【慰安婦問題】辺真一氏「日韓国交正常化時に朴正煕大統領が被害者を救済しなかった。朴槿恵大統領は対日批判を慎むべき」[12/04]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386151001/-100
辺真一氏 慰安婦問題は「韓国政府の補償放置が原因」
2013年12月04日 13時58分
慰安婦問題についてコリア・レポート編集長の辺真一氏が自身の見解をブログで述べている。
韓国の朴槿恵大統領が米・中・欧などで対日批判発言を繰り返したり、伊藤博文を暗殺した安重根石碑を中国・ハルビンに設置するなどのトピックが現在発生している。辺氏はそもそもそうした件が48年前の日韓国交正常化時に日本から供与された賠償金（経済協力基金）で韓国政府が「慰安婦へのケアーを怠ったことが今日のような事態を招いた主たる原因」との見解を述べた。
辺氏は日韓基本条約を結んだ朴大統領の父親である朴正煕大統領が国交正常化時に日本から得た賠償金を慰安婦ら被害者らにあてがわず、放置してきたと説明。
実際、日韓基本条約に調印した韓国の李東元外相も1995年に同条約について振り返り、韓国政府が賠償金を得ながら慰安婦への補償に消極的だったことを明かしたとし「ならば、朴槿恵大統領はまずは、慰安婦を切り捨ててしまった父親の落ち度、過ちを正すべきだが、今もってそのことへの反省も、言及もないのは問題だ」と意見した。
朴大統領に対し「対日批判を展開するのを慎むべきだ」と苦言し、「本来なら、とっくの昔に片付いていたはずの『過去の問題』をその処理を誤ったが故に今、足枷となって日韓関係を阻害しているのは極めて残念でならない」と述べている。
http://yukan-news.ameba.jp/20131204-88/
対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
「日帝未払い賃金」に韓国政府責任論～強制徴用被害者らの訴訟対象、日本から韓国へ
【韓国】 日帝強制動員遺族～受けとれなかった日本の補償金、韓国政府が補償を
【韓国】「韓日協定で政府は我々の代わりにお金を受けとり国が発展した」戦時徴用訴訟 元挺身隊女性が暴露w
【韓国】朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理～基地村慰安婦女性（洋公主）の政府直接管理が明らかに
字幕【テキサス親父】韓国の朴クネ大統領に親父が巨大ブーメラン
【週刊新潮】朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領は「米軍慰安婦」管理者だった！朝鮮戦争時には強制連行も行った韓国★2[12/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386233237/
「朴槿恵」大統領の父は「米軍慰安婦」管理者だった！［大新聞が報じない「韓国」の馬脚］〈週刊新潮〉
12月5日(木)11時57分配信
【相手には口を極めて罪を問い、自らの罪には目を瞑（つむ）る。これこそ、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領（61）の政治姿勢である。実は大新聞は報じないものの、彼女の父親が“米軍慰安婦”を管理していたという驚嘆の事実が露見したのだ。なのになぜ、日本に歴史認識を問えるのか。】
ことあるごとに、韓国の朴槿恵大統領は、世界各国の指導者に対して、“慰安婦問題”を持ち出し、日本の不行状をアピールしてきた。
今年5月、就任後初の訪米では、わざわざオバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべき」と訴え、さらに中国の習近平国家主席には共同声明に日本批判の文言を盛り込むことを提案し、11月にはファンロンパイEU大統領に、「日本には後ろ向きの政治家がいる」と反日感情を露にした。
史実に基づかない真っ赤なウソだらけの主張を唱えながら、わが国をここぞとばかりに辱（はずかし）めてきたわけだが、実は、朴大統領にとって、天に唾する行為ではなかったか。
それは、韓国の国会の場で白日の下に晒された。
11月6日に開かれた国会の女性家族委員会で、野党・民主党の兪承希（ユスンヒ）という女性議員が質疑に立ち、
「“米軍慰安婦”という言葉、聞いたことがありますか？」
女性家族部の趙允旋（チョユンソン）長官にそう切り出すと、
「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」
と述べ、その場で国家記録院から取り寄せたという文書を公開したのである。
「それには、“基地村浄化対策”というタイトルが付けられていました」
と解説するのは、ソウル特派員だ。
「韓国でも、日本で言うところの売春防止法である“淪落行為等防止法”で性売買は禁止されていた。ところが、米軍相手の売春婦の場合、政府にお墨付きを与えられたのです。1977年作成のその文書には、全国62カ所の“基地村”に9935人の売春婦が生活していたと記され、彼女たちの性病対策や専用アパートの建設など周辺整備の方針が示されていた。なにより問題なのは、文書に署名しているのが朴大統領の父親、朴正煕（パクチョンヒ）元大統領だったことです」
16年もの長きにわたって独裁政権を率いた元大統領であり、なおかつ、現職大統領の父親は売春宿の親玉とでも言うべき存在だったのだ。しかし、韓国では、兪議員が公開した文書については、ほとんど報じられていない。なぜなのか。
「こちらでは、左派系の『ハンギョレ新聞』や『京郷新聞』がわずかに触れた程度。日本の首相は元慰安婦に土下座すべきとまで書き立てる最大手の『朝鮮日報』などは、日本という敵に塩を送ることになりかねないからか、一切記事にしていない。一方、政治の世界では、反日に関して与野党一枚岩。ただ、兪議員の所属する民主党には人権活動家やフェミニストが少なくないので、女性の人権問題として捉え、あえてこれを取り上げたのです」（同）
ともあれ、あらためて韓国の慰安婦の歴史を繙（ひもと）くと、わが国を批判する資格があるのかと首を傾げざるを得なくなる。
そもそも、“米軍慰安婦”の前には、朝鮮戦争時、“韓国軍慰安婦”が存在していた。それは、02年、立命館大学の国際シンポジウムで、韓国の金貴玉（キムギオク）慶南大客員教授（当時）によって初めて明らかにされた。韓国陸軍本部が56年に編纂した『後方戦史（人事篇）』のなかに、“特殊慰安隊”と呼ばれた軍慰安所の存在を裏付ける記述を見つけたのだ。
その後、金教授は『軍隊と性暴力』に収録された論文において、
〈設置時期は不明確だが、一九五一年夏ごろに戦線が現在の休戦ライン付近で膠着状態に入ってからと思われる。閉鎖されたのは一九五四年三月である。（略）陸軍本部はまる四年近く軍「慰安所」を運営したのだ〉
とし、
〈（『後方戦史』の）実績統計表によれば、一人の「慰安婦」が一日に六回以上「慰安」を強要されていたことがわかる。また、「出動慰安」の場合、一日二〇～三〇回の「慰安」を強要されたものと考えられる。（略）前線での「慰安部隊」の利用はチケット制であった。しかし誰にでもチケットが配られたわけではない。戦場で勇敢に戦い、功を挙げた順番に配られる〉
要するに軍直轄の慰安所だったのだが、前線に慰安婦を送るときには1人ずつドラム缶に押し込み、“補給品”名目でトラックに積んでいたという。
■“みなさんは愛国者”
もとより韓国政府や朝日新聞などは“日本軍慰安婦”の強制連行を騒ぎ立てているものの、未だにその証拠はなんら見つかっていない。翻って、“韓国軍慰安婦”の場合はどうだったのか。
聞き取り調査の結果として、金教授は、
〈十代後半の未婚女性で、一九五一年春まで咸鏡（ハムギョン）南道永興（ヨンフン）郡に住んでいた。ある日、韓国軍情報機関員、いわゆる北派工作員たちにより拉致され、一日で韓国軍の軍「慰安婦」へと転落した。（略）また、強姦の結果、「慰安婦」とならざるを得なくなったケースもある。（略）韓国軍「慰安婦」制度はあくまで軍による性奴隷制度であり、女性自身は性奴隷であったといえる〉
と明らかにしている。
すなわち、口を極めて日本を批判しながら、当の韓国が強制連行という罪を犯していたのだ。にもかかわらず、韓国国内ではこれらの事実はほぼ黙殺され、『後方戦史』は現在、閲覧不可の状態になっているという。
おまけに、韓国の官営セックスビジネスは、それで終わらなかった。
朝鮮戦争が53年に休戦になると、駐留米軍の基地周辺に、“基地村”が形成され、政府公認の売春婦が集められたのである。
韓国問題に詳しいジャーナリストによれば、
「米軍政下の47年、韓国では公娼制度が廃止されました。とはいっても、基地村は実質的に公娼の復活だった。米軍相手の売春婦はUN慰安婦、洋マダム、洋公主（ヤンコンジュ）などと呼ばれ、韓国政府は彼女たちを登録制にし、強制的に性病検査を受けさせていたのです」
そして、“基地村”が本格化するのは、軍事クーデターによって朴正煕政権が樹立されてからだという。
「淪落行為等防止法を61年に制定する一方、特定地域のみ売春行為を容認し、104カ所の“赤線地帯”を設定しました。そのほとんどが、ソウルや北朝鮮国境に隣接する京畿道の基地村でした。韓国政府からすれば、北朝鮮に対峙するうえで駐韓米軍は最大の後ろ盾であり、おまけに外貨獲得のための必要不可欠な存在だった。それゆえ、売春婦を“みなさんは愛国者です”などとおだて上げ、積極的に活用しました」（同）
当時、米軍慰安婦は2万人を数え、稼ぎ出す外貨は年間1000万ドル（現在の価値に換算すると150億円相当）にのぼった。
「70年代に入ると、米軍側は、韓国政府に対して、基地村の環境改善を強硬に要求するようになった。それに伴い、朴正煕大統領は『基地村浄化委員会』を立ち上げました。浄化とは、主に性病対策のことで、女性たちの徹底検査に乗り出した。国会で兪議員が公開したのは、その一環として朴正煕大統領が署名した文書だったのです」（同）
■ダブルスタンダード
国家の安全保障上、あるいは財政上も重要な役割を担っていたとされる米軍慰安婦は、どのような生活を送っていたのか。
64年、22歳のときにその世界に足を踏み入れ、米軍慰安婦として25年間を過ごした金蓮子（キムヨンジャ）さんは、『基地村の女たち』という手記でこう綴っている。
〈基地村のホールで働く女たちは、みな政府が発行する検診証がないと営業できなかった。毎週一回ずつ、性病検査を依託された産婦人科医に行って検診を受けた。（略）その時は知るはずもなかった。「大韓民国は淪落［売春］行為が法で禁止されている国」だということを。数年後にその事実を知ってとても驚いたものだ〉
彼女たちは性病に罹っていると判定されると、モンキーハウスと名付けられた施設に収容された。
〈女たちは誰もがモンキーハウスでの生活を恐れた。ベッド、毛布、薬品、医者……、すべてが米製の収容所で、犯罪者扱いされながら、毎日米軍たちに股を開き、きれいな女かそうでないかを検査されるのは屈辱的なことだった〉
また、なによりも頭を悩ませたのは妊娠と堕胎だという。
〈病院に行くとお金がたくさんかかり、それがすべて自分の借金になるので、病院に行かず薬を飲んだ。生理不順に効く薬をたくさん飲むと子どもが下りるという噂があり、女たちはやたらとその薬を求めた。（略）薬を飲むと一晩中激しい腹痛に襲われる。冷や汗が出て、鋭い刃が休みなく下腹部をえぐるように痛かった。（略）どれほど血が出たかわからない。何日か血を下し続けると、こぶしのような塊が出てきた。（略）その後、私は気を失ってしまった〉
大勢の女性たちが悲惨な生活を余儀なくされた基地村は96年に公的管理ではなくなったものの、今なお存在している。
戦後、米軍占領下の日本でも、一般女性への性的被害を食い止める防波堤として、政府の管理・監督する『特殊慰安施設協会』（RAA）が立ち上げられた。しかし、ルーズベルト元大統領夫人の反対や性病の蔓延を理由に、わずか数カ月で廃止。それ以降、外国の軍人に、日本は国策として女性を差し出すようなマネはしていない。実際のところ、韓国の方こそ、看過できない慰安婦問題を抱えているのではないのか。
国際政治学者の中西輝政京都大学名誉教授は、
「朴槿恵大統領は、自分の父親が慰安所の管理者だった事実をひた隠しにしながら、執拗に日本叩きを繰り返した。偽善としか言いようのないダブルスタンダードな政治姿勢を、日本政府は公の場で追及すべきです」
日本的な悪しき態度であるだんまりが、国際社会での地位低下を招いているのは間違いない。
さらに、何かにつけて朴槿恵大統領が口にする“正しい歴史認識”という言葉に対し、疑問を呈するのは哲学者の適菜収氏だ。
「歴史の持つ性質を真に理解していれば軽々しくそんな言葉を言えないはずです。常に、歴史とは社会的状況や時代から逃れられない存在。なので、一方的に歴史認識を押し付けるのは、あまりに浅薄です。ましてや、歴史学の門外漢である政治家ならば、なおさら謙虚かつ慎重な判断に基づき、歴史を語らねばなりません」
安易に歴史認識を振りかざして相手を非難すれば、いずれ歴史に復讐されることになるのだ。
※「週刊新潮」2013年11月28日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131205-00010001-shincho-kr
朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表
「韓国は在韓米軍に“慰安婦”を提供していた」…ニューヨーク・タイムズが１面で報じるも朝日新聞は黙殺
【韓国】 大韓民国政府、国連軍のため慰安所運営～売春婦が外貨獲得政策の担い手だった
【韓国】朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理～基地村慰安婦女性（洋公主）の政府直接管理が明らかに
2013年韓国による反日 「とにかく日本叩くネタを出そうぜ」
2013.12.10 16:01
韓国の反日運動が2013年ほど盛り上がった年はない。そこで、『悪韓論』がベストセラーとなっている元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏に、この1年の反日トピックスをあげてもらった。
まずは、かねて「ジャパン・ディスカウント」（どんなネタでもいいから国際社会で日本を貶める活動）を展開してきた市民団体VANKが5月、「アジアで日本を爪弾きにする運動」を展開すると宣言。さらに「日本は人種差別国家で五輪を開く資格がない」とする書簡を世界の有力マスコミや五輪委員に送付した。
マスコミとネット、さらには政府も密かに加担して作り上げたのが「日本は放射能がいっぱいで危ない国」という都市伝説。ネットでは「原発事故では、原子爆弾1000個分落ちたのと同様の放射能が出ている」といった怪談が溢れた。
五輪の開催地を決めるIOC総会直前には、韓国政府が「福島周辺8県からの水産物全面禁輸措置」を決めて発表。IOCに対し、「隣国がそこまでするとは……」と放射能大国・日本の危険を煽った。実は、ソウルの放射線量は、東京の2倍もあるのだが。
アメリカには日系米人の倍近い韓国系が住む。日系は同化が進んでいるが、韓国系は団結力を保っている。そこで票に弱い議員に圧力をかけて……という戦術で始まったのが、全米各地での対日非難決議や慰安婦の像の建立だ。アメリカに朝鮮人慰安婦がいたわけではないのに、像が立つのは、そういうわけだ。
※週刊ポスト2013年12月20・27日号
http://www.news-postseven.com/archives/20131210_230756.html
大韓民国国家ブランド委員会～VANK：国際社会で日本の地位を墜落させる『ディスカウントジャパン運動』を実行中
【韓国政府後援サイバーテロ組織:VANK】「韓国の市民団体が東京五輪妨害工作展開」～IOCに告発文送付
韓国、どんな材料使っても国際社会で日本を貶めようと工作中 ～「ディスカウント・ジャパン」運動
【寄稿記事ナナメ読み】慰安婦問題で日本を動かすには
日本人とは「アジアで会う時は冷ややかでも、米国で会うと同類意識を感じ」、そのためかNHK・共同通信・毎日新聞・朝日新聞など主要メディアの特派員たちと親しくなったという、米州韓人総連慰安婦特別委員長のイ・チョルウさん。米国在住者としての慰安婦問題に対する意見が、韓国の日刊紙「国民日報」（11月4日付）に掲載されました。
【韓国語原文記事はこちらから】
今年1月にNHK特派員に会った際、「慰安婦問題が日本のイメージをどれだけ悪くし、長引くほど日本に良い影響を与えないことを日本のメディアや知識人たちが認識している」と知ったイさん。安倍政権の対外政策に否定的な日本メディア特派員は、イ委員長対して日本の政界の姿勢や問題点を次のように説明したとのことです。
まず「日本の政界は慰安婦問題が領土問題と密接に関連付けられていると考え、韓中などの干渉や要求で解決したとの認識を与えたがらない。だから韓国政府や市民団体が強く要求しても変化は期待できない。ただ米国の要求や米市民社会の意見には敏感だ」とのこと。
次に「日本の政界は慰安婦問題で国際的信頼やイメージを損なっていることを認識していない。先祖の悪口を言われ、自尊心が傷つけられていると考える。日本がドイツのように反省・補償すれば国際社会はその勇断を評価することを分かっていない」とのことです。
そして「慰安婦問題は米国の韓国系市民団体が米国社会・政界・メディアを動かし、米国の民主主義的価値観に反する問題として世論化させ、日本のメディアが日本の市民社会と政界に知らせて教育し、圧力を加えれば解決の糸口が見えるという点で意見が一致した」そうです。
イさんは寄稿記事を「元慰安婦の平均年齢は88歳。死後に日本政府が謝罪・補償しても意味がない。慰安婦問題は領土問題とは違い、米国や国際社会の支持を得られるし、日本の政界を説得すれば解決できるだろう。そうなれば韓日首脳会談開催の名分もでき、韓日間の懸案を解く糸口になる」と結んでいます。
「経験談」を公表したイさんに、意見が一致している方々から「作戦ばらすな」と抗議がきているかどうかは分かりませんが、イさんたちの対日メディア工作が今後どのような展開を見せるのか、要チェックです。
朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2013/12/04 18:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/04/2013120401749.html
慰安婦問題担当の在米コリアン「NHK・共同通信・朝日・毎日の特派員と厚い関係に・・・利用するニダ！」
【新帝国時代 第７部・際限なき挑発（２）上】
知日派も「慰安婦」うのみ、国際世論の主戦場・米でも後手に
2013.12.6 08:03
知日派で知られる元米国務副長官、リチャード・アーミテージの唐突な言葉に自民党の国会議員たちはあっけにとられた。「悲しい思いをした女性が一人でもいるなら、それは決して許される問題ではない」
東京・永田町の党本部で１０月３１日に開かれた政策勉強会「経済活力・雇用創出研究会」。日米同盟の重要性や経済問題について講演と質疑応答を終えた後、突然、激しい口調で慰安婦問題について発言し始めた。日本が慰安婦を強制的に集めたとする韓国側の言い分に沿ったものだ。
「なぜいきなりそんな話をしているのかと不思議に思った」。出席議員の一人は振り返る。アーミテージは、特に安全保障面で安倍晋三政権を支持する言動で知られる。それが慰安婦問題では、日本の立場にはほとんど理解を示さない。
安倍首相の靖国神社参拝に理解を示す米国ジョージタウン大学教授のケビン・ドークさえ「慰安婦を利用していたこと自体が非道徳的で罪」とし、元米国務省日本部長のケビン・メアも「外国では誰も同情しない」との立場だ。
知日派たちのこうした態度は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦からの聞き取り調査が極めてずさんだったことが明らかになっても変わらない。
アーミテージらは昨年８月に出した日米同盟に関する報告書でも歴史問題に触れている。「日本は日韓関係を複雑化してやまない歴史問題に向き合うべきだ」と主張する。北朝鮮や中国に対する日米韓の連携を重視するがゆえの意見だが、日本側には受け入れがたい一方的な考え方といえる。
■ 韓国がロビー活動
「慰安婦問題について、米国で日本が反論できる言説空間はない」。米国情勢に詳しい日本政府関係者は話す。国際世論作りの主戦場である米国で後手に回り続けてきた日本は挽回の機会さえ失いつつあるという。
「韓国は国を挙げて慰安婦問題のロビー活動をしており、米政府内には韓国側の主張が浸透している」。ある閣僚経験者は、在京の米国大使館関係者から最近、こう言われた。
日本政府は、遅ればせながら積極的な対外発信に取り組み始めた。政府高官は「来年度の対外広報予算を倍増する」と断言する。慰安婦問題でも日本の立場を積極的に発信する方針だ。だが、米国での広報戦を担う肝心の外務省には躊躇（ちゅうちょ）する空気が漂う。
「日本側が下手に『ドラ』を鳴らせば、相手がこれを聞きつけて集まり、さらに大きな音で『ドラ』を鳴らされかねない」。外務省幹部はこう危惧する。
米国やカナダで、慰安婦問題に強い関心が持たれているのは、韓国系住民が集中して一定の影響力を持つ地域に限定されている。それ以外の韓国系住民の中には慰安婦問題の動きを知らない人もいる。日本が大々的に動けば、問題が拡散し「寝た子を起こす」ことになりかねないというのだ。
■ 「河野談話」足かせ
もちろん、外務省も動いてはいる。在米の大使館や領事館に対し、細かな情報でも報告するように指示。「火消し役」の領事館員を東京から現地に派遣している。実際、「韓国系市議が像設置を市長に働きかけた」「慰安婦に関する市民集会に市議数人が集まっていた」という情報が多く集まってくる。
そのたびに領事館員が現地に出向き、慰安婦問題を含め日韓間の請求権問題は昭和４０年の日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定で解決済みであることなどを、地域の実力者や地方議員に訴え、像の設置などに賛同しないように働きかけている。ただ、足かせになっているのは、やはり強制性を認めた「河野談話」だ。領事館員たちは、それを否定するところまでは踏み込めないという。
これまでの「事なかれ主義」は、６年前の米下院による慰安婦非難決議や、それを根拠とする米国東部ニュージャージー州や西部カリフォルニア州での慰安婦碑、慰安婦像の設置につながった。外務省幹部は「放っておけば鎮火すると思われていた山火事は広がる一方だ」と自嘲気味に語る。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/plc13120608040004-n1.htm
アーミテージ氏、自民幹部に「従軍慰安婦問題に触れないで」…靖国参拝や河野談話見直しにも警告、「日米関係にも悪影響」
【新帝国時代 第７部・際限なき挑発（２）下】
人権問題の象徴になりつつある慰安婦像、他都市に飛び火も
2013.12.6 11:05
慰安婦を象徴する少女像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で１１月５日、「市民による意見表明」が開催された。市民が市政に関して自由に発言できるこの場は、ふだんは生活に関係する身近なテーマがほとんどだが、この日は、市長デーブ・ウィーバーと日本を糾弾する声であふれた。
５人の市議の持ち回りで市長を務めているウィーバーは７月、米西海岸で初めてとなる慰安婦像設置の賛否を問う市議会で、唯一反対を表明。同月中に像が設置された後、産経新聞など日本メディアの取材に「日韓の問題になぜグレンデールが首を突っ込まなくてはいけないのか」などと発言していた。
議場では韓国系の住民が次々と「意見表明」した。「市長は慰安婦問題を日韓間の問題とするが、それは、人々の関心を、人権問題という本質からそらすことになる」。こう発言したのは若い韓国系女性。カリフォルニア州全市に慰安婦像設置を呼びかけている「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）のメディア担当者だという。
中国で５年間、科学の教師をしていたという白人男性も一気にまくし立てた。「アジアで旧日本軍がやったことに比べれば、ヒトラーのソ連侵攻は子供の遊びだ」。この日の「意見表明」では、発言に立った１４人のうち９人が慰安婦像に言及した。
市民の発言後、像設置で中心的役割を担った市議のフランク・クィンテロが口を開いた。「市議会は正しいことをやっている。旧日本軍が満州からアジア南端まででやったことはホロコーストなのだ」
ウィーバーは最近、不測の事態に備え、移動の際に警護を付けている。
■ 本来は政府の問題
「意見表明」の数日後、グレンデール市庁舎の応接室で、姉妹都市の大阪府東大阪市の市議、樽本丞史（じょうじ）（４５）＝自民党＝は、クィンテロに向き合っていた。私費を使って単身で乗り込んだ。
樽本が像設置に対する抗議文を差し出した途端、クィンテロが表情を険しくした。「あなたは『南京大虐殺』を勉強したことがあるのか」。また、日本をおとしめようとする一方的な歴史認識が持ち出された。
グレンデール市のホームページには、東大阪市が像設置に賛同したかのような虚偽の記載があり、抗議文ではこの修正も求めた。両市がともに慰安婦問題の検証を行うといった条件も示したが、クィンテロは「難しい」と一蹴した。
樽本は市を代表する立場で訪米したわけではなかったが、東大阪市長の野田義和（５６）も「年内までは我慢するが、それ以降も改善されない場合は姉妹都市の関係の凍結を考える」と話す。そのうえで「本来は政府、外務省が米国政府などに、しかるべき対応を迫らなければいけない問題だ」と指摘した。
■ まずは「韓国庭園」
グレンデール市の近隣でも、像設置を目指す動きがくすぶっている。
ロサンゼルス近郊のアーバイン市は１１月１２日の市議会で、現存する広大な記念公園の一角に「韓国庭園」を造成することを決めた。
２０１５年から着工し、２７０万ドルの造成費は韓国のＮＰＯが負担するという。現時点で詳細は決まっていないが、慰安婦像設置の可能性もささやかれる。
同市の市長は２代にわたり韓国系。市は９月、それまで友好都市提携をしていた韓国・ソウル市瑞草区との関係を姉妹都市に格上げすることを決めた。市長のスティーブン・チョイは庭園造成が議会で認められる直前、瑞草区を訪れ、提携を祝った。
グレンデール市も、韓国の複数の都市と友好都市や姉妹都市として提携しており、公園の建設計画から像設置へとつながっていった。「同じことがアーバイン市で繰り返される可能性は否定できない」。こう考える在米日本人は多い。（敬称略
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131206/amr13120611050000-n1.htm
韓国、慰安婦問題の拡大指示 米西海岸で戦略的展開
賠償１ドルも「正義が欲しかった」、米兵犯罪の被害女性 帰国加害者に勝訴
2013年11月21日
２００２年に横須賀市内で米兵に性的暴行被害を受けたオーストラリア国籍の女性が、帰国した加害者を自力で探し出して起こした民事訴訟で、米国の裁判所が被告の責任を認める判決を言い渡した。賠償額は１ドル。「お金を犠牲にしても、正義が欲しかった」。２１日に都内で会見した女性は、事件から１０年以上に及んだ苦悩の日々を振り返りながら、米兵による犯罪の撲滅を訴えた。
東京在住のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは０２年４月、米海軍横須賀基地（横須賀市）近くで、空母「キティホーク」の乗員に暴行された。
捜査当局に被害を訴えたが起訴には至らず、東京地裁に民事訴訟を起こした。０４年１１月に３００万円の賠償を命じる判決が下されたものの、米兵は審理中に帰国し、除隊。その後、加害者が米ウィスコンシン州に居住していることが判明し、同州ミルウォーキーの裁判所に昨年５月、東京地裁判決に従うよう求める訴えを起こしていた。
フィッシャーさんらによると、現地の裁判所も日本の判決が有効と判断。支払額を１ドルとすることで調停が合意された。
「お金が目的ではない。米兵が罪を犯したのに帰国してしまう現実を知ってもらうことが大事だった」とフィッシャーさん。「日本では米兵犯罪の被害者が守られていない。不合理だ」と訴え、事件の再捜査を当局に求める意向を明らかにした。
◆米海軍が事件後に出国命令
原告側によると、米国での裁判で、加害者の元米兵は事件後、海軍に出国するよう告げられたと証言していたことが明らかになった。
加害者はフィッシャーさんとの民事訴訟が続いていることを話したが、海軍の法務担当者に出国を命じられたため「すべて終わりと思った」と述べたという。
在日米軍人による事件をめぐっては、重大な案件を除いて日本が裁判権を放棄していたとされ、原告側は「これらの加害者と米軍のやりとりが証拠になる」と指摘している。
横須賀基地では現在、新任の軍人向けに日本社会や法令などの研修を実施。昨年に沖縄で起きた米兵の女性暴行事件を受け、午前０～５時の外出禁止措置が続いている。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1311210025/
米兵ら起訴わずか５％ 性犯罪すべて不起訴
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014010302000122.html
米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発－大戦中の欧州
「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」
米空軍性暴行対策責任者、性的暴行容疑で逮捕
米軍内の性犯罪２万６千人被害 国防総省が推計
橋本市長「規律維持に慰安婦必要だった」「米軍はもっと風俗活用を」～ 韓国反発「妄言スミダ」、米凍る
「横須賀の性風俗業は大盛況」 米軍の準機関紙「星条旗」も違法風俗店ルポ掲載…神奈川
【慰安婦問題】現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない「大筋正しいものの舌足らず」
【阿比留瑠比の極言御免】主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで
2013.11.21 10:45
韓国政府の顔を立てるため慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が、これまでよりはるかに厳しい国民の視線にさらされている。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が５５％に達した。「いいえ」（２７・５％）のちょうどダブルスコアの数字である。
特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。
安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が５８・９％というのは普通に理解しやすい。ただ、非支持層でも見直し派は４９・４％とほぼ半数いる。
支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると（１）みんなの党６０・０％（２）自民党５７・２％（３）公明党と生活の党５７・１％（５）日本維新の会５６・６％－となる。
河野談話支持を表明してきた公明党の支持者の６割近くが、談話を見直すべきだと答えている。この点は今後も注目していきたい。
さらに驚くべきことに、見直し派は（６）共産党５１・６％（７）民主党４６・８％（８）社民党４１・７％－と、熱心に河野談話を擁護してきたいわゆる左派・リベラル政党でもすべて多数派だった。共産党支持者に至っては、過半数が見直し派なのだ。
この世論調査の対象者は１０００人と必ずしも多くない。生活の党や社民党の場合はそもそも支持者自体が少なく、サンプル数も十分とはいえないだろう。それを差し引いても、党派を問わず一定の傾向が出たことはやはり感慨深い。
河野談話が発表された当時の新聞の社説をみると、「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」と疑問を呈した産経新聞を除き、各紙は談話は順当な結論という論調だった。
「強制連行を認めたと誤解される結果を招いた。談話は元慰安婦の証言をもとにまとめられ、十分な裏付けはなされなかった」
現在（１５日付記事）ではこう書くなど河野談話に否定的な読売新聞も、当時は「河野官房長官が『心からのお詫（わ）びと反省』の意を表明したのも当然だ」と受け止めていた。それが今回の世論調査結果のように見直し派が増えたのはなぜか。
一つには、河野談話が何ら資料的な裏付けも日本側の証言もなく、韓国で駆け足で行った元慰安婦１６人の聞き取り調査が主な根拠だったという実態が徐々に分かってきたこと。また、その聞き取り調査自体が極めてずさんだったことが判明したのも理由だろう。
そしてそれ以上に、政策判断としては大間違いとはいえ、日本側が「善意」で出した談話を韓国側が対日非難の道具として利用し、世界で反日狂騒を繰り返していることもあるはずだ。
いわば韓国側の「悪乗り」と「増長」が、国民の歴史認識の正常化に一役買っているわけである。ここは素直に韓国に感謝しようか。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112110450005-n1.htm
【阿比留瑠比の極言御免】再調査求められる「河野談話」 自ら「今後とも十分な関心」表明
2013.11.28 13:07
あまり注目されていない点だが、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」は、こう締めくくられている。
「本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい」
なるほどあれから２０年余がたつが、慰安婦問題はいまだに国際的にも関心が寄せられており、民間の研究も進んだ。河野談話がそれらに「十分に関心を払っていく」と強調したのは、国際環境や最新の調査・研究に従い、談話自体も不断の見直しを図るという表明とは読み取れないか－。
折しも２７日、問題意識を共有する約１０団体でつくる「『慰安婦の真実』国民運動」（加瀬英明代表）が内閣府の担当者に、慰安婦問題の再調査と河野談話撤廃を求める請願書を手渡したので取材した。
請願書は、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査が極めてずさんな内容だったことを受けて、政府に次の５点を求めている。
（１）慰安婦問題についての専任大臣を置き、問題を再調査して真相究明を行う（２）再調査の一環として国会で河野氏を喚問する（３）元慰安婦の証言の裏付け調査を行う（４）他国軍隊の「慰安施設」と旧日本軍のそれとを比較検討する（５）再調査の結果、「強制連行」が証明されなかった場合、ただちに河野談話を正式撤回する。
いずれも至極もっともな主張であり、河野談話の締めくくり部分の趣旨にも合致する。内閣府の担当者も真剣な表情でメモを取りつつ説明を受け、こんな率直な感想を漏らしていた。
「河野談話については、（作成にかかわった）石原信雄元官房副長官もかなり以前からインタビューなどで事実認定というより政治的文書だったという発言をされていた。個人的な感想では、（談話は）事なかれ主義というかその場を取り繕ったというか…」
そんな河野談話の弊害について、「国民運動」幹事で在米の陶（す）守（もり）倶（とも）行（ゆき）氏が訴えた言葉が印象的だった。
「米国では、日本人の子供たちがつばを吐きかけられたり、韓国人の子供に取り囲まれて『お前たちの国はひどいことをやった』といわれたり、そういう問題が起きている。子供たちがかわいそうだ」
また、同じく幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授は「河野談話によって、日本は世界で相当ひどいことをやったとみられている」と語り、河野談話を引用した２００７年の米下院の対日非難決議の問題点を示した。
「決議には慰安婦の四肢切断という残虐な言葉まで出てくる。日本にはそんな慣習はないが、抗議しても米側に『でも、日本政府が認めているじゃないか』と理解してもらえない」
もちろん、河野談話を撤回すれば問題がすべて解決するというわけではない。ただ、一挙にそこまで行かずとも、談話の作成過程とその結論の欺（ぎ）瞞（まん）性を再調査して明らかにすることで、談話が垂れ流す害毒は薄められるはずだ。安倍政権には、いずれその決断を望みたい。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131128/plc13112813080011-n1.htm
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題の発火点、日本人弁護士の画策～福島瑞穂
慰安婦の証言で分かった「少女を騙したのは韓国人同胞」～朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授著
慰安婦「１０万人いた」？ 自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々
米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景
日本維新が慰安婦調査報告書の開示請求 「河野談話」検証ＰＴ
2013.12.6 12:04
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」を検証している日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（座長・中山成彬元文部科学相）は６日午前、内閣官房に対し、談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の開示請求を行った。
報告書のずさんさは、産経新聞の報道で明らかになっており、中山氏は「慰安婦問題の大本は河野談話だ。真剣に調査をしないといけないので開示してもらいたい」と述べた。開示請求は、情報公開法に基づき原則３０日以内に開示か不開示の決定が下されることになっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/stt13120612060002-n1.htm
「噂は×」米グレンデール市がＨＰ修正 慰安婦像の維持費負担で
2013.12.8 07:52
■東大阪市の抗議で「姉妹都市負担」を修正するも分かりにくい
【ロサンゼルス＝中村将】今年７月、「慰安婦」像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市のホームページ（ＨＰ）に、姉妹都市の一つである大阪府東大阪市が、像の維持費を負担することに同意したかのような表現があり、東大阪市が抗議していた問題で、グレンデール市はＨＰの表現を修正したことが６日、分かった。ただ、修正した箇所は極めて見つけにくく、慰安婦像設置を推進した韓国側に配慮した様子がうかがえる。
グレンデール市は、東大阪市のほかに韓国・固城（コソン）郡や金浦（キンポ）市、アルメニアやメキシコの都市などと姉妹都市提携しているが、慰安婦像設置以降、ＨＰに「像の維持費は姉妹都市などが負担する」という意味の文章を掲載。東大阪市は一切同意していないとして、抗議していた。１１月１５日にグレンデール市を訪れた東大阪市の樽本丞史（たるもと・じょうじ）市議（４５）も像設置を推進したグレンデール市議らに直接、修正を求めた。
樽本市議との面会でグレンデール市側は「東大阪市は無関係と分かるようにする」と応じていたが、修正までに約３週間かかった。
ＨＰの修正は、「公共情報」という項目の中の「ＲＵＭＯＲ（噂）」というコーナーで、「すべての姉妹都市は、すべての記念物の維持費を支払うことになっている」という一文に「×」を付し、「それぞれの姉妹都市の組織は自分たちの記念物、記念碑だけに維持費を払うことを要求される」とする形でなされた。
「慰安婦」像という文字はなく、一般の閲覧者には何の意味か分かりにくい。
韓国側の主張に沿って作られた慰安婦像にすぎないが、修正の仕方や期間をみれば、グレンデール市が韓国側に配慮している様子が浮き彫りになっている。
■「修正連絡ない」 東大阪市議
樽本市議は産経新聞の取材に、「グレンデール市で直接抗議してから訂正されるまである程度時間がかかるとは予想していた。今回、グレンデール市側からＨＰを修正したとの連絡はなかった。（ＨＰの漠然とした修正の内容について）解釈の度合いはあるかもしれないが、修正されたなら、了としておかないとしようがない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131208/amr13120808000000-n1.htm
「慰安婦像設置は間違っていた」米市長発言 韓国紙は「波紋広がる」と報道
米の慰安婦像に米国人「遠く離れた米国に建てる必要ある？」
2013.12.07 07:00
今日までアメリカでは在米韓国人らの働きかけによって「従軍慰安婦像」が次々に設置されてきたが、ここに来て設置案が却下される市も出てくるなど、風向きが変わりつつある。いったい、この問題についてアメリカ人たちはどう考えているのだろうか。ロサンゼルス在住の男性教師はこう心中を吐露する。
「慰安婦像の話は新聞で読んだけど、20万人もの韓国人少女が日本軍に拉致されてセックススレイブ（性奴隷）にされたなんて信じられないよ。そもそも当時の日本軍にそんなエネルギーがあったとは思えない。仮に事実だったとしても、どうして何千マイルも離れたアメリカに像を建てる必要があるのか。それなら、白人の主人に手籠めにされて殺された、黒人少女たちの碑を建てるべきだと思うよ」
このように「なぜアメリカに」と像の設置を訝る声が聞かれる一方で、この問題に無関心な住民も多いという。かつて国務省で働いていたという男性が語る。
「当初は韓国人の肩を持っていた人もいましたが、最近ではこの話になんら関心をもっていません。にもかかわらず、韓国がこれ以上在米韓国人をけしかけるようであれば、アメリカ人の韓国人に対するネガティブ・イメージを増幅させるだけです。
1992年のロサンゼルス暴動以来、韓国人にはレイシストの印象があります。自分の民族のことばかり誉め称え、他民族を貶めるような言動ばかりしているようでは、決して親韓的な感情は生まれません」
※週刊ポスト2013年12月13日号
http://www.news-postseven.com/archives/20131207_229788.html
【コラム】アメリカの韓国人同胞たちとオバマ～黒人に対する伝統的拒否感
【米国】 韓国人差別に怒る私たちが黒人差別を非難されている～差別の認識改めなければ韓流が嫌韓流に
【米国】 ダラスの黒人社会で反韓感情激化、暴力事態憂慮～韓人店主の「アフリカに帰れ」発言
「コリアンはなぜ嫌われたのか ロス暴動と核疑惑の狭間」
【ロス暴動】 コリアタウン住人「黒人を憎んではいない。これまで韓国人は白人側と思い込んでいたが今後はマイノリティー側に立たねば」
「話を聞かないのは韓人だけだ。人間になれ」～コリアタウンの建物に貼られた「韓人侮辱」ポスター
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386151001/-100
辺真一氏 慰安婦問題は「韓国政府の補償放置が原因」
2013年12月04日 13時58分
慰安婦問題についてコリア・レポート編集長の辺真一氏が自身の見解をブログで述べている。
韓国の朴槿恵大統領が米・中・欧などで対日批判発言を繰り返したり、伊藤博文を暗殺した安重根石碑を中国・ハルビンに設置するなどのトピックが現在発生している。辺氏はそもそもそうした件が48年前の日韓国交正常化時に日本から供与された賠償金（経済協力基金）で韓国政府が「慰安婦へのケアーを怠ったことが今日のような事態を招いた主たる原因」との見解を述べた。
辺氏は日韓基本条約を結んだ朴大統領の父親である朴正煕大統領が国交正常化時に日本から得た賠償金を慰安婦ら被害者らにあてがわず、放置してきたと説明。
実際、日韓基本条約に調印した韓国の李東元外相も1995年に同条約について振り返り、韓国政府が賠償金を得ながら慰安婦への補償に消極的だったことを明かしたとし「ならば、朴槿恵大統領はまずは、慰安婦を切り捨ててしまった父親の落ち度、過ちを正すべきだが、今もってそのことへの反省も、言及もないのは問題だ」と意見した。
朴大統領に対し「対日批判を展開するのを慎むべきだ」と苦言し、「本来なら、とっくの昔に片付いていたはずの『過去の問題』をその処理を誤ったが故に今、足枷となって日韓関係を阻害しているのは極めて残念でならない」と述べている。
http://yukan-news.ameba.jp/20131204-88/
対日補償要求は終了 韓国政府が公式見解
「日帝未払い賃金」に韓国政府責任論～強制徴用被害者らの訴訟対象、日本から韓国へ
【韓国】 日帝強制動員遺族～受けとれなかった日本の補償金、韓国政府が補償を
【韓国】「韓日協定で政府は我々の代わりにお金を受けとり国が発展した」戦時徴用訴訟 元挺身隊女性が暴露w
【韓国】朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理～基地村慰安婦女性（洋公主）の政府直接管理が明らかに
字幕【テキサス親父】韓国の朴クネ大統領に親父が巨大ブーメラン
【週刊新潮】朴槿恵大統領の父・朴正煕元大統領は「米軍慰安婦」管理者だった！朝鮮戦争時には強制連行も行った韓国★2[12/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1386233237/
「朴槿恵」大統領の父は「米軍慰安婦」管理者だった！［大新聞が報じない「韓国」の馬脚］〈週刊新潮〉
12月5日(木)11時57分配信
【相手には口を極めて罪を問い、自らの罪には目を瞑（つむ）る。これこそ、韓国の朴槿恵（パククネ）大統領（61）の政治姿勢である。実は大新聞は報じないものの、彼女の父親が“米軍慰安婦”を管理していたという驚嘆の事実が露見したのだ。なのになぜ、日本に歴史認識を問えるのか。】
ことあるごとに、韓国の朴槿恵大統領は、世界各国の指導者に対して、“慰安婦問題”を持ち出し、日本の不行状をアピールしてきた。
今年5月、就任後初の訪米では、わざわざオバマ大統領に「日本は正しい歴史認識を持つべき」と訴え、さらに中国の習近平国家主席には共同声明に日本批判の文言を盛り込むことを提案し、11月にはファンロンパイEU大統領に、「日本には後ろ向きの政治家がいる」と反日感情を露にした。
史実に基づかない真っ赤なウソだらけの主張を唱えながら、わが国をここぞとばかりに辱（はずかし）めてきたわけだが、実は、朴大統領にとって、天に唾する行為ではなかったか。
それは、韓国の国会の場で白日の下に晒された。
11月6日に開かれた国会の女性家族委員会で、野党・民主党の兪承希（ユスンヒ）という女性議員が質疑に立ち、
「“米軍慰安婦”という言葉、聞いたことがありますか？」
女性家族部の趙允旋（チョユンソン）長官にそう切り出すと、
「ここに、“基地村”の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」
と述べ、その場で国家記録院から取り寄せたという文書を公開したのである。
「それには、“基地村浄化対策”というタイトルが付けられていました」
と解説するのは、ソウル特派員だ。
「韓国でも、日本で言うところの売春防止法である“淪落行為等防止法”で性売買は禁止されていた。ところが、米軍相手の売春婦の場合、政府にお墨付きを与えられたのです。1977年作成のその文書には、全国62カ所の“基地村”に9935人の売春婦が生活していたと記され、彼女たちの性病対策や専用アパートの建設など周辺整備の方針が示されていた。なにより問題なのは、文書に署名しているのが朴大統領の父親、朴正煕（パクチョンヒ）元大統領だったことです」
16年もの長きにわたって独裁政権を率いた元大統領であり、なおかつ、現職大統領の父親は売春宿の親玉とでも言うべき存在だったのだ。しかし、韓国では、兪議員が公開した文書については、ほとんど報じられていない。なぜなのか。
「こちらでは、左派系の『ハンギョレ新聞』や『京郷新聞』がわずかに触れた程度。日本の首相は元慰安婦に土下座すべきとまで書き立てる最大手の『朝鮮日報』などは、日本という敵に塩を送ることになりかねないからか、一切記事にしていない。一方、政治の世界では、反日に関して与野党一枚岩。ただ、兪議員の所属する民主党には人権活動家やフェミニストが少なくないので、女性の人権問題として捉え、あえてこれを取り上げたのです」（同）
ともあれ、あらためて韓国の慰安婦の歴史を繙（ひもと）くと、わが国を批判する資格があるのかと首を傾げざるを得なくなる。
そもそも、“米軍慰安婦”の前には、朝鮮戦争時、“韓国軍慰安婦”が存在していた。それは、02年、立命館大学の国際シンポジウムで、韓国の金貴玉（キムギオク）慶南大客員教授（当時）によって初めて明らかにされた。韓国陸軍本部が56年に編纂した『後方戦史（人事篇）』のなかに、“特殊慰安隊”と呼ばれた軍慰安所の存在を裏付ける記述を見つけたのだ。
その後、金教授は『軍隊と性暴力』に収録された論文において、
〈設置時期は不明確だが、一九五一年夏ごろに戦線が現在の休戦ライン付近で膠着状態に入ってからと思われる。閉鎖されたのは一九五四年三月である。（略）陸軍本部はまる四年近く軍「慰安所」を運営したのだ〉
とし、
〈（『後方戦史』の）実績統計表によれば、一人の「慰安婦」が一日に六回以上「慰安」を強要されていたことがわかる。また、「出動慰安」の場合、一日二〇～三〇回の「慰安」を強要されたものと考えられる。（略）前線での「慰安部隊」の利用はチケット制であった。しかし誰にでもチケットが配られたわけではない。戦場で勇敢に戦い、功を挙げた順番に配られる〉
要するに軍直轄の慰安所だったのだが、前線に慰安婦を送るときには1人ずつドラム缶に押し込み、“補給品”名目でトラックに積んでいたという。
■“みなさんは愛国者”
もとより韓国政府や朝日新聞などは“日本軍慰安婦”の強制連行を騒ぎ立てているものの、未だにその証拠はなんら見つかっていない。翻って、“韓国軍慰安婦”の場合はどうだったのか。
聞き取り調査の結果として、金教授は、
〈十代後半の未婚女性で、一九五一年春まで咸鏡（ハムギョン）南道永興（ヨンフン）郡に住んでいた。ある日、韓国軍情報機関員、いわゆる北派工作員たちにより拉致され、一日で韓国軍の軍「慰安婦」へと転落した。（略）また、強姦の結果、「慰安婦」とならざるを得なくなったケースもある。（略）韓国軍「慰安婦」制度はあくまで軍による性奴隷制度であり、女性自身は性奴隷であったといえる〉
と明らかにしている。
すなわち、口を極めて日本を批判しながら、当の韓国が強制連行という罪を犯していたのだ。にもかかわらず、韓国国内ではこれらの事実はほぼ黙殺され、『後方戦史』は現在、閲覧不可の状態になっているという。
おまけに、韓国の官営セックスビジネスは、それで終わらなかった。
朝鮮戦争が53年に休戦になると、駐留米軍の基地周辺に、“基地村”が形成され、政府公認の売春婦が集められたのである。
韓国問題に詳しいジャーナリストによれば、
「米軍政下の47年、韓国では公娼制度が廃止されました。とはいっても、基地村は実質的に公娼の復活だった。米軍相手の売春婦はUN慰安婦、洋マダム、洋公主（ヤンコンジュ）などと呼ばれ、韓国政府は彼女たちを登録制にし、強制的に性病検査を受けさせていたのです」
そして、“基地村”が本格化するのは、軍事クーデターによって朴正煕政権が樹立されてからだという。
「淪落行為等防止法を61年に制定する一方、特定地域のみ売春行為を容認し、104カ所の“赤線地帯”を設定しました。そのほとんどが、ソウルや北朝鮮国境に隣接する京畿道の基地村でした。韓国政府からすれば、北朝鮮に対峙するうえで駐韓米軍は最大の後ろ盾であり、おまけに外貨獲得のための必要不可欠な存在だった。それゆえ、売春婦を“みなさんは愛国者です”などとおだて上げ、積極的に活用しました」（同）
当時、米軍慰安婦は2万人を数え、稼ぎ出す外貨は年間1000万ドル（現在の価値に換算すると150億円相当）にのぼった。
「70年代に入ると、米軍側は、韓国政府に対して、基地村の環境改善を強硬に要求するようになった。それに伴い、朴正煕大統領は『基地村浄化委員会』を立ち上げました。浄化とは、主に性病対策のことで、女性たちの徹底検査に乗り出した。国会で兪議員が公開したのは、その一環として朴正煕大統領が署名した文書だったのです」（同）
■ダブルスタンダード
国家の安全保障上、あるいは財政上も重要な役割を担っていたとされる米軍慰安婦は、どのような生活を送っていたのか。
64年、22歳のときにその世界に足を踏み入れ、米軍慰安婦として25年間を過ごした金蓮子（キムヨンジャ）さんは、『基地村の女たち』という手記でこう綴っている。
〈基地村のホールで働く女たちは、みな政府が発行する検診証がないと営業できなかった。毎週一回ずつ、性病検査を依託された産婦人科医に行って検診を受けた。（略）その時は知るはずもなかった。「大韓民国は淪落［売春］行為が法で禁止されている国」だということを。数年後にその事実を知ってとても驚いたものだ〉
彼女たちは性病に罹っていると判定されると、モンキーハウスと名付けられた施設に収容された。
〈女たちは誰もがモンキーハウスでの生活を恐れた。ベッド、毛布、薬品、医者……、すべてが米製の収容所で、犯罪者扱いされながら、毎日米軍たちに股を開き、きれいな女かそうでないかを検査されるのは屈辱的なことだった〉
また、なによりも頭を悩ませたのは妊娠と堕胎だという。
〈病院に行くとお金がたくさんかかり、それがすべて自分の借金になるので、病院に行かず薬を飲んだ。生理不順に効く薬をたくさん飲むと子どもが下りるという噂があり、女たちはやたらとその薬を求めた。（略）薬を飲むと一晩中激しい腹痛に襲われる。冷や汗が出て、鋭い刃が休みなく下腹部をえぐるように痛かった。（略）どれほど血が出たかわからない。何日か血を下し続けると、こぶしのような塊が出てきた。（略）その後、私は気を失ってしまった〉
大勢の女性たちが悲惨な生活を余儀なくされた基地村は96年に公的管理ではなくなったものの、今なお存在している。
戦後、米軍占領下の日本でも、一般女性への性的被害を食い止める防波堤として、政府の管理・監督する『特殊慰安施設協会』（RAA）が立ち上げられた。しかし、ルーズベルト元大統領夫人の反対や性病の蔓延を理由に、わずか数カ月で廃止。それ以降、外国の軍人に、日本は国策として女性を差し出すようなマネはしていない。実際のところ、韓国の方こそ、看過できない慰安婦問題を抱えているのではないのか。
国際政治学者の中西輝政京都大学名誉教授は、
「朴槿恵大統領は、自分の父親が慰安所の管理者だった事実をひた隠しにしながら、執拗に日本叩きを繰り返した。偽善としか言いようのないダブルスタンダードな政治姿勢を、日本政府は公の場で追及すべきです」
日本的な悪しき態度であるだんまりが、国際社会での地位低下を招いているのは間違いない。
さらに、何かにつけて朴槿恵大統領が口にする“正しい歴史認識”という言葉に対し、疑問を呈するのは哲学者の適菜収氏だ。
「歴史の持つ性質を真に理解していれば軽々しくそんな言葉を言えないはずです。常に、歴史とは社会的状況や時代から逃れられない存在。なので、一方的に歴史認識を押し付けるのは、あまりに浅薄です。ましてや、歴史学の門外漢である政治家ならば、なおさら謙虚かつ慎重な判断に基づき、歴史を語らねばなりません」
安易に歴史認識を振りかざして相手を非難すれば、いずれ歴史に復讐されることになるのだ。
※「週刊新潮」2013年11月28日号
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131205-00010001-shincho-kr
朝鮮戦争時の韓国軍にも慰安婦制度 韓国の研究者発表
「韓国は在韓米軍に“慰安婦”を提供していた」…ニューヨーク・タイムズが１面で報じるも朝日新聞は黙殺
【韓国】 大韓民国政府、国連軍のため慰安所運営～売春婦が外貨獲得政策の担い手だった
【韓国】朴正煕政府が売春女性を慰安婦と呼び管理～基地村慰安婦女性（洋公主）の政府直接管理が明らかに
2013年韓国による反日 「とにかく日本叩くネタを出そうぜ」
2013.12.10 16:01
韓国の反日運動が2013年ほど盛り上がった年はない。そこで、『悪韓論』がベストセラーとなっている元時事通信ソウル特派員の室谷克実氏に、この1年の反日トピックスをあげてもらった。
まずは、かねて「ジャパン・ディスカウント」（どんなネタでもいいから国際社会で日本を貶める活動）を展開してきた市民団体VANKが5月、「アジアで日本を爪弾きにする運動」を展開すると宣言。さらに「日本は人種差別国家で五輪を開く資格がない」とする書簡を世界の有力マスコミや五輪委員に送付した。
マスコミとネット、さらには政府も密かに加担して作り上げたのが「日本は放射能がいっぱいで危ない国」という都市伝説。ネットでは「原発事故では、原子爆弾1000個分落ちたのと同様の放射能が出ている」といった怪談が溢れた。
五輪の開催地を決めるIOC総会直前には、韓国政府が「福島周辺8県からの水産物全面禁輸措置」を決めて発表。IOCに対し、「隣国がそこまでするとは……」と放射能大国・日本の危険を煽った。実は、ソウルの放射線量は、東京の2倍もあるのだが。
アメリカには日系米人の倍近い韓国系が住む。日系は同化が進んでいるが、韓国系は団結力を保っている。そこで票に弱い議員に圧力をかけて……という戦術で始まったのが、全米各地での対日非難決議や慰安婦の像の建立だ。アメリカに朝鮮人慰安婦がいたわけではないのに、像が立つのは、そういうわけだ。
※週刊ポスト2013年12月20・27日号
http://www.news-postseven.com/archives/20131210_230756.html
大韓民国国家ブランド委員会～VANK：国際社会で日本の地位を墜落させる『ディスカウントジャパン運動』を実行中
【韓国政府後援サイバーテロ組織:VANK】「韓国の市民団体が東京五輪妨害工作展開」～IOCに告発文送付
韓国、どんな材料使っても国際社会で日本を貶めようと工作中 ～「ディスカウント・ジャパン」運動
【寄稿記事ナナメ読み】慰安婦問題で日本を動かすには
日本人とは「アジアで会う時は冷ややかでも、米国で会うと同類意識を感じ」、そのためかNHK・共同通信・毎日新聞・朝日新聞など主要メディアの特派員たちと親しくなったという、米州韓人総連慰安婦特別委員長のイ・チョルウさん。米国在住者としての慰安婦問題に対する意見が、韓国の日刊紙「国民日報」（11月4日付）に掲載されました。
【韓国語原文記事はこちらから】
今年1月にNHK特派員に会った際、「慰安婦問題が日本のイメージをどれだけ悪くし、長引くほど日本に良い影響を与えないことを日本のメディアや知識人たちが認識している」と知ったイさん。安倍政権の対外政策に否定的な日本メディア特派員は、イ委員長対して日本の政界の姿勢や問題点を次のように説明したとのことです。
まず「日本の政界は慰安婦問題が領土問題と密接に関連付けられていると考え、韓中などの干渉や要求で解決したとの認識を与えたがらない。だから韓国政府や市民団体が強く要求しても変化は期待できない。ただ米国の要求や米市民社会の意見には敏感だ」とのこと。
次に「日本の政界は慰安婦問題で国際的信頼やイメージを損なっていることを認識していない。先祖の悪口を言われ、自尊心が傷つけられていると考える。日本がドイツのように反省・補償すれば国際社会はその勇断を評価することを分かっていない」とのことです。
そして「慰安婦問題は米国の韓国系市民団体が米国社会・政界・メディアを動かし、米国の民主主義的価値観に反する問題として世論化させ、日本のメディアが日本の市民社会と政界に知らせて教育し、圧力を加えれば解決の糸口が見えるという点で意見が一致した」そうです。
イさんは寄稿記事を「元慰安婦の平均年齢は88歳。死後に日本政府が謝罪・補償しても意味がない。慰安婦問題は領土問題とは違い、米国や国際社会の支持を得られるし、日本の政界を説得すれば解決できるだろう。そうなれば韓日首脳会談開催の名分もでき、韓日間の懸案を解く糸口になる」と結んでいます。
「経験談」を公表したイさんに、意見が一致している方々から「作戦ばらすな」と抗議がきているかどうかは分かりませんが、イさんたちの対日メディア工作が今後どのような展開を見せるのか、要チェックです。
朝鮮日報日本語版 記事入力 : 2013/12/04 18:01
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/12/04/2013120401749.html
慰安婦問題担当の在米コリアン「NHK・共同通信・朝日・毎日の特派員と厚い関係に・・・利用するニダ！」
【新帝国時代 第７部・際限なき挑発（２）上】
知日派も「慰安婦」うのみ、国際世論の主戦場・米でも後手に
2013.12.6 08:03
知日派で知られる元米国務副長官、リチャード・アーミテージの唐突な言葉に自民党の国会議員たちはあっけにとられた。「悲しい思いをした女性が一人でもいるなら、それは決して許される問題ではない」
東京・永田町の党本部で１０月３１日に開かれた政策勉強会「経済活力・雇用創出研究会」。日米同盟の重要性や経済問題について講演と質疑応答を終えた後、突然、激しい口調で慰安婦問題について発言し始めた。日本が慰安婦を強制的に集めたとする韓国側の言い分に沿ったものだ。
「なぜいきなりそんな話をしているのかと不思議に思った」。出席議員の一人は振り返る。アーミテージは、特に安全保障面で安倍晋三政権を支持する言動で知られる。それが慰安婦問題では、日本の立場にはほとんど理解を示さない。
安倍首相の靖国神社参拝に理解を示す米国ジョージタウン大学教授のケビン・ドークさえ「慰安婦を利用していたこと自体が非道徳的で罪」とし、元米国務省日本部長のケビン・メアも「外国では誰も同情しない」との立場だ。
知日派たちのこうした態度は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった元慰安婦からの聞き取り調査が極めてずさんだったことが明らかになっても変わらない。
アーミテージらは昨年８月に出した日米同盟に関する報告書でも歴史問題に触れている。「日本は日韓関係を複雑化してやまない歴史問題に向き合うべきだ」と主張する。北朝鮮や中国に対する日米韓の連携を重視するがゆえの意見だが、日本側には受け入れがたい一方的な考え方といえる。
■ 韓国がロビー活動
「慰安婦問題について、米国で日本が反論できる言説空間はない」。米国情勢に詳しい日本政府関係者は話す。国際世論作りの主戦場である米国で後手に回り続けてきた日本は挽回の機会さえ失いつつあるという。
「韓国は国を挙げて慰安婦問題のロビー活動をしており、米政府内には韓国側の主張が浸透している」。ある閣僚経験者は、在京の米国大使館関係者から最近、こう言われた。
日本政府は、遅ればせながら積極的な対外発信に取り組み始めた。政府高官は「来年度の対外広報予算を倍増する」と断言する。慰安婦問題でも日本の立場を積極的に発信する方針だ。だが、米国での広報戦を担う肝心の外務省には躊躇（ちゅうちょ）する空気が漂う。
「日本側が下手に『ドラ』を鳴らせば、相手がこれを聞きつけて集まり、さらに大きな音で『ドラ』を鳴らされかねない」。外務省幹部はこう危惧する。
米国やカナダで、慰安婦問題に強い関心が持たれているのは、韓国系住民が集中して一定の影響力を持つ地域に限定されている。それ以外の韓国系住民の中には慰安婦問題の動きを知らない人もいる。日本が大々的に動けば、問題が拡散し「寝た子を起こす」ことになりかねないというのだ。
■ 「河野談話」足かせ
もちろん、外務省も動いてはいる。在米の大使館や領事館に対し、細かな情報でも報告するように指示。「火消し役」の領事館員を東京から現地に派遣している。実際、「韓国系市議が像設置を市長に働きかけた」「慰安婦に関する市民集会に市議数人が集まっていた」という情報が多く集まってくる。
そのたびに領事館員が現地に出向き、慰安婦問題を含め日韓間の請求権問題は昭和４０年の日韓基本条約と日韓請求権・経済協力協定で解決済みであることなどを、地域の実力者や地方議員に訴え、像の設置などに賛同しないように働きかけている。ただ、足かせになっているのは、やはり強制性を認めた「河野談話」だ。領事館員たちは、それを否定するところまでは踏み込めないという。
これまでの「事なかれ主義」は、６年前の米下院による慰安婦非難決議や、それを根拠とする米国東部ニュージャージー州や西部カリフォルニア州での慰安婦碑、慰安婦像の設置につながった。外務省幹部は「放っておけば鎮火すると思われていた山火事は広がる一方だ」と自嘲気味に語る。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/plc13120608040004-n1.htm
アーミテージ氏、自民幹部に「従軍慰安婦問題に触れないで」…靖国参拝や河野談話見直しにも警告、「日米関係にも悪影響」
【新帝国時代 第７部・際限なき挑発（２）下】
人権問題の象徴になりつつある慰安婦像、他都市に飛び火も
2013.12.6 11:05
慰安婦を象徴する少女像を設置した米カリフォルニア州グレンデール市の市議会で１１月５日、「市民による意見表明」が開催された。市民が市政に関して自由に発言できるこの場は、ふだんは生活に関係する身近なテーマがほとんどだが、この日は、市長デーブ・ウィーバーと日本を糾弾する声であふれた。
５人の市議の持ち回りで市長を務めているウィーバーは７月、米西海岸で初めてとなる慰安婦像設置の賛否を問う市議会で、唯一反対を表明。同月中に像が設置された後、産経新聞など日本メディアの取材に「日韓の問題になぜグレンデールが首を突っ込まなくてはいけないのか」などと発言していた。
議場では韓国系の住民が次々と「意見表明」した。「市長は慰安婦問題を日韓間の問題とするが、それは、人々の関心を、人権問題という本質からそらすことになる」。こう発言したのは若い韓国系女性。カリフォルニア州全市に慰安婦像設置を呼びかけている「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム」（ＫＡＦＣ）のメディア担当者だという。
中国で５年間、科学の教師をしていたという白人男性も一気にまくし立てた。「アジアで旧日本軍がやったことに比べれば、ヒトラーのソ連侵攻は子供の遊びだ」。この日の「意見表明」では、発言に立った１４人のうち９人が慰安婦像に言及した。
市民の発言後、像設置で中心的役割を担った市議のフランク・クィンテロが口を開いた。「市議会は正しいことをやっている。旧日本軍が満州からアジア南端まででやったことはホロコーストなのだ」
ウィーバーは最近、不測の事態に備え、移動の際に警護を付けている。
■ 本来は政府の問題
「意見表明」の数日後、グレンデール市庁舎の応接室で、姉妹都市の大阪府東大阪市の市議、樽本丞史（じょうじ）（４５）＝自民党＝は、クィンテロに向き合っていた。私費を使って単身で乗り込んだ。
樽本が像設置に対する抗議文を差し出した途端、クィンテロが表情を険しくした。「あなたは『南京大虐殺』を勉強したことがあるのか」。また、日本をおとしめようとする一方的な歴史認識が持ち出された。
グレンデール市のホームページには、東大阪市が像設置に賛同したかのような虚偽の記載があり、抗議文ではこの修正も求めた。両市がともに慰安婦問題の検証を行うといった条件も示したが、クィンテロは「難しい」と一蹴した。
樽本は市を代表する立場で訪米したわけではなかったが、東大阪市長の野田義和（５６）も「年内までは我慢するが、それ以降も改善されない場合は姉妹都市の関係の凍結を考える」と話す。そのうえで「本来は政府、外務省が米国政府などに、しかるべき対応を迫らなければいけない問題だ」と指摘した。
■ まずは「韓国庭園」
グレンデール市の近隣でも、像設置を目指す動きがくすぶっている。
ロサンゼルス近郊のアーバイン市は１１月１２日の市議会で、現存する広大な記念公園の一角に「韓国庭園」を造成することを決めた。
２０１５年から着工し、２７０万ドルの造成費は韓国のＮＰＯが負担するという。現時点で詳細は決まっていないが、慰安婦像設置の可能性もささやかれる。
同市の市長は２代にわたり韓国系。市は９月、それまで友好都市提携をしていた韓国・ソウル市瑞草区との関係を姉妹都市に格上げすることを決めた。市長のスティーブン・チョイは庭園造成が議会で認められる直前、瑞草区を訪れ、提携を祝った。
グレンデール市も、韓国の複数の都市と友好都市や姉妹都市として提携しており、公園の建設計画から像設置へとつながっていった。「同じことがアーバイン市で繰り返される可能性は否定できない」。こう考える在米日本人は多い。（敬称略
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131206/amr13120611050000-n1.htm
韓国、慰安婦問題の拡大指示 米西海岸で戦略的展開
賠償１ドルも「正義が欲しかった」、米兵犯罪の被害女性 帰国加害者に勝訴
2013年11月21日
 賠償額と同額の一ドル紙幣を手に会見するフィッシャーさん＝２１日午後、東京・霞ケ関の司法記者クラブ |
２００２年に横須賀市内で米兵に性的暴行被害を受けたオーストラリア国籍の女性が、帰国した加害者を自力で探し出して起こした民事訴訟で、米国の裁判所が被告の責任を認める判決を言い渡した。賠償額は１ドル。「お金を犠牲にしても、正義が欲しかった」。２１日に都内で会見した女性は、事件から１０年以上に及んだ苦悩の日々を振り返りながら、米兵による犯罪の撲滅を訴えた。
東京在住のキャサリン・ジェーン・フィッシャーさんは０２年４月、米海軍横須賀基地（横須賀市）近くで、空母「キティホーク」の乗員に暴行された。
捜査当局に被害を訴えたが起訴には至らず、東京地裁に民事訴訟を起こした。０４年１１月に３００万円の賠償を命じる判決が下されたものの、米兵は審理中に帰国し、除隊。その後、加害者が米ウィスコンシン州に居住していることが判明し、同州ミルウォーキーの裁判所に昨年５月、東京地裁判決に従うよう求める訴えを起こしていた。
フィッシャーさんらによると、現地の裁判所も日本の判決が有効と判断。支払額を１ドルとすることで調停が合意された。
「お金が目的ではない。米兵が罪を犯したのに帰国してしまう現実を知ってもらうことが大事だった」とフィッシャーさん。「日本では米兵犯罪の被害者が守られていない。不合理だ」と訴え、事件の再捜査を当局に求める意向を明らかにした。
◆米海軍が事件後に出国命令
原告側によると、米国での裁判で、加害者の元米兵は事件後、海軍に出国するよう告げられたと証言していたことが明らかになった。
加害者はフィッシャーさんとの民事訴訟が続いていることを話したが、海軍の法務担当者に出国を命じられたため「すべて終わりと思った」と述べたという。
在日米軍人による事件をめぐっては、重大な案件を除いて日本が裁判権を放棄していたとされ、原告側は「これらの加害者と米軍のやりとりが証拠になる」と指摘している。
横須賀基地では現在、新任の軍人向けに日本社会や法令などの研修を実施。昨年に沖縄で起きた米兵の女性暴行事件を受け、午前０～５時の外出禁止措置が続いている。
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1311210025/
米兵ら起訴わずか５％ 性犯罪すべて不起訴
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2014010302000122.html
米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発－大戦中の欧州
「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」
米空軍性暴行対策責任者、性的暴行容疑で逮捕
米軍内の性犯罪２万６千人被害 国防総省が推計
橋本市長「規律維持に慰安婦必要だった」「米軍はもっと風俗活用を」～ 韓国反発「妄言スミダ」、米凍る
「横須賀の性風俗業は大盛況」 米軍の準機関紙「星条旗」も違法風俗店ルポ掲載…神奈川
【慰安婦問題】現代史家・秦郁彦 橋下発言の核心は誤っていない「大筋正しいものの舌足らず」
【阿比留瑠比の極言御免】主流になってきた「河野談話ノー」 自民から共産支持者まで
2013.11.21 10:45
韓国政府の顔を立てるため慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」が、これまでよりはるかに厳しい国民の視線にさらされている。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の直近の合同世論調査では、河野談話を見直すべきかとの設問に「はい」が５５％に達した。「いいえ」（２７・５％）のちょうどダブルスコアの数字である。
特に興味深いのは、河野談話を見直すべきだとの意見が、「安倍内閣を支持するかしないか」「支持政党はどこか」にかかわらず、有権者全体で主流となっていると読み取れることだ。
安倍晋三首相がもともと河野談話に懐疑的なため、安倍内閣支持層で見直し派が５８・９％というのは普通に理解しやすい。ただ、非支持層でも見直し派は４９・４％とほぼ半数いる。
支持政党別にみると一層、面白い結果が出た。見直し派が多い順に並べると（１）みんなの党６０・０％（２）自民党５７・２％（３）公明党と生活の党５７・１％（５）日本維新の会５６・６％－となる。
河野談話支持を表明してきた公明党の支持者の６割近くが、談話を見直すべきだと答えている。この点は今後も注目していきたい。
さらに驚くべきことに、見直し派は（６）共産党５１・６％（７）民主党４６・８％（８）社民党４１・７％－と、熱心に河野談話を擁護してきたいわゆる左派・リベラル政党でもすべて多数派だった。共産党支持者に至っては、過半数が見直し派なのだ。
この世論調査の対象者は１０００人と必ずしも多くない。生活の党や社民党の場合はそもそも支持者自体が少なく、サンプル数も十分とはいえないだろう。それを差し引いても、党派を問わず一定の傾向が出たことはやはり感慨深い。
河野談話が発表された当時の新聞の社説をみると、「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」と疑問を呈した産経新聞を除き、各紙は談話は順当な結論という論調だった。
「強制連行を認めたと誤解される結果を招いた。談話は元慰安婦の証言をもとにまとめられ、十分な裏付けはなされなかった」
現在（１５日付記事）ではこう書くなど河野談話に否定的な読売新聞も、当時は「河野官房長官が『心からのお詫（わ）びと反省』の意を表明したのも当然だ」と受け止めていた。それが今回の世論調査結果のように見直し派が増えたのはなぜか。
一つには、河野談話が何ら資料的な裏付けも日本側の証言もなく、韓国で駆け足で行った元慰安婦１６人の聞き取り調査が主な根拠だったという実態が徐々に分かってきたこと。また、その聞き取り調査自体が極めてずさんだったことが判明したのも理由だろう。
そしてそれ以上に、政策判断としては大間違いとはいえ、日本側が「善意」で出した談話を韓国側が対日非難の道具として利用し、世界で反日狂騒を繰り返していることもあるはずだ。
いわば韓国側の「悪乗り」と「増長」が、国民の歴史認識の正常化に一役買っているわけである。ここは素直に韓国に感謝しようか。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131121/plc13112110450005-n1.htm
【阿比留瑠比の極言御免】再調査求められる「河野談話」 自ら「今後とも十分な関心」表明
2013.11.28 13:07
あまり注目されていない点だが、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」は、こう締めくくられている。
「本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい」
なるほどあれから２０年余がたつが、慰安婦問題はいまだに国際的にも関心が寄せられており、民間の研究も進んだ。河野談話がそれらに「十分に関心を払っていく」と強調したのは、国際環境や最新の調査・研究に従い、談話自体も不断の見直しを図るという表明とは読み取れないか－。
折しも２７日、問題意識を共有する約１０団体でつくる「『慰安婦の真実』国民運動」（加瀬英明代表）が内閣府の担当者に、慰安婦問題の再調査と河野談話撤廃を求める請願書を手渡したので取材した。
請願書は、河野談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査が極めてずさんな内容だったことを受けて、政府に次の５点を求めている。
（１）慰安婦問題についての専任大臣を置き、問題を再調査して真相究明を行う（２）再調査の一環として国会で河野氏を喚問する（３）元慰安婦の証言の裏付け調査を行う（４）他国軍隊の「慰安施設」と旧日本軍のそれとを比較検討する（５）再調査の結果、「強制連行」が証明されなかった場合、ただちに河野談話を正式撤回する。
いずれも至極もっともな主張であり、河野談話の締めくくり部分の趣旨にも合致する。内閣府の担当者も真剣な表情でメモを取りつつ説明を受け、こんな率直な感想を漏らしていた。
「河野談話については、（作成にかかわった）石原信雄元官房副長官もかなり以前からインタビューなどで事実認定というより政治的文書だったという発言をされていた。個人的な感想では、（談話は）事なかれ主義というかその場を取り繕ったというか…」
そんな河野談話の弊害について、「国民運動」幹事で在米の陶（す）守（もり）倶（とも）行（ゆき）氏が訴えた言葉が印象的だった。
「米国では、日本人の子供たちがつばを吐きかけられたり、韓国人の子供に取り囲まれて『お前たちの国はひどいことをやった』といわれたり、そういう問題が起きている。子供たちがかわいそうだ」
また、同じく幹事の藤岡信勝拓殖大客員教授は「河野談話によって、日本は世界で相当ひどいことをやったとみられている」と語り、河野談話を引用した２００７年の米下院の対日非難決議の問題点を示した。
「決議には慰安婦の四肢切断という残虐な言葉まで出てくる。日本にはそんな慣習はないが、抗議しても米側に『でも、日本政府が認めているじゃないか』と理解してもらえない」
もちろん、河野談話を撤回すれば問題がすべて解決するというわけではない。ただ、一挙にそこまで行かずとも、談話の作成過程とその結論の欺（ぎ）瞞（まん）性を再調査して明らかにすることで、談話が垂れ流す害毒は薄められるはずだ。安倍政権には、いずれその決断を望みたい。（政治部編集委員）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131128/plc13112813080011-n1.htm
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
【阿比留瑠比の極言御免】慰安婦問題の発火点、日本人弁護士の画策～福島瑞穂
慰安婦の証言で分かった「少女を騙したのは韓国人同胞」～朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授著
慰安婦「１０万人いた」？ 自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々
米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景
字幕【テキサス親父】慰安婦は売春婦！証拠はコレだ！と親父ブチギレの巻！
http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4
【米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した調査報告書】
・慰安婦達の証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた。
・待ちへ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた。
・時間の関係で全てのお客（兵士）にサービスができない事を悔やんでいた。
・日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベントを一緒に仲良くやていた。
・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た。
・日本の兵士と結婚する者もいた。
さらにこの尋問をした米兵の主観として「慰安婦達は、日本人の基準でも、白人の基準でも綺麗な女達ではない」と書かれている。 要するに慰安婦は「不細工」だったと言う事が書かれている。
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
慰安婦「契約の下で雇用」米陸軍報告書、大戦時に作成～「民間が慰安婦集め」「日本軍は利益得ず」
＜Ｑ＆Ａ＞
Ｑ：旧日本軍は、わざわざ“不細工”を選んで強制連行するほどの「ブス専」だったのか？？？？
Ａ：<丶;｀∀´> そもそも、韓半島にはブサイクしか居ないニダ・・・
http://www.youtube.com/watch?v=ggQaYD37Jm4
【米軍が慰安婦の捕虜達に尋問した調査報告書】
・慰安婦達の証言では、志願して雇用され高額の給料を貰っていた。
・待ちへ出かけて化粧品や洋服など好きな物を買っていた。
・時間の関係で全てのお客（兵士）にサービスができない事を悔やんでいた。
・日本人の兵士達とスポーツをしたり、ピクニックをしたり宴会をしたり様々なイベントを一緒に仲良くやていた。
・借入金がある慰安婦は、その返済が終われば希望があれば国へ帰ることも出来た。
・日本の兵士と結婚する者もいた。
さらにこの尋問をした米兵の主観として「慰安婦達は、日本人の基準でも、白人の基準でも綺麗な女達ではない」と書かれている。 要するに慰安婦は「不細工」だったと言う事が書かれている。
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
慰安婦「契約の下で雇用」米陸軍報告書、大戦時に作成～「民間が慰安婦集め」「日本軍は利益得ず」
＜Ｑ＆Ａ＞
Ｑ：旧日本軍は、わざわざ“不細工”を選んで強制連行するほどの「ブス専」だったのか？？？？
Ａ：<丶;｀∀´> そもそも、韓半島にはブサイクしか居ないニダ・・・
日本維新が慰安婦調査報告書の開示請求 「河野談話」検証ＰＴ
2013.12.6 12:04
慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」を検証している日本維新の会の「歴史問題検証プロジェクト・チーム（ＰＴ）」（座長・中山成彬元文部科学相）は６日午前、内閣官房に対し、談話の根拠となった韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の開示請求を行った。
報告書のずさんさは、産経新聞の報道で明らかになっており、中山氏は「慰安婦問題の大本は河野談話だ。真剣に調査をしないといけないので開示してもらいたい」と述べた。開示請求は、情報公開法に基づき原則３０日以内に開示か不開示の決定が下されることになっている。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131206/stt13120612060002-n1.htm
「噂は×」米グレンデール市がＨＰ修正 慰安婦像の維持費負担で
2013.12.8 07:52
■東大阪市の抗議で「姉妹都市負担」を修正するも分かりにくい
【ロサンゼルス＝中村将】今年７月、「慰安婦」像が設置された米カリフォルニア州グレンデール市のホームページ（ＨＰ）に、姉妹都市の一つである大阪府東大阪市が、像の維持費を負担することに同意したかのような表現があり、東大阪市が抗議していた問題で、グレンデール市はＨＰの表現を修正したことが６日、分かった。ただ、修正した箇所は極めて見つけにくく、慰安婦像設置を推進した韓国側に配慮した様子がうかがえる。
グレンデール市は、東大阪市のほかに韓国・固城（コソン）郡や金浦（キンポ）市、アルメニアやメキシコの都市などと姉妹都市提携しているが、慰安婦像設置以降、ＨＰに「像の維持費は姉妹都市などが負担する」という意味の文章を掲載。東大阪市は一切同意していないとして、抗議していた。１１月１５日にグレンデール市を訪れた東大阪市の樽本丞史（たるもと・じょうじ）市議（４５）も像設置を推進したグレンデール市議らに直接、修正を求めた。
樽本市議との面会でグレンデール市側は「東大阪市は無関係と分かるようにする」と応じていたが、修正までに約３週間かかった。
ＨＰの修正は、「公共情報」という項目の中の「ＲＵＭＯＲ（噂）」というコーナーで、「すべての姉妹都市は、すべての記念物の維持費を支払うことになっている」という一文に「×」を付し、「それぞれの姉妹都市の組織は自分たちの記念物、記念碑だけに維持費を払うことを要求される」とする形でなされた。
「慰安婦」像という文字はなく、一般の閲覧者には何の意味か分かりにくい。
韓国側の主張に沿って作られた慰安婦像にすぎないが、修正の仕方や期間をみれば、グレンデール市が韓国側に配慮している様子が浮き彫りになっている。
◇
■「修正連絡ない」 東大阪市議
樽本市議は産経新聞の取材に、「グレンデール市で直接抗議してから訂正されるまである程度時間がかかるとは予想していた。今回、グレンデール市側からＨＰを修正したとの連絡はなかった。（ＨＰの漠然とした修正の内容について）解釈の度合いはあるかもしれないが、修正されたなら、了としておかないとしようがない」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131208/amr13120808000000-n1.htm
「慰安婦像設置は間違っていた」米市長発言 韓国紙は「波紋広がる」と報道
米の慰安婦像に米国人「遠く離れた米国に建てる必要ある？」
2013.12.07 07:00
今日までアメリカでは在米韓国人らの働きかけによって「従軍慰安婦像」が次々に設置されてきたが、ここに来て設置案が却下される市も出てくるなど、風向きが変わりつつある。いったい、この問題についてアメリカ人たちはどう考えているのだろうか。ロサンゼルス在住の男性教師はこう心中を吐露する。
「慰安婦像の話は新聞で読んだけど、20万人もの韓国人少女が日本軍に拉致されてセックススレイブ（性奴隷）にされたなんて信じられないよ。そもそも当時の日本軍にそんなエネルギーがあったとは思えない。仮に事実だったとしても、どうして何千マイルも離れたアメリカに像を建てる必要があるのか。それなら、白人の主人に手籠めにされて殺された、黒人少女たちの碑を建てるべきだと思うよ」
このように「なぜアメリカに」と像の設置を訝る声が聞かれる一方で、この問題に無関心な住民も多いという。かつて国務省で働いていたという男性が語る。
「当初は韓国人の肩を持っていた人もいましたが、最近ではこの話になんら関心をもっていません。にもかかわらず、韓国がこれ以上在米韓国人をけしかけるようであれば、アメリカ人の韓国人に対するネガティブ・イメージを増幅させるだけです。
1992年のロサンゼルス暴動以来、韓国人にはレイシストの印象があります。自分の民族のことばかり誉め称え、他民族を貶めるような言動ばかりしているようでは、決して親韓的な感情は生まれません」
※週刊ポスト2013年12月13日号
http://www.news-postseven.com/archives/20131207_229788.html
【コラム】アメリカの韓国人同胞たちとオバマ～黒人に対する伝統的拒否感
【米国】 韓国人差別に怒る私たちが黒人差別を非難されている～差別の認識改めなければ韓流が嫌韓流に
【米国】 ダラスの黒人社会で反韓感情激化、暴力事態憂慮～韓人店主の「アフリカに帰れ」発言
「コリアンはなぜ嫌われたのか ロス暴動と核疑惑の狭間」
【ロス暴動】 コリアタウン住人「黒人を憎んではいない。これまで韓国人は白人側と思い込んでいたが今後はマイノリティー側に立たねば」
「話を聞かないのは韓人だけだ。人間になれ」～コリアタウンの建物に貼られた「韓人侮辱」ポスター
