地域として「サハリン（樺太）やクリール諸島（北方領土と千島列島）など（極東には）ふさわしい場所がある」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130322/erp13032200330000-n1.htm
比の提訴取り下げで働きかけを…中国、ＡＳＥＡＮに圧力 南シナ海、見返りは行動規範協議
2013.3.27 21:17
【シンガポール＝青木伸行】南シナ海の領有権をめぐりフィリピンに提訴された中国が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、提訴取り下げをフィリピンに働きかけるよう圧力をかけていることが２７日、明らかになった。その“見返り”として、南シナ海での衝突を防止するため、各国の活動を法的に拘束する「行動規範」の正式協議に応じる姿勢を示し、行動規範をカードに使っている。
フィリピンが国連海洋法条約に基づき、仲裁裁判所に中国を提訴したのは１月。中国は提訴に応じず、フィリピンは国際海洋法裁判所の柳井俊二所長に、中国に代わり「仲裁人」を指名するよう要請した。
フィリピン外務省によると、柳井所長は先週、ポーランド人の裁判官を仲裁人に指名した。フィリピンはドイツ人の国際法教授を指名しており、残る３人の仲裁人が決まれば、中国抜きの審理が進むことになる。
こうした流れにあって、中国はシンガポールやマレーシアなどＡＳＥＡＮ側に圧力をかけており、その狙いは、中国の領有権主張の国際法における不当性が争点となる“欠席裁判”の阻止にほかならない。
仲裁裁判所の過去の判決例を概観すると、例えば、アルゼンチンとチリとの間で、ビーグル海峡の３島の領有権が争われた裁判では、「チリ領」との判決（１９７７年）が出されるなど、白黒を明確につける判決が少なくない。中国はこうした判決を最も恐れているものとみられる。
圧力はまた、ＡＳＥＡＮ分断策の一環としてフィリピンの孤立化を図り、ベトナムなどがフィリピンの提訴に乗じないよう、くぎを刺すものでもある。
提訴取り下げの“見返り”である行動規範をめぐっては、ＡＳＥＡＮ側が草案を策定し中国と折衝しているが、中国は正式な協議入りを事実上、拒否し続けている。ＡＳＥＡＮ内には、中国がフィリピンの提訴に反発し、行動規範の論議をいっそう停滞させるのではないか、との懸念があり、これを中国は逆手に取り巧みに圧力をかけている。
一方、パラセル（西沙）諸島周辺海域で、中国海軍の艦船がベトナム漁船に発砲した事件について、米国務省は「力での威嚇や行使に強く反対する」と非難した。だが、中国外務省は「違法操業漁船への正当な対応だ」と正当化し、海軍責任者は「空に向け信号弾２発を発射し警告した。発砲したというのはでっち上げだ」と反論した。漁船の船長らは「４、５回銃撃された」と証言している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130327/asi13032721190001-n1.htm
被災地支援の米兵による東電提訴、原告２６人に増加
2013.03.20 Wed posted at 09:00 JST
東日本大震災の被災地支援活動に参加した米兵が、東京電力福島第一原子力発電所の事故について虚偽の説明を受けたために被ばくしたとして東電に損害賠償を求めている裁判で、原告が当初の８人から２６人となり、今後さらに増える見通しであることが分かった。
米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が先週伝えたところによると、現時点で１００人が原告団に加わる準備を進めている。請求額は総額２０億ドル（約１８５０億円）に達した。
東電は声明で新たな原告が加わったことを確認したものの、詳細には言及せず、「米国の法手続きに従って適切に対処したい」と述べた。
米兵らは原子力空母「ロナルド・レーガン」などの乗組員だった。被ばくの影響で頭痛や集中力の低下、直腸出血、甲状腺の異常、がん、婦人科疾患などの症状が起きていると主張。昨年１２月、米カリフォルニア州の連邦地裁に８人が提訴し、東電に１人当たり４０００万ドルの補償と懲罰的損害賠償を求めていた。また、検診や治療の費用として１億ドルの支払いを要求したが、弁護団は今回、これを１０億ドルに引き上げた。
訴状は、東電が当時、放射能漏れの事実を知りながら原告らに警告せず、実際の放射線量を知らせなかったと主張。また、日本政府も「すべて大丈夫だ、信用してほしい」「ただちに健康への危険はない」と言い続けたが、それはうそだったと非難している。
http://www.cnn.co.jp/usa/35029725.html
どんどん広がる「トモダチ作戦」訴訟の輪
ゲンダイネット2013年03月16日07時00分
「トモダチ作戦に関わったことを誇りに思っている」――。東日本大震災から２年を迎えた１１日、米海軍のグリナート作戦部長はワシントンの駐米日本大使公邸でこう挨拶していたが、これは米軍の「本音」じゃない。というのも、作戦に参加した米兵が「ウソの情報で被曝した」として、東京電力を訴える損害賠償訴訟の原告にどんどん加わっているのである。
「トモダチ作戦」をめぐっては、昨年１２月、米空母ロナルド・レーガン乗組員ら９人が東電に対し、被曝によって将来的にがんになるリスクが高まった――と主張。賠償金や将来の医療基金など総額９６億円（当時）を求める訴えを米連邦地裁に起こした。この裁判について、原告の弁護士は１１日、現時点で原告数が１１５人を超えたことを明かし、さらに増える見通しを示唆したという。
「原告が増えるほど、陪審員が『日本で被害に遭った米兵はこんなに多いのか』と同情を寄せ、原告に有利な判決を出す可能性が高まる。賠償金も飛躍的かつ比例的に膨れ上がるでしょう」（国際弁護士・湯浅卓氏）
米国では日系企業は大金を取れるカモと見られているし、原発事故を起こした東電が相手なら、世論の共感も得やすい。原告の弁護士は「必ず勝てる」と、元米兵を片っ端から口説いているだろう。
「トモダチ作戦」に参加した米兵は２万４０００人もいるから、仮に全員が原告になったら損害賠償の請求額は２４兆円にまで膨れ上がる。日本国内でも巨額の賠償負担を抱える東電が「トモダチ」に賠償金を支払える余力がないことは米国の原告も分かっているはず。それでも東電から「カネを取れる」と踏んでいるのは、ウラに「日本政府」の存在があるからだ。
「日本政府が東電に賠償費用として３兆２０００億円も投じていることからも分かるように、米国の原告は日本政府が東電を潰す気がないことを見抜いている。だから、東電＝日本政府に請求という感覚なのです」（司法ジャーナリスト）
今後、訴訟の矛先が東電以外に広がる可能性もあるという。
「米国には組織犯罪を取り締まるためのリコ（ＲＩＣＯ）法があります。仮に日本政府の関係者が東電と結託して情報を隠蔽などした場合、米国の連邦警察が動く――というケースも考えられます」（湯浅氏＝前出）
トモダチの輪が広がるほど、東電は再び破綻の危険性が高まり、日本国民の負担が増えるリスクが高まる。
やはり東電は、一度法的整理しておくべきだった。
（日刊ゲンダイ2013年3月13日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/7504861/
トモダチ作戦参加の米兵８人 東電に９４億円賠償請求
「米紙記者が中国で贈賄」 通報受け捜査、会社は否定
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、同紙の中国駐在記者が中国政府当局者から情報を得るため賄賂を贈ったとの情報が米司法省に寄せられ、捜査を受けたと報じた。
同紙は社外の法律事務所に依頼して調査したが証拠はなかったとし、通報内容を否定。中国に関する同紙の取材、報道に報復するため中国政府側が仕掛けたのではないかとの見方が同紙内部にあると指摘した。捜査が終了したかどうかは分からないとしている。
同紙によると、通報内容は重慶での取材活動に関連した贈賄行為で「通常行う飲食の範囲ではなく、高額の接待や旅行が含まれている」という。
2013/03/18 15:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031801001614.html
「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道 中韓主張に沿う表現を列挙
中国女性に最高レベルの核情報漏らす 米当局、元将校を逮捕
2013.3.22 13:59
米ハワイの連邦地検は１９日までに、米軍の核兵器に関連する機密情報を恋愛関係にあった中国人女性（２７）に漏らしたとして、元陸軍将校の男（５９）を国防機密漏えいの罪などで逮捕、刑事訴追したと発表した。
同地検によると、男は２００２年から１２年まで軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあったが、国際会議で出会った女性と１１年６月から恋愛関係となり、戦略核の配備計画や弾道ミサイルの探知能力、環太平洋地域の早期警戒レーダーの配備計画といった米軍の機密情報を伝えたという。
有罪が確定すれば、最高で禁錮２０年の刑に服することになる。女性の身元や居場所は明らかにされていない。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130322/amr13032214010004-n1.htm
中国人がオーストラリアの住宅を買い漁る、目的は移民か＝豪紙
2013/03/18(月) 12:50
豪紙サンデー・テレグラフは17日、中国人がオーストラリアの住宅を買い漁っていると論じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
オーストラリアの外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）が発表した2012年度報告書によると、12に年受理された不動産業の申請は、08年の2倍に当たる1万118件に達した。そのうち住宅投資は197億ドルに達し、米国が1位、中国が2位となった。
某デベロッパーの全国販売担当者によれば、「当社のシドニーにおける開発プロジェクトのうち、15％の住宅は国内の購入制限にあえぐ中国の投資家が購入したものだ。彼らは投資家であり、子どもをオーストラリアに留学させている家庭でもある」と語った。アナリストは、数十億ドルの現金を持つ中国人投資家がオーストラリアに押し寄せていると分析したほか、シドニーの未竣工住宅の6分の1は、中国の投資家によって買い占められたという。
シドニー中心部にあるマンション区の販売担当者は、「同住宅区の10分の1の購入者は中国人だ。中国は高度経済成長を迎えており、子どもをオーストラリアに留学させるため、住宅を購入しようとしている」と述べた。また業界関係者は、中国人の主な投資目的は移民だと指摘した。
同じくシドニー中心部にある別のマンション区のデベロッパーは、同プロジェクトの大部分の未竣工住宅はアジア人に購入されたと述べた。上海で不動産サイトを開設し、中国人投資家にオーストラリアの不動産を売り出している関係者は、「中国人の海外不動産の購入に対する興味は、氷山の一角にすぎない。当社は6000万人の中国人が、海外不動産の購入を検討していると推測している」と語った。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0318&f=national_0318_020.shtml
ここまで進んでいる！ 中国の“日本占領”事情
カナダで白人が「少数民族」になる日…中華系住民激増で
2013/04/02(火) 15:24
バンクーバー市を中心とするカナダ第3の都市圏、メトロバンクーバーで、白人系の人口比率が2031年までにそれまでの第1位から転落する見込みだ。中華系住民の急増が、主な要因という。専門家によると、「カナダ全国でも、同じ情勢だ」という。中国新聞社などが報じた。
メトロバンクーバー住民のうち非白人の占める割合は2006年時点では41％だったが、2031年には115万人増加し、人口の59％を占めるようになる。主な要因として中華系住民の急増があるという。
カナダ当局の依頼を受け、メトロバンクーバーにおける今後の人口趨勢（すうせい）を調査した地理学者のシーベルト氏によると、同地域における人種別の人口比率では、中華系住民が第1位になる見通しで、ついで南アジア系、フィリピン系、韓国系、イランなど西アジア系になると見られている。
また、メトロバンクーバーでは移民人口が継続して増加する見込みで、2031年時点では祖父母の代からカナダで暮らしている住民は、全人口のうち25％程度になるという。
シーベルト氏によると、カナダ最大、北米第4の都市であるトロントでも状況は同様で「いずれも、まったく新しい社会・地理構造に直面している。カナダ全国でも、同じ情勢だ」という。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0402&f=politics_0402_009.shtml
中国人の悪習に嫌気、移民受け入れ政策を転換＝寛容だったカナダの方針転換
中国系住民排斥運動、一部の過激な民族主義者らに不穏な動き―ニュージーランド
Record China 4月24日(水)7時30分配信
2013年4月22日、ニュージーランドで一部の過激な民族主義者らが中国系移民排斥運動を行っているという。NZ日刊紙・ニュージーランドヘラルドの報道。
国内第2の都市・クライストチャーチで活動する過激派民族主義集団が、最大の都市・オークランドでビラまきなどの活動を通じ、中国系住民の排斥を試みているという。実はニュージーランドでは2年前にも同様の不穏な活動が行われたことがある。ハーウィック、ノースコート、パクランガなどアジア系移民の多い地域で右翼系組織が「アジア系の移民を許可するべからず」としたビラをばらまき、道行く人々に組織への入会を勧誘していたという。これは深刻化する前に警察当局によって鎮静化された。
オークランド市議会でアジア系住民問題を担当するビーヴァン・チュアン氏は今回の動きを把握したうえで、中国系住民に対して「いつ、どこであろうと身の安全を守ることが第一。万が一、襲撃に遭っても丸腰で抵抗してはならない」と注意を呼びかけている。(翻訳・編集/愛玉)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000002-rcdc-cn
【関連記事】
旧正月に華人が飛ばした「孔明灯」、住民が救援要請信号と勘違いし警察出動―ニュージーランド
クリスマスのチャリティー食事会で中国人観光客が「タダ飯」？＝華人への誤解だとの声も―ニュージーランド
中国人留学生不正ビザ事件、不法就労の実態明らかに―ニュージーランド
中国企業が牧場16カ所を買収、「土地略奪だ」と反対運動広がる―ニュージーランド
ハイアール、ニュージーランド家電大手の買収を計画―中国
【米国】 米国人が好きでない国2位に北朝鮮～中国は好きな国１０位[03/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363272025/
http://gdb.voanews.com/89584C93-CD1F-4D67-ADD5-B90E9555BD1E_w640_r1_s_cx0_cy4_cw0.jpg
▲北朝鮮朝鮮中央通信が13日報道した労農赤衛隊訓練場面.
米国人10人中8人は北朝鮮が好きでないという調査結果が出ました。米国人はイランの次に北朝鮮を好きではない国に選びました。イ・ソンウン記者が伝えます。
米国の世論調査専門機関ギャラップが最近、ニュースにしばしば登場するイランやシリア、中国、エジプトなど全世界22カ国に対する米国人の好みを訊ねるアンケート調査を実施しました。調査の結果、北朝鮮が好きと明らかにした回答者は12%に過ぎない反面、好きではないと答えた回答者は84%に達しました。
今回の調査で米国人が最も嫌いな国はイランでした。イランを好きな回答者は9%に過ぎず、好きでない回答者は87%でした。イランと北朝鮮の次に嫌いな国はパキスタンで14%だけが好きと答えました。パキスタンに続いてシリア(14%)、パレスチナ自治政府(15%)、アフガニスタン(15%)、イラク(19%)、リビア(20%)等が好きでないことが明らかになりました。
反面、米国人が最も好きな国は隣のカナダでした。カナダが好きなのは91%で、2位は88%の英国でした。ドイツと日本は各々85%と81%で3位と4位に上がりました。ドイツと日本は第2次世界大戦で米国の敵国でしたが、カナダと英国と同じように民主主義国家であり、米国と似た経済と社会制度を持っている共通点があります。
今回の調査では米国人が好む国の順位で下位圏に留まった中国は10位でした。中国を好む回答者は43%、好まない回答者は52%でした。ロシアは中国より一段階上の9位で44%が好き50%は好きではないと答えました。
韓国は調査対象に含まれませんでした。
VOAニュース、イ・ソンウンでした。
ソース：ボイス・オブ・アメリカ(韓国語) '北朝鮮、米国人が好まない国2位'
http://www.voakorea.com/content/article/1620960.html
【調査/国際】外国人観光客に優しい国ランキング、最も優しくない国は？［13/03/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1363331663/-100
外国人観光客に優しい国ランキング、最も優しくない国は？
2013.03.15 Fri posted at 11:51 JST
（ＣＮＮ） 世界経済フォーラムはこのほど、世界１４０カ国の旅行業界の競争力を比較したランキングをまとめた。中でも「外国人旅行者に対する国民の態度」のランキングでは、外国人観光客に最も優しい国はアイスランドとニュージーランド、最も優しくない国はボリビアという結果が出た。
この調査は各国の観光インフラや施設の整備状況、自然資産や文化資産の充実度、治安状況などの項目を点数化して、さまざまなランキングに分類した。相対評価ではスイス、ドイツ、オーストリアを筆頭に、欧州の５カ国が上位を独占した。
項目別に見ると、もてなし度を７段階で評価した「外国人旅行者に対する国民の態度」のランキングでは、アイスランドとニュージーランドが共に６．８ポイントを獲得して首位だった。日本は６．２点で７４位だった。
一方、南米のボリビアは４．１ポイントで最下位。多くの観光客が訪れる韓国と中国も、モンゴルなどと並ぶ５．５ポイントで下位にとどまった。各国のスコアと順位は以下の通り。
観光客に優しい国ベスト１０
１．アイスランド ６．８点
２．ニュージーランド ６．８点
３、モロッコ ６．７点
４．マケドニア ６．７点
５．オーストリア ６．７点
６．セネガル ６．７点
７．ポルトガル ６．６点
８．ボスニア・ヘルツェゴビナ ６．６点
９．アイルランド ６．６点
１０．ブルキナファソ ６．６点
観光客に優しくない国ワースト１０
１．ボリビア ４．１点
２．ベネズエラ ４．５点
３．ロシア ５．０点
４．クウェート ５．２点
５．ラトビア ５．２点
６．イラン ５．２点
７．パキスタン ５．３点
８．スロバキア ５．５点
９．ブルガリア ５．５点
１０．モンゴル ５．５点
http://www.cnn.co.jp/travel/35029545.html?tag=top;topStories
■The World Economic Forum http://www.weforum.org/
The Travel & Tourism Competitiveness Report 2013 (PDFファイル)
http://www3.weforum.org/docs/WEF_TT_Competitiveness_Report_2013.pdf
↑455ページのグラフ参照。
香港最高裁、フィリピン人のメイドらに永住権認めず
2013/3/25 22:42
香港の最高裁にあたる終審法院は25日、フィリピン人のメイドら家庭内労働者に香港での永住権を認めない判決を下した。香港の憲法にあたる基本法では、合法的な方法で入境した人が７年住み続ければ永住権が得られると明記しているが、メイドらについては別の立法でそれを制限していた。香港の世論を二分する議論となっていたが、法的には決着した。
最大の争点は、メイドらが基本法で永住権付与の条件としている「通常居住」の要件を満たしているか否か。合法的な資格を得て香港に入境しているが、この日の判決では「雇用主の家に住み、契約満了後は本国に戻ることになっている」などを理由に「通常な居住ではない」と認定した。
香港での永住権の定義を巡っては昨年12月、法相に相当する袁国強司法官が終審法院に対し、中国政府に法解釈を委ねるよう公言。「一国二制度」の根幹をなす司法の独立の形骸化につながるとして、香港政府への強い反発を招いていた。（香港支局）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2506O_V20C13A3FF1000/
永住権制限は合憲＝外国人家政婦問題で逆転判決－香港高裁
小惑星を袋で捕獲、移動させる計画…ＮＡＳＡ
【ワシントン＝中島達雄】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１０日、小惑星を丸ごと捕獲して、地球や月の近くまで移動させ、宇宙飛行士が破片を地球に持ち帰る計画を発表した。
２０１７年ごろに捕獲用の無人宇宙船を打ち上げ、破片採取は２１年ごろを目指す。１０年に日本の探査機「はやぶさ」が小惑星イトカワの微粒子を地球に持ち帰ったが、小惑星丸ごとの捕獲や移動は、世界初の試みだ。
捕獲と移動は無人船が担当。２年かけて小惑星の近くまで飛行し、軟らかい素材の大きな袋を広げて、小惑星全体を包む。月の近くまで運んだ後、有人宇宙船がドッキングし、飛行士の船外活動で、小惑星の探査や破片採取を行う。地球に衝突しそうな小惑星の軌道を変える技術や宇宙資源の開発にもつながる。
（2013年4月11日14時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130411-OYT1T00510.htm?from=ylist
Ｇ８外相会議:性暴力は戦争犯罪、包括的取り組みで合意
毎日新聞 2013年04月11日
【ロンドン小倉孝保】主要８カ国（Ｇ８）外相は１１日の会議で、紛争時の性暴力を戦争犯罪とし、その防止に向け包括的な取り組みを進めることなどで合意した。記者会見したヘイグ英外相は「紛争時の性暴力の問題は、最も無視されてきた課題であり、私たちの世代が状況を変えねばならない」と述べ、Ｇ８外相の合意内容を発表した。
それによると、Ｇ８外相は（１）レイプは戦争犯罪でありジュネーブ条約に反することを宣言する（２）レイプや性暴力の訴追のため国際的な調査基準を作る（３）紛争時の性暴力について恩赦はしない（４）性暴力に対応する軍・警察を訓練する－－など７点で合意した。
また、この問題に積極的に取り組む米女優で国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）親善大使を務めるアンジェリーナ・ジョリーさんも会見で「紛争地の性暴力についてこれまで国際社会の政治的意思が欠如していた。今、Ｇ８が行動を始めた」と歓迎した。
http://mainichi.jp/select/news/20130412k0000m030072000c.html
駐留部隊:米女性兵士の３割、軍内部でレイプ被害
毎日新聞 2013年03月19日 02時30分
米英軍主導の侵攻から２０日で１０年を迎えるイラクや国際部隊の駐留が続くアフガニスタンに派遣された米女性兵士延べ２８万人の３割以上が、上官らから性的な暴行を受けていたことが分かり、米国内で「見えない戦争」と問題視されている。連邦上院の軍事委員会で１３日、「軍内性的トラウマ（ＭＳＴ）」と呼ばれる心的ストレスに関する公聴会が初めて開かれた。新たな被害を恐れ沈黙を余儀なくされてきた被害者は「風穴が開いた」と歓迎している。
カリフォルニア州図書館調査局が昨年９月に発表した実態調査によると、イラクとアフガニスタンに派遣された女性兵士の３３．５％が米軍内でレイプされ、６３．８％が性的いやがらせを受けたと回答した。国防総省も問題を認めている。軍内での性的暴力は２０１０年だけで、男性の被害も含め推計１万９０００件にのぼる。
上院公聴会で議長を務めたバーバラ・ボクサー議員は「被害申告が出ているのは１７％にすぎない」と指摘。「この問題の公聴会を開くのに１０年もかかった。変革の第一歩だ」と意義を強調した。
イラク戦争中の０３年にクウェートに派遣された前後に米国内基地で上官から性的暴力を受けたコーリン・ブッシュネルさん（３９）は、公聴会をインターネットの生中継で見ながら「草の根運動で長年取り組んできたことがようやく公に明るみに出た」と興奮した。証言する予定だったが心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のため断念。議長の言葉に救われた思いがした。
クウェート派遣前に男性上官からレイプされ、帰還後に女性上官から性的暴力を受けた。「上官を訴えても自分を助けてくれる人がいると思えなかった」。精神的なバランスを崩し、０６年に退役。２人の子供がいる家には帰れず、５年近くホームレス生活を続けた。「自分が恥ずかしく、行く場所がなかった」
０５年のイラク派遣中に変死した女性米兵ラベナ・ジョンソンさんの両親が、自殺と断定した軍に「殺害された」と異議を唱えていることを知った。ジョンソンさんの遺体には、殴られ、レイプされたと見られる痕が残っていた。下士官時代のつらい記憶と重なり「彼女の無念を伝えるのが使命」と感じた。昨年夏から３カ月、全米１２州の退役軍人組織を巡る行脚に出た。
退役軍人庁の１１年の統計によると、ホームレスの女性退役軍人のうち３９％が軍内性暴力の被害者だ。市民団体「女性兵士行動ネットワーク」によると、１０年に退役軍人庁のＰＴＳＤ認定基準が緩和されたが、ＭＳＴは申請の３２％しか認められていない。全体平均は５３％だ。
米国防総省は１月、直接戦闘地域への女性派遣を禁ずる規定の撤廃を発表した。ブッシュネルさんは女性の戦闘任務参加を歓迎しつつ、「今ですら性暴力の告発は難しい。最前線で公正な判断ができるのだろうか」と不安を語った。【ロサンゼルス堀山明子】
http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000m030127000c.html
米兵凶悪犯罪:女性暴行８割逮捕せず／沖縄
2013年01月15日
【米ワシントン１４日＝松堂秀樹本紙特派員】在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦（ごうかん）」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、１９９６年以降に摘発された米兵３５人中、８割強に当たる３０人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。殺人事件は摘発人員数９人中、３人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦（女性暴行）」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった９５年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。
県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見直す計画はない」と回答した。
警察庁の資料によると、９６年以降に摘発した凶悪犯罪（殺人、強盗、放火、強姦）の米兵被疑者は計１１８人。そのうち、約半数に当たる５８人が不拘束で事件処理されたことが記録されており、身柄は起訴された後に日本側に引き渡されたとみられる。
殺人事件は、２００６年に神奈川県で派遣社員の男性＝当時（５６）＝が一等空曹の男に殴る蹴るの暴行を受けて死亡し現金が奪われた事件など、９６年～１１年までに９人を摘発。逮捕に至ったのはうち６人だった。２０１１年２月に北谷町で発生した殺人事件は被害者、加害者とも米軍人だったため、第１次裁判権が米側にあり、日本側は逮捕せずに不起訴とした。強姦事件は０１年に本島中部で発生した女性暴行事件など計３５人が摘発されたが、３０人が不拘束のまま事件処理された。
日米両政府は９５年の少女乱暴事件を受け、同年、「殺人、強姦、その他日本政府が重要と認識するもの」について、日本側当局が起訴前に被疑者の米兵や軍属の身柄の引き渡しを要求でき、米側も好意的考慮を払うとした運用改善に合意した。９６年以降、日本側は神奈川県で発生した強盗殺人事件や沖縄県で発生した強姦事件など６件について起訴前の身柄引き渡しを要求。米側は０２年に本島中部で発生した強姦未遂事件を「未遂」を理由に退け、その他の５件について起訴前に身柄を引き渡した。
（琉球新報）
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20130115rky00m010002000c.html
配信日時：2013年3月22日 19時34分
2013年3月20日、カナダ通信社によると、カナダ政府は中国を世界2位の経済大国と見なし、これまで行ってきた対中経済援助の停止を決定した。21日付で環球時報（電子版）が伝えた。
カナダ国際開発庁は2014年から2015年の対外経済援助額を3億7700万ドル（約360億円）減額。これにより、2014年までに援助対象となっている14カ国に対し、援助の減額あるいは取り消しを実施する。経済大国であり、強大な軍事力を有し、世界的な影響力も日増しに強くなっている中国に対する経済援助の必要性に、これまで国民の多くが疑問を抱いていた。
これに対し、ウォータールー大学で対中援助を長期にわたって研究しているブルース・ミュアヘッド教授は「中国東部の大都市は非常に繁栄しているが、内陸部の農村は貧しいまま。カナダの対中経済援助はこうした農村部に対するものだ」と説明する。
一方で、国際開発庁のジュリアン・ファンティーノ長官は、「必要であれば、カナダは国際機関や人道主義的ルートを通して中国に援助することが可能」と述べると同時に、経済援助の停止は「中国を世界2位の経済大国と認めたからだ」と説明。さらに「われわれは中国との協力関係が今後も続いていくことを期待する。それはわれわれの共同利益や価値観、両国の国民の友好に合致するものだ」と語った。（翻訳・編集/本郷）
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70573&type=0
世界2位の経済大国中国に支援は不要＝英独が対中援助中止・削減へー米メディア
中国に貢ぎ続ける日本 日本の対中援助、アジア開発銀行経由ではむしろ拡大している
【中国】日本政府、海南省の中学校飲用水のインフラ整備に無償資金（約１０３０万円）援助[03/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1364212328/
【新華網】 中国海南省海口市秀英区の石山中学はこのほど、日本の駐広州総領事館との間で、２０１２年度日本政府「利民工程（草の根・人間の安全保障無償資金協力）」の契約を交わした。
日本政府が約１０万８８００米ドル（約１０３０万円）を石山中学の飲用水改善プロジェクトに提供する。
日本政府から海南省の水供給などインフラ整備向けの無償資金援助は１７回目。これまでのプロジェクトは同省貧困地域の教育、医療、水供給などの環境改善に大きな役割を果たしている。
（翻訳 孫義／編集翻訳 恩田有紀）
ソース 新華経済
http://www.xinhua.jp/rss/338916/
画像
http://www.xinhua.jp/resource/2013/03/1-044.jpg
ＰＭ２・５で対中支援強化 政府、東アジア枠組み活用
2013.4.7 01:30
政府は６日、微小粒子状物質「ＰＭ２・５」などの大気汚染対策に関する技術協力を東アジア地域で強化する方針を固めた。ＰＭ２・５をめぐり中国が日本の技術支援に難色を示したことを踏まえ、地域協力の「枠組み」を活用することで、中国側に支援受け入れを促す。日本への汚染拡散を抑制し、昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけに悪化したままの日中関係修復の足がかりにもしたい考え。
政府は、中国で深刻な大気汚染を引き起こしたＰＭ２・５が日本をはじめ周辺国への飛散も問題視されることに懸念を強め、対策を検討。また、北朝鮮による日本人拉致問題の解決や日本経済再生に向けて対中関係をさらに悪化させることは得策でないとして、ＰＭ２・５をめぐる支援が不可欠と判断した。
技術支援では中国本土や周辺国に対する（１）観測機器の無償提供（２）技術・研究者の派遣が浮上。それらの実施にあたり、日本主導で立ち上げた大気汚染に関する地域協力「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（ＥＡＮＥＴ）」を活用する。中国政府が尖閣問題をめぐり先鋭化する国内世論を意識し、日本の支援を受け入れにくいと判断しているためだ。
政府は今年に入りＰＭ２・５に関する技術協力を打診したが、中国側は難色を示し実現していない。そのため２国間の技術支援ではなく、東アジア地域における「環境技術の共有」という大義名分を掲げ、中国側の支援受け入れに向けての環境を整える。
ＥＡＮＥＴには韓国やミャンマー、モンゴルなど１３カ国が参加している。安倍晋三首相は先月３０日のモンゴル首脳との会談で大気汚染対策支援に合意したが、それも「ＰＭ２・５での対中支援の布石だ」（政府高官）と指摘される。
政府は５月にも日本で開催する予定の「日中韓環境相会合」で、ＥＡＮＥＴなどを通じたＰＭ２・５への技術協力を協議したい意向。それに先立ち環境省や外務省の事務レベルに加え、首相周辺も中国政府との協議を加速させている。
具体的な協力内容では、国立環境研究所など政府系機関による国際共同研究の拡充や、焼却炉から出る粉（ふん）塵（じん）を減らす脱硫装置などの技術提供を検討している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130407/plc13040701300000-n1.htm
「中国の発展、日本のおかげ」＝日中韓ＦＴＡ「早期に成果」－中国副首相
【北京時事】中国の汪洋副首相は１６日、訪中した日本国際貿易促進協会の河野洋平会長（元衆院議長）と北京で会談し、「率直に言って中国の今の発展は日本の協力、経済界・企業の協力があったからこそだ」と述べ、日中経済交流を強化する必要性を強調した。また日中韓３国による自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉についても「今まで以上に積極的に取り組み、早期に交渉の成果を出したい」と前向きな姿勢を示した。
汪氏は、沖縄県・尖閣諸島の問題には触れなかったが、「政治家の正しくない選択で、一国の経済発展に影響を与えるべきではない」と述べ、尖閣など政治問題が経済交流に影を落としている現状に懸念を示した。
日中関係が冷え込む中、中国指導者が改革・開放政策に対する日本の協力に言及したのは異例。汪氏はその上で、「中日両国は協力すれば、ウィン・ウィンで、戦えば共倒れになる」と述べ、「中国政府は中日経済協力を非常に重視している」と強調した。（2013/04/16-21:42）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2013041600953
中ロ首脳が会談、共同声明調印 領土保全など核心的利益で協力
 ２２日、モスクワのクレムリンでの調印式で、文書を交換するロシアのプーチン大統領（右）と中国の習近平国家主席（ロイター＝共同） |
【モスクワ共同】中国の習近平国家主席は２２日、ロシアを訪問し、クレムリンでプーチン大統領と会談した。会談後、両首脳は主権、領土保全、安全保障など「核心的利益」にかかわる問題で協力することを盛り込んだ共同声明に調印した。習氏は国家主席就任後、初の外国訪問で、国際舞台での本格始動となった。
習氏は会談で、互いの政治的な支持を強め「相手の国家主権や、安全に発展する利益」を守る努力をしていくと強調。日本との間で北方領土問題を抱えるロシアと協調し、沖縄県・尖閣諸島をめぐり対立する日本を間接的にけん制した。
2013/03/23 00:58 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013032201002581.html
中ロ首脳が共同声明 アジア太平洋で新秩序を提唱
2013/3/23 19:52
【モスクワ＝石川陽平】中国の習近平・国家主席とロシアのプーチン大統領は22日、モスクワで首脳会談後に共同声明を発表し、アジア太平洋地域で「安全保障と協力を強めるため」新たな秩序の確立を提唱した。北朝鮮や尖閣諸島の問題などを念頭に、日韓や東南アジアも含めた多国間の安保協議体制を作りたい考えがあるとみられる。
共同声明は「中ロ関係がかつてない高い水準に達した」と評価。経済関係を中心とした中ロ関係の強化と国際問題への対応に分け、両国が今後協力する具体的な内容を示した。米国が欧州やアジア太平洋地域で展開するミサイル防衛（ＭＤ）について「一方的で何ものにも制限されない行動」と批判。核抑止力など戦略的な安定を損なう米ＭＤ問題で、中ロが協調することを盛り込んだ。
さらに「両国は主権や領土の一体性、安全保障を守ることも含め、重要な利益にかかわる問題に関して断固として互いを支持する」と強調。中国は尖閣問題や南シナ海の領有権問題などで、ロシアの支持を取りつけた印象を内外に与える狙いがあるとみられる。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2207A_T20C13A3FF8000/
【中国】韓・露に反日統一共同戦線を呼びかけ
中ロ首脳 温度差も 共同声明「核心的利益」めぐり
2013年3月24日 朝刊
【モスクワ＝原誠司】ロシアを訪れている中国の習近平国家主席は二十三日、モスクワでメドベージェフ首相と会談し、プーチン大統領との二十二日の首脳会談について「相互利益の国際的・地域的問題で意見交換し、目的は達成できた」と評価。調印された共同声明で、中国が提起した「核心的利益」の問題がロシア側に受け入れられたとの認識を示した。
一方、ロシア大統領府が公表したロシア語の共同声明では、「核心的」にあたるとされる用語は「カレノイ（根本的な）」、またはさらに穏やかな「クリュチェボイ（要の）」と表現された。二〇〇八年五月の共同声明では「カレノイ」だけが使われており、今回の声明はむしろトーンが弱まったともとれる。
外交文書に詳しいカーネギー・モスクワセンターのトレーニン所長は、「中ロの温度差を反映している」と指摘しつつ、北方領土問題の最終的解決に言及しているプーチン氏は中国に全面的に追随してはいないと分析している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013032402000131.html
ロシアの代表的専門家が50年後の「北方４島返還論」（拓殖大学教授 名越健郎）
ロシアを代表する国際関係の専門家である、カーネギー財団モスクワ・センターのドミトリー・トレーニン所長が、北方領土問題に関する論文を発表し、50年後に北方４島を日本に返還し、日本の協力で極東シベリア開発を進め、アジア太平洋の安全保障を強化する――との未来志向を前面に出す提案を行なった。領土で譲歩することで、日本の極東経済進出を図り、日本を「アジアのドイツ」にするとの認識を示している。民族愛国主義が主流のロシアで、４島返還論が登場するのは異例。改善基調にある日露関係に波紋を投じそうだ。
http://getnews.jp/archives/279299
北方領土にオフショア金融センターの設置を 露首相
2013.3.22 00:28
【モスクワ＝佐々木正明】ロシアの富裕層や大手企業が租税回避地（タックスヘイブン）として多額の資金を預けているキプロスの金融危機をめぐり、メドベージェフ露首相は２１日、北方領土を含む極東地域に、税制上の優遇措置が受けられるオフショア金融センターの創設を検討するよう政府に提案した。
キプロスの銀行預金のうち、ロシア企業などが預けている総額は全体の３分の１を占める。首相は同センターの創設で「資金が（ロシアに）戻ってくるかもしれない」と語り、創設地域として「サハリン（樺太）やクリール諸島（北方領土と千島列島）など（極東には）ふさわしい場所がある」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130322/erp13032200330000-n1.htm
比の提訴取り下げで働きかけを…中国、ＡＳＥＡＮに圧力 南シナ海、見返りは行動規範協議
2013.3.27 21:17
【シンガポール＝青木伸行】南シナ海の領有権をめぐりフィリピンに提訴された中国が、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に対し、提訴取り下げをフィリピンに働きかけるよう圧力をかけていることが２７日、明らかになった。その“見返り”として、南シナ海での衝突を防止するため、各国の活動を法的に拘束する「行動規範」の正式協議に応じる姿勢を示し、行動規範をカードに使っている。
フィリピンが国連海洋法条約に基づき、仲裁裁判所に中国を提訴したのは１月。中国は提訴に応じず、フィリピンは国際海洋法裁判所の柳井俊二所長に、中国に代わり「仲裁人」を指名するよう要請した。
フィリピン外務省によると、柳井所長は先週、ポーランド人の裁判官を仲裁人に指名した。フィリピンはドイツ人の国際法教授を指名しており、残る３人の仲裁人が決まれば、中国抜きの審理が進むことになる。
こうした流れにあって、中国はシンガポールやマレーシアなどＡＳＥＡＮ側に圧力をかけており、その狙いは、中国の領有権主張の国際法における不当性が争点となる“欠席裁判”の阻止にほかならない。
仲裁裁判所の過去の判決例を概観すると、例えば、アルゼンチンとチリとの間で、ビーグル海峡の３島の領有権が争われた裁判では、「チリ領」との判決（１９７７年）が出されるなど、白黒を明確につける判決が少なくない。中国はこうした判決を最も恐れているものとみられる。
圧力はまた、ＡＳＥＡＮ分断策の一環としてフィリピンの孤立化を図り、ベトナムなどがフィリピンの提訴に乗じないよう、くぎを刺すものでもある。
提訴取り下げの“見返り”である行動規範をめぐっては、ＡＳＥＡＮ側が草案を策定し中国と折衝しているが、中国は正式な協議入りを事実上、拒否し続けている。ＡＳＥＡＮ内には、中国がフィリピンの提訴に反発し、行動規範の論議をいっそう停滞させるのではないか、との懸念があり、これを中国は逆手に取り巧みに圧力をかけている。
一方、パラセル（西沙）諸島周辺海域で、中国海軍の艦船がベトナム漁船に発砲した事件について、米国務省は「力での威嚇や行使に強く反対する」と非難した。だが、中国外務省は「違法操業漁船への正当な対応だ」と正当化し、海軍責任者は「空に向け信号弾２発を発射し警告した。発砲したというのはでっち上げだ」と反論した。漁船の船長らは「４、５回銃撃された」と証言している。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130327/asi13032721190001-n1.htm
被災地支援の米兵による東電提訴、原告２６人に増加
2013.03.20 Wed posted at 09:00 JST
東日本大震災の被災地支援活動に参加した米兵が、東京電力福島第一原子力発電所の事故について虚偽の説明を受けたために被ばくしたとして東電に損害賠償を求めている裁判で、原告が当初の８人から２６人となり、今後さらに増える見通しであることが分かった。
米軍の準機関紙「スターズ・アンド・ストライプス」が先週伝えたところによると、現時点で１００人が原告団に加わる準備を進めている。請求額は総額２０億ドル（約１８５０億円）に達した。
東電は声明で新たな原告が加わったことを確認したものの、詳細には言及せず、「米国の法手続きに従って適切に対処したい」と述べた。
米兵らは原子力空母「ロナルド・レーガン」などの乗組員だった。被ばくの影響で頭痛や集中力の低下、直腸出血、甲状腺の異常、がん、婦人科疾患などの症状が起きていると主張。昨年１２月、米カリフォルニア州の連邦地裁に８人が提訴し、東電に１人当たり４０００万ドルの補償と懲罰的損害賠償を求めていた。また、検診や治療の費用として１億ドルの支払いを要求したが、弁護団は今回、これを１０億ドルに引き上げた。
訴状は、東電が当時、放射能漏れの事実を知りながら原告らに警告せず、実際の放射線量を知らせなかったと主張。また、日本政府も「すべて大丈夫だ、信用してほしい」「ただちに健康への危険はない」と言い続けたが、それはうそだったと非難している。
http://www.cnn.co.jp/usa/35029725.html
どんどん広がる「トモダチ作戦」訴訟の輪
ゲンダイネット2013年03月16日07時00分
「トモダチ作戦に関わったことを誇りに思っている」――。東日本大震災から２年を迎えた１１日、米海軍のグリナート作戦部長はワシントンの駐米日本大使公邸でこう挨拶していたが、これは米軍の「本音」じゃない。というのも、作戦に参加した米兵が「ウソの情報で被曝した」として、東京電力を訴える損害賠償訴訟の原告にどんどん加わっているのである。
「トモダチ作戦」をめぐっては、昨年１２月、米空母ロナルド・レーガン乗組員ら９人が東電に対し、被曝によって将来的にがんになるリスクが高まった――と主張。賠償金や将来の医療基金など総額９６億円（当時）を求める訴えを米連邦地裁に起こした。この裁判について、原告の弁護士は１１日、現時点で原告数が１１５人を超えたことを明かし、さらに増える見通しを示唆したという。
「原告が増えるほど、陪審員が『日本で被害に遭った米兵はこんなに多いのか』と同情を寄せ、原告に有利な判決を出す可能性が高まる。賠償金も飛躍的かつ比例的に膨れ上がるでしょう」（国際弁護士・湯浅卓氏）
米国では日系企業は大金を取れるカモと見られているし、原発事故を起こした東電が相手なら、世論の共感も得やすい。原告の弁護士は「必ず勝てる」と、元米兵を片っ端から口説いているだろう。
「トモダチ作戦」に参加した米兵は２万４０００人もいるから、仮に全員が原告になったら損害賠償の請求額は２４兆円にまで膨れ上がる。日本国内でも巨額の賠償負担を抱える東電が「トモダチ」に賠償金を支払える余力がないことは米国の原告も分かっているはず。それでも東電から「カネを取れる」と踏んでいるのは、ウラに「日本政府」の存在があるからだ。
「日本政府が東電に賠償費用として３兆２０００億円も投じていることからも分かるように、米国の原告は日本政府が東電を潰す気がないことを見抜いている。だから、東電＝日本政府に請求という感覚なのです」（司法ジャーナリスト）
今後、訴訟の矛先が東電以外に広がる可能性もあるという。
「米国には組織犯罪を取り締まるためのリコ（ＲＩＣＯ）法があります。仮に日本政府の関係者が東電と結託して情報を隠蔽などした場合、米国の連邦警察が動く――というケースも考えられます」（湯浅氏＝前出）
トモダチの輪が広がるほど、東電は再び破綻の危険性が高まり、日本国民の負担が増えるリスクが高まる。
やはり東電は、一度法的整理しておくべきだった。
（日刊ゲンダイ2013年3月13日掲載）
http://news.livedoor.com/article/detail/7504861/
トモダチ作戦参加の米兵８人 東電に９４億円賠償請求
米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず
東京電力福島第１原発事故直後、米軍機を使って測定した原発周辺の放射線分布地図を米国側から提供されたにもかかわらず、日本政府はこの地図を公表せず住民の避難に生かしていなかったことが１８日、分かった。
「米紙記者が中国で贈賄」 通報受け捜査、会社は否定
【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１７日、同紙の中国駐在記者が中国政府当局者から情報を得るため賄賂を贈ったとの情報が米司法省に寄せられ、捜査を受けたと報じた。
同紙は社外の法律事務所に依頼して調査したが証拠はなかったとし、通報内容を否定。中国に関する同紙の取材、報道に報復するため中国政府側が仕掛けたのではないかとの見方が同紙内部にあると指摘した。捜査が終了したかどうかは分からないとしている。
同紙によると、通報内容は重慶での取材活動に関連した贈賄行為で「通常行う飲食の範囲ではなく、高額の接待や旅行が含まれている」という。
2013/03/18 15:49 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013031801001614.html
「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道 中韓主張に沿う表現を列挙
中国女性に最高レベルの核情報漏らす 米当局、元将校を逮捕
2013.3.22 13:59
米ハワイの連邦地検は１９日までに、米軍の核兵器に関連する機密情報を恋愛関係にあった中国人女性（２７）に漏らしたとして、元陸軍将校の男（５９）を国防機密漏えいの罪などで逮捕、刑事訴追したと発表した。
同地検によると、男は２００２年から１２年まで軍の最高レベルの機密情報にアクセスできる立場にあったが、国際会議で出会った女性と１１年６月から恋愛関係となり、戦略核の配備計画や弾道ミサイルの探知能力、環太平洋地域の早期警戒レーダーの配備計画といった米軍の機密情報を伝えたという。
有罪が確定すれば、最高で禁錮２０年の刑に服することになる。女性の身元や居場所は明らかにされていない。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130322/amr13032214010004-n1.htm
中国人がオーストラリアの住宅を買い漁る、目的は移民か＝豪紙
2013/03/18(月) 12:50
豪紙サンデー・テレグラフは17日、中国人がオーストラリアの住宅を買い漁っていると論じた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
オーストラリアの外国投資審査委員会（ＦＩＲＢ）が発表した2012年度報告書によると、12に年受理された不動産業の申請は、08年の2倍に当たる1万118件に達した。そのうち住宅投資は197億ドルに達し、米国が1位、中国が2位となった。
某デベロッパーの全国販売担当者によれば、「当社のシドニーにおける開発プロジェクトのうち、15％の住宅は国内の購入制限にあえぐ中国の投資家が購入したものだ。彼らは投資家であり、子どもをオーストラリアに留学させている家庭でもある」と語った。アナリストは、数十億ドルの現金を持つ中国人投資家がオーストラリアに押し寄せていると分析したほか、シドニーの未竣工住宅の6分の1は、中国の投資家によって買い占められたという。
シドニー中心部にあるマンション区の販売担当者は、「同住宅区の10分の1の購入者は中国人だ。中国は高度経済成長を迎えており、子どもをオーストラリアに留学させるため、住宅を購入しようとしている」と述べた。また業界関係者は、中国人の主な投資目的は移民だと指摘した。
同じくシドニー中心部にある別のマンション区のデベロッパーは、同プロジェクトの大部分の未竣工住宅はアジア人に購入されたと述べた。上海で不動産サイトを開設し、中国人投資家にオーストラリアの不動産を売り出している関係者は、「中国人の海外不動産の購入に対する興味は、氷山の一角にすぎない。当社は6000万人の中国人が、海外不動産の購入を検討していると推測している」と語った。
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0318&f=national_0318_020.shtml
ここまで進んでいる！ 中国の“日本占領”事情
カナダで白人が「少数民族」になる日…中華系住民激増で
2013/04/02(火) 15:24
バンクーバー市を中心とするカナダ第3の都市圏、メトロバンクーバーで、白人系の人口比率が2031年までにそれまでの第1位から転落する見込みだ。中華系住民の急増が、主な要因という。専門家によると、「カナダ全国でも、同じ情勢だ」という。中国新聞社などが報じた。
メトロバンクーバー住民のうち非白人の占める割合は2006年時点では41％だったが、2031年には115万人増加し、人口の59％を占めるようになる。主な要因として中華系住民の急増があるという。
カナダ当局の依頼を受け、メトロバンクーバーにおける今後の人口趨勢（すうせい）を調査した地理学者のシーベルト氏によると、同地域における人種別の人口比率では、中華系住民が第1位になる見通しで、ついで南アジア系、フィリピン系、韓国系、イランなど西アジア系になると見られている。
また、メトロバンクーバーでは移民人口が継続して増加する見込みで、2031年時点では祖父母の代からカナダで暮らしている住民は、全人口のうち25％程度になるという。
シーベルト氏によると、カナダ最大、北米第4の都市であるトロントでも状況は同様で「いずれも、まったく新しい社会・地理構造に直面している。カナダ全国でも、同じ情勢だ」という。（編集担当：如月隼人）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0402&f=politics_0402_009.shtml
中国人の悪習に嫌気、移民受け入れ政策を転換＝寛容だったカナダの方針転換
中国系住民排斥運動、一部の過激な民族主義者らに不穏な動き―ニュージーランド
Record China 4月24日(水)7時30分配信
2013年4月22日、ニュージーランドで一部の過激な民族主義者らが中国系移民排斥運動を行っているという。NZ日刊紙・ニュージーランドヘラルドの報道。
国内第2の都市・クライストチャーチで活動する過激派民族主義集団が、最大の都市・オークランドでビラまきなどの活動を通じ、中国系住民の排斥を試みているという。実はニュージーランドでは2年前にも同様の不穏な活動が行われたことがある。ハーウィック、ノースコート、パクランガなどアジア系移民の多い地域で右翼系組織が「アジア系の移民を許可するべからず」としたビラをばらまき、道行く人々に組織への入会を勧誘していたという。これは深刻化する前に警察当局によって鎮静化された。
オークランド市議会でアジア系住民問題を担当するビーヴァン・チュアン氏は今回の動きを把握したうえで、中国系住民に対して「いつ、どこであろうと身の安全を守ることが第一。万が一、襲撃に遭っても丸腰で抵抗してはならない」と注意を呼びかけている。(翻訳・編集/愛玉)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130424-00000002-rcdc-cn
【関連記事】
旧正月に華人が飛ばした「孔明灯」、住民が救援要請信号と勘違いし警察出動―ニュージーランド
クリスマスのチャリティー食事会で中国人観光客が「タダ飯」？＝華人への誤解だとの声も―ニュージーランド
中国人留学生不正ビザ事件、不法就労の実態明らかに―ニュージーランド
中国企業が牧場16カ所を買収、「土地略奪だ」と反対運動広がる―ニュージーランド
ハイアール、ニュージーランド家電大手の買収を計画―中国
【米国】 米国人が好きでない国2位に北朝鮮～中国は好きな国１０位[03/14]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363272025/
http://gdb.voanews.com/89584C93-CD1F-4D67-ADD5-B90E9555BD1E_w640_r1_s_cx0_cy4_cw0.jpg
▲北朝鮮朝鮮中央通信が13日報道した労農赤衛隊訓練場面.
米国人10人中8人は北朝鮮が好きでないという調査結果が出ました。米国人はイランの次に北朝鮮を好きではない国に選びました。イ・ソンウン記者が伝えます。
米国の世論調査専門機関ギャラップが最近、ニュースにしばしば登場するイランやシリア、中国、エジプトなど全世界22カ国に対する米国人の好みを訊ねるアンケート調査を実施しました。調査の結果、北朝鮮が好きと明らかにした回答者は12%に過ぎない反面、好きではないと答えた回答者は84%に達しました。
今回の調査で米国人が最も嫌いな国はイランでした。イランを好きな回答者は9%に過ぎず、好きでない回答者は87%でした。イランと北朝鮮の次に嫌いな国はパキスタンで14%だけが好きと答えました。パキスタンに続いてシリア(14%)、パレスチナ自治政府(15%)、アフガニスタン(15%)、イラク(19%)、リビア(20%)等が好きでないことが明らかになりました。
反面、米国人が最も好きな国は隣のカナダでした。カナダが好きなのは91%で、2位は88%の英国でした。ドイツと日本は各々85%と81%で3位と4位に上がりました。ドイツと日本は第2次世界大戦で米国の敵国でしたが、カナダと英国と同じように民主主義国家であり、米国と似た経済と社会制度を持っている共通点があります。
今回の調査では米国人が好む国の順位で下位圏に留まった中国は10位でした。中国を好む回答者は43%、好まない回答者は52%でした。ロシアは中国より一段階上の9位で44%が好き50%は好きではないと答えました。
韓国は調査対象に含まれませんでした。
VOAニュース、イ・ソンウンでした。
ソース：ボイス・オブ・アメリカ(韓国語) '北朝鮮、米国人が好まない国2位'
http://www.voakorea.com/content/article/1620960.html
3 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/14(木) 23:42:30.09 ID:QVXhzL54
>韓国は調査対象に含まれませんでした。
6 ： 忍法帖【Lv=40,xxxPT】(1+0：9) ：2013/03/14(木) 23:45:42.64 ID:3Atw5eDr
韓国は調査対象外ｗｗｗ
5 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/14(木) 23:44:52.27 ID:qTnLOEw+
意外とカナダの関係は良好なんだね。英国は同素的な意味で高くて当然として
・・で、調査対象に含まれてないのは、やっぱり・・・混同されてるから？
【南北】「平壌で金正恩や『江南スタイル』のPSYに会えるかも」訪朝のD・ロッドマン氏、韓国と北朝鮮は一緒と思っていた[02/28]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1362019754/
7 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/14(木) 23:45:55.09 ID:oTiIZ/cN
韓国は存在が薄いのか、それとも思わしくない順位だったのか・・・
15 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/14(木) 23:49:12.59 ID:zloYxkZZ
>韓国は調査対象に含まれませんでした。
おい
16 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/14(木) 23:49:13.56 ID:VRxc0CFn
>>1
本当は1位KOREAなんだろ？ｗ
正直に言うてみいｗ
116 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/15(金) 00:58:02.29 ID:GQ6A+D7C
米国の調査なのに北が入ってて南は対象外って
一応同盟国だろうに
117 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/15(金) 00:59:54.78 ID:IXqIIso8
嫌いな国２位は北朝鮮じゃなくてKORIAだろう。SouthもNorthも一緒の扱いって事だろう。
118 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/15(金) 01:00:35.67 ID:u/sXvuPO
韓国を排除したのは、明らかに『配慮』だよなwww
119 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/15(金) 01:01:54.49 ID:ST7PojG+
>>118
これは露骨な配慮で逆効果ｗｗｗ
121 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/15(金) 01:04:09.97 ID:IXqIIso8
>ニュースにしばしば登場する
この観点から見て、配慮じゃないとすれば、米国のニュースには、ほとんど韓国という名前が出てこないって事なんだろうな
122 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/15(金) 01:04:19.14 ID:GQ6A+D7C
まあこないだロッドマンが北に行った時に「ＰＳＹ」は何処に居る、って
聞いてたくらいだしｗ
他の米人も「米軍基地が有るのが南で無いのが北」って記事有ったし
124 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/15(金) 01:06:22.17 ID:jNdwmXqH
嫌いな国 コリア！
アメリカ人に北朝鮮も南朝鮮も同じだわ！
125 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/15(金) 01:06:55.15 ID:IXqIIso8
まあアメリカで、コリアンと言えば、黒人と問題を起こしたり、乱射事件を起こしたりする人種だからな。嫌い２位で仕方ない。
132 ：<丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´ ）さん：2013/03/15(金) 01:11:00.28 ID:IXqIIso8
最近だと、コリアン売春婦が大量に検挙されてる問題があるしな。一概に、北だけのイメージとも言いがたい。
【調査/国際】外国人観光客に優しい国ランキング、最も優しくない国は？［13/03/15］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1363331663/-100
外国人観光客に優しい国ランキング、最も優しくない国は？
2013.03.15 Fri posted at 11:51 JST
（ＣＮＮ） 世界経済フォーラムはこのほど、世界１４０カ国の旅行業界の競争力を比較したランキングをまとめた。中でも「外国人旅行者に対する国民の態度」のランキングでは、外国人観光客に最も優しい国はアイスランドとニュージーランド、最も優しくない国はボリビアという結果が出た。
この調査は各国の観光インフラや施設の整備状況、自然資産や文化資産の充実度、治安状況などの項目を点数化して、さまざまなランキングに分類した。相対評価ではスイス、ドイツ、オーストリアを筆頭に、欧州の５カ国が上位を独占した。
項目別に見ると、もてなし度を７段階で評価した「外国人旅行者に対する国民の態度」のランキングでは、アイスランドとニュージーランドが共に６．８ポイントを獲得して首位だった。日本は６．２点で７４位だった。
一方、南米のボリビアは４．１ポイントで最下位。多くの観光客が訪れる韓国と中国も、モンゴルなどと並ぶ５．５ポイントで下位にとどまった。各国のスコアと順位は以下の通り。
観光客に優しい国ベスト１０
１．アイスランド ６．８点
２．ニュージーランド ６．８点
３、モロッコ ６．７点
４．マケドニア ６．７点
５．オーストリア ６．７点
６．セネガル ６．７点
７．ポルトガル ６．６点
８．ボスニア・ヘルツェゴビナ ６．６点
９．アイルランド ６．６点
１０．ブルキナファソ ６．６点
観光客に優しくない国ワースト１０
１．ボリビア ４．１点
２．ベネズエラ ４．５点
３．ロシア ５．０点
４．クウェート ５．２点
５．ラトビア ５．２点
６．イラン ５．２点
７．パキスタン ５．３点
８．スロバキア ５．５点
９．ブルガリア ５．５点
１０．モンゴル ５．５点
http://www.cnn.co.jp/travel/35029545.html?tag=top;topStories
■The World Economic Forum http://www.weforum.org/
The Travel & Tourism Competitiveness Report 2013 (PDFファイル)
http://www3.weforum.org/docs/WEF_TT_Competitiveness_Report_2013.pdf
↑455ページのグラフ参照。
9 ：七つの海の名無しさん：2013/03/15(金) 16:43:30.25 ID:VuWWYiEn
>>韓国と中国も、モンゴルなどと並ぶ５．５ポイントで下位に
５．５ポイントってワースト８位じゃないか
正確に書け
香港最高裁、フィリピン人のメイドらに永住権認めず
2013/3/25 22:42
香港の最高裁にあたる終審法院は25日、フィリピン人のメイドら家庭内労働者に香港での永住権を認めない判決を下した。香港の憲法にあたる基本法では、合法的な方法で入境した人が７年住み続ければ永住権が得られると明記しているが、メイドらについては別の立法でそれを制限していた。香港の世論を二分する議論となっていたが、法的には決着した。
最大の争点は、メイドらが基本法で永住権付与の条件としている「通常居住」の要件を満たしているか否か。合法的な資格を得て香港に入境しているが、この日の判決では「雇用主の家に住み、契約満了後は本国に戻ることになっている」などを理由に「通常な居住ではない」と認定した。
香港での永住権の定義を巡っては昨年12月、法相に相当する袁国強司法官が終審法院に対し、中国政府に法解釈を委ねるよう公言。「一国二制度」の根幹をなす司法の独立の形骸化につながるとして、香港政府への強い反発を招いていた。（香港支局）
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2506O_V20C13A3FF1000/
永住権制限は合憲＝外国人家政婦問題で逆転判決－香港高裁
小惑星を袋で捕獲、移動させる計画…ＮＡＳＡ
 小惑星の捕獲調査のイメージ図。探査機（左）が小惑星を袋に取り込んで地球の近くまで移動。有人宇宙船（右）が探査機にドッキングして、小惑星の一部を砕いて地球に持ち帰る（ＮＡＳＡ提供） |
【ワシントン＝中島達雄】米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は１０日、小惑星を丸ごと捕獲して、地球や月の近くまで移動させ、宇宙飛行士が破片を地球に持ち帰る計画を発表した。
２０１７年ごろに捕獲用の無人宇宙船を打ち上げ、破片採取は２１年ごろを目指す。１０年に日本の探査機「はやぶさ」が小惑星イトカワの微粒子を地球に持ち帰ったが、小惑星丸ごとの捕獲や移動は、世界初の試みだ。
捕獲と移動は無人船が担当。２年かけて小惑星の近くまで飛行し、軟らかい素材の大きな袋を広げて、小惑星全体を包む。月の近くまで運んだ後、有人宇宙船がドッキングし、飛行士の船外活動で、小惑星の探査や破片採取を行う。地球に衝突しそうな小惑星の軌道を変える技術や宇宙資源の開発にもつながる。
（2013年4月11日14時19分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20130411-OYT1T00510.htm?from=ylist
Ｇ８外相会議:性暴力は戦争犯罪、包括的取り組みで合意
毎日新聞 2013年04月11日
 １１日、ロンドンのＧ８外相会議で合意された「紛争時の性暴力問題」について会見する、国連難民高等弁務官事務所親善大使のアンジェリーナ・ジョリーさん。後方はケリー・米国務長官＝ＡＰ |
【ロンドン小倉孝保】主要８カ国（Ｇ８）外相は１１日の会議で、紛争時の性暴力を戦争犯罪とし、その防止に向け包括的な取り組みを進めることなどで合意した。記者会見したヘイグ英外相は「紛争時の性暴力の問題は、最も無視されてきた課題であり、私たちの世代が状況を変えねばならない」と述べ、Ｇ８外相の合意内容を発表した。
それによると、Ｇ８外相は（１）レイプは戦争犯罪でありジュネーブ条約に反することを宣言する（２）レイプや性暴力の訴追のため国際的な調査基準を作る（３）紛争時の性暴力について恩赦はしない（４）性暴力に対応する軍・警察を訓練する－－など７点で合意した。
また、この問題に積極的に取り組む米女優で国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）親善大使を務めるアンジェリーナ・ジョリーさんも会見で「紛争地の性暴力についてこれまで国際社会の政治的意思が欠如していた。今、Ｇ８が行動を始めた」と歓迎した。
http://mainichi.jp/select/news/20130412k0000m030072000c.html
駐留部隊:米女性兵士の３割、軍内部でレイプ被害
毎日新聞 2013年03月19日 02時30分
米英軍主導の侵攻から２０日で１０年を迎えるイラクや国際部隊の駐留が続くアフガニスタンに派遣された米女性兵士延べ２８万人の３割以上が、上官らから性的な暴行を受けていたことが分かり、米国内で「見えない戦争」と問題視されている。連邦上院の軍事委員会で１３日、「軍内性的トラウマ（ＭＳＴ）」と呼ばれる心的ストレスに関する公聴会が初めて開かれた。新たな被害を恐れ沈黙を余儀なくされてきた被害者は「風穴が開いた」と歓迎している。
カリフォルニア州図書館調査局が昨年９月に発表した実態調査によると、イラクとアフガニスタンに派遣された女性兵士の３３．５％が米軍内でレイプされ、６３．８％が性的いやがらせを受けたと回答した。国防総省も問題を認めている。軍内での性的暴力は２０１０年だけで、男性の被害も含め推計１万９０００件にのぼる。
上院公聴会で議長を務めたバーバラ・ボクサー議員は「被害申告が出ているのは１７％にすぎない」と指摘。「この問題の公聴会を開くのに１０年もかかった。変革の第一歩だ」と意義を強調した。
イラク戦争中の０３年にクウェートに派遣された前後に米国内基地で上官から性的暴力を受けたコーリン・ブッシュネルさん（３９）は、公聴会をインターネットの生中継で見ながら「草の根運動で長年取り組んできたことがようやく公に明るみに出た」と興奮した。証言する予定だったが心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）のため断念。議長の言葉に救われた思いがした。
クウェート派遣前に男性上官からレイプされ、帰還後に女性上官から性的暴力を受けた。「上官を訴えても自分を助けてくれる人がいると思えなかった」。精神的なバランスを崩し、０６年に退役。２人の子供がいる家には帰れず、５年近くホームレス生活を続けた。「自分が恥ずかしく、行く場所がなかった」
０５年のイラク派遣中に変死した女性米兵ラベナ・ジョンソンさんの両親が、自殺と断定した軍に「殺害された」と異議を唱えていることを知った。ジョンソンさんの遺体には、殴られ、レイプされたと見られる痕が残っていた。下士官時代のつらい記憶と重なり「彼女の無念を伝えるのが使命」と感じた。昨年夏から３カ月、全米１２州の退役軍人組織を巡る行脚に出た。
退役軍人庁の１１年の統計によると、ホームレスの女性退役軍人のうち３９％が軍内性暴力の被害者だ。市民団体「女性兵士行動ネットワーク」によると、１０年に退役軍人庁のＰＴＳＤ認定基準が緩和されたが、ＭＳＴは申請の３２％しか認められていない。全体平均は５３％だ。
米国防総省は１月、直接戦闘地域への女性派遣を禁ずる規定の撤廃を発表した。ブッシュネルさんは女性の戦闘任務参加を歓迎しつつ、「今ですら性暴力の告発は難しい。最前線で公正な判断ができるのだろうか」と不安を語った。【ロサンゼルス堀山明子】
http://mainichi.jp/select/news/20130319k0000m030127000c.html
米兵凶悪犯罪:女性暴行８割逮捕せず／沖縄
2013年01月15日
【米ワシントン１４日＝松堂秀樹本紙特派員】在日米軍の兵士や軍属の法的地位を定めた日米地位協定で、米軍関係者による「強姦（ごうかん）」が起訴前の身柄引き渡しの対象とされているにもかかわらず、１９９６年以降に摘発された米兵３５人中、８割強に当たる３０人が逮捕されず、不拘束で事件処理されていたことが本紙が入手した警察庁の資料で分かった。殺人事件は摘発人員数９人中、３人が不拘束で事件処理されており、「殺人」「強姦（女性暴行）」に限って起訴前の身柄引き渡しが可能となった９５年の運用改善が徹底されていない実態が明らかになった。凶悪事件の一部を公表せず、不拘束で事件処理してきた可能性もある。
県は米軍関係者絡みの事件が相次ぐ根底に米軍に有利な日米地位協定があるとみており、日米両政府に地位協定の抜本的改定を求めている。国防総省は本紙の取材に対し「日本政府との緊密な関係の下で運用しており、日米地位協定を見直す計画はない」と回答した。
警察庁の資料によると、９６年以降に摘発した凶悪犯罪（殺人、強盗、放火、強姦）の米兵被疑者は計１１８人。そのうち、約半数に当たる５８人が不拘束で事件処理されたことが記録されており、身柄は起訴された後に日本側に引き渡されたとみられる。
殺人事件は、２００６年に神奈川県で派遣社員の男性＝当時（５６）＝が一等空曹の男に殴る蹴るの暴行を受けて死亡し現金が奪われた事件など、９６年～１１年までに９人を摘発。逮捕に至ったのはうち６人だった。２０１１年２月に北谷町で発生した殺人事件は被害者、加害者とも米軍人だったため、第１次裁判権が米側にあり、日本側は逮捕せずに不起訴とした。強姦事件は０１年に本島中部で発生した女性暴行事件など計３５人が摘発されたが、３０人が不拘束のまま事件処理された。
日米両政府は９５年の少女乱暴事件を受け、同年、「殺人、強姦、その他日本政府が重要と認識するもの」について、日本側当局が起訴前に被疑者の米兵や軍属の身柄の引き渡しを要求でき、米側も好意的考慮を払うとした運用改善に合意した。９６年以降、日本側は神奈川県で発生した強盗殺人事件や沖縄県で発生した強姦事件など６件について起訴前の身柄引き渡しを要求。米側は０２年に本島中部で発生した強姦未遂事件を「未遂」を理由に退け、その他の５件について起訴前に身柄を引き渡した。
（琉球新報）
http://mainichi.jp/area/okinawa/news/20130115rky00m010002000c.html
