米兵、仏女性を性的はけ口に＝レイプも多発－大戦中の欧州
【ワシントンＡＦＰ＝時事】第２次世界大戦中、ノルマンディーに上陸しフランスに進撃した米軍兵士の多くが地元女性との性行為に躍起になり、トラブルの種になっていたことを示す研究書が米大学教授によってまとめられ、６月に刊行されることが分かった。ナチス・ドイツからの欧州解放の立役者となった米軍の影の部分に光を当てたものとして注目される。
この本は、米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授（歴史学）が著した「兵士たちは何をしたのか－第２次大戦時のフランスにおける性と米兵」。米仏両国の資料を分析したもので、同教授によれば、米軍進駐後のフランスでは、公園や廃虚などさまざまな場所で米兵が性行為を行っている姿が見られた。レイプも多発し、数百件が報告された。米兵による買春もあった。
フランス女性たちは既婚者でも米兵にしつこく誘われ、ある住民は「ドイツ占領中は男たちが隠れなければならなかったが、米兵が来た後は女性を隠さねばならない」と言っていたという。
当時のある市長は駐留米軍幹部に苦情を寄せたが、問題は改善しなかった。（2013/05/26-19:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052600172
「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」
2013年05月27日 14:38 発信地:ワシントンD.C./米国
【5月27日 AFP】（一部更新）第2次世界大戦（World War II）中の仏ノルマンディー（Normandy）上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチスドイツ（Nazi）から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。
6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France（兵士らは何をしたのか：第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学（University of Wisconsin）のメアリー・ルイーズ・ロバーツ（Mary Louise Roberts）教授（歴史学）が、米仏で膨大な量の第2次大戦中の資料を研究してまとめた著作だ。
研究の趣旨についてロバーツ教授は、「GI（進駐軍兵士）はたくましい男で、常に正義に基づいて行動するとの典型的な『GI神話』の偽りを暴き出すことだった」と、AFPに語った。教授によると、米軍では当時「フランス人に対して優位に立つ」手段として性欲、買春、レイプが取り入れられていたという。
米兵たちは、ノルマンディーの人々から「性のアバンチュール」を求めてやってきた、セックスに飢えた荒くれ者と見られていた。これは地元ノルマンディーではよく知られていることだが、一般的な米国人にとっては「大きな驚きだ」とロバーツ教授は述べている。
■「女性を隠せ」、街中いたるところで性行為
米メディアがノルマンディーに上陸した米兵について、キスをする米兵と若いフランス女性の写真を掲載するなどロマンチックな視点で解放者として描いていた間、地元の人々は「問題」に直面していた。地元には、「ドイツ人を見て隠れるのは男たちだったが、米兵の場合は女たちを隠さねばならなかった」という話が伝わっているという。
米兵たちの放蕩ぶり、不法行為、さらには組織的な人種差別などもあった。「GIはどこでも所かまわずセックスしていた」とロバーツ教授。
特に、ルアーブル（Le Havre）やシェルブール（Cherbourg）では米兵たちのマナーの悪さが目立ったという。米兵たちは、女性を見れば既婚女性でさえ公然とセックスに誘い、公園、爆撃を受けて廃墟と化した建物、墓地、線路の上など、街中いたるところが性行為の場となった。しかし、全てが両者の合意のもとで行われたわけではなく、米兵によるレイプの報告も数百件残されている。
ロバーツ教授が調べた資料によれば「セックスをしている男女を見かけずに街を歩くことは不可能」なほどで、当時のルアーブル市長が米駐留部隊の司令官に改善を求めたと記されていた。米軍の上官らは兵士たちの行為について公式な非難声明は出したが、改善の努力はしなかったという。
■フランスは「売春宿」、口説き文句も紹介――米誌プロパガンダ
ロバーツ教授は、当時の米兵が勇気ある青年たちであり、その勇敢で英雄的な行為がフランスから感謝されている事実についても忘れずに触れている。一方で、米軍が未知の国で戦う若者たちを鼓舞する即効策として、意図的に米兵たちの性欲に訴えかけるプロパガンダを行ったとみられる点も指摘している。
例えば、写真ジャーナリズムの草分けである米誌「ライフ（Life）」は、フランスを「快楽主義者4000万人が住む巨大な売春宿」と表現した。また、米軍機関紙「星条旗新聞（Stars and Stripes）」は、フランス女性を口説くためのフランス語フレーズを連載。「きみ、とても可愛いね」「たばこをあげようか」「ご両親は今、家にいるの？」といった会話の糸口を紹介していた。
ロバーツ教授は「米兵の性欲は、いったん火が付くと手が付けられなかった」と記している。
さらにロバーツ教授の著書は、当時レイプ事件で訴えられた米兵は、黒人兵士が圧倒的に多かった事実にも踏み込んでいる。1944年10月の資料によれば、米兵が絡んだ強姦事件152件のうち130件で黒人兵が訴えられている。これについてロバーツ教授は、米軍内の根深い差別を示していると指摘した。フランス人も、すぐに黒人米兵を指さして非難するようになったという。
■人類の経験として捉え直す
ノルマンディー上陸作戦から約70年たった今、同書を出版する理由についてロバーツ教授は、歴史を書き換えたいわけではなく、「フランス側から見た実態」を明らかにすることによって、ただの「空虚な英雄譚（たん）」にとどまらない「人類の経験の1つ」としてノルマンディー上陸作戦を捉え直すのが目的だと説明している。(c)AFP/Fabienne Faur
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2946474/10810152
米空軍性暴行対策責任者、性的暴行容疑で逮捕
2013年5月8日 09時39分
【平安名純代・米国特約記者】米空軍の性的暴行防止対策班の責任担当官が５日未明、性的暴行容疑で逮捕されていたことが分かった。米軍の性犯罪問題がクローズアップされていたなかで発生した事件をめぐり、米ＣＢＳなど主要テレビ局は一斉に詳細を報道。米国防総省は６日夜に緊急声明を発表し、ヘーゲル国防長官が同容疑者の解任を指示したことを明らかにした。
米バージニア州アーリントン郡の警察によると、逮捕されたのは、米空軍中佐（４１）。米国防総省近くの駐車場で５日午前０時半ごろ、女性の体を触るなどの行為におよび、抵抗した女性が警察に通報し、現場付近で逮捕された。警察によると２人に面識はない。
同容疑者は拘留された後、保釈金約５千ドル（約５０万円）を支払って釈放された。近く罪状認否など裁判の手続きに入る。
空軍によると、容疑者は２カ月前に性的暴行防止対策班の責任者に任命され、防止プログラムの開発や報告書の作成などに携わっていた。
米国防総省がまとめた２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）に発生した米軍内の性的暴行事件に関する報告書によると、性的暴行を受けた実質被害者数は推定１万９千人。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-08_48999
米軍内の性犯罪２万６千人被害 国防総省が推計
2013年5月9日
【米ワシントン７日＝島袋良太本紙特派員】米国防総省は７日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）に、米軍内で２万６千人が性的暴行や強制わいせつなど性犯罪の被害を受けたとする推計値を発表した。１日当たり約７１人が被害を受けたことになる。１０会計年度（９年１０月～１０年９月）の１万９３００人と比べ、３５％も増えた。同省は兵士へのアンケートを実施。その結果を基に軍全体の推計値を算出した。
一方、１２会計年度中、米軍当局へ実際に被害を報告したのは３３７４人にとどまったが、１１会計年度より６％増えた。
５日未明には、米空軍で性犯罪防止対策責任者を務めるジェフリー・クルシンスキ中佐が、バージニア州アーリントンの駐車場で女性に対する強制わいせつ事件を起こし、逮捕される事態も発生した。米国内では軍関係者の性犯罪について「組織的体質」に起因するのではないかとの指摘も上がっている。
７日の会見で、この推計値やクルシンスキ中佐の逮捕について見解を問われたオバマ大統領は「これは新たな現象ではない」と述べ、米軍が組織的問題を抱えていることを示唆した。その上で「このような行動は、自らが着ている制服に対する裏切り行為だ。根絶のため、できる限りのことをする」と述べた。
ヘーゲル国防長官も調査結果を発表した会見で「全ての隊員は尊厳と敬意に基づいて扱われなくてはならない。米軍の文化を変えていかなくてはならない」と強調した。
国防総省は（１）通報システムの改善（２）教育システムの改善（３）軍法会議に関する制度の検証（４）被害者ケアの充実―などを強化すると説明した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206332-storytopic-111.html
米兵性被害２万６千人 国防総省推計
2013年5月9日 09時52分
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が７日に公表した米軍の性的暴行事件に関する年次報告書で、２０１２会計年度（２０１１年１０月～１２年９月）中に、被害を受けた米兵の実質推定数が２万６千人で、前回調査時（１０年度）の１万９千人から３７％増加していることが分かった。オバマ大統領やヘーゲル国防長官は同日に記者会見し、罰則の強化を訴える一方で、米軍幹部らは議会が開いた公聴会で謝罪するとともに改善を約束した。
報告書によると、１２年度に実際に届け出があったのは３３７４件で、前年度に比べて１８２件増加した。届け出件数と実質推定数の差異について、被害報告や訴追がすべて米軍内で処理されるため、被害者が報復を恐れるなどの理由で届け出を見送るケースが多いなどと指摘している。
部門別の届け出件数は、前年度比で陸軍は１６％減（１６９５件から１４２３件）、海軍は３２％増（５５０件から７２６件）、海兵隊は３０％増（３３３件から４３５件）、空軍は３３％増（５９４件から７９０件）となっている。
オバマ大統領は同日の記者会見で「まったく許容できない」と述べ、綱紀粛正を唱えた防止キャンペーンだけでは犯罪は防げないと指摘。罰則強化など抜本的改善の必要性を強調した。
公表に先立ち、５日には米バージニア州の国防総省近くの駐車場で空軍中佐が性的暴行容疑で逮捕される事件が発生。容疑者が性的暴行防止班の責任者だったことから、米上院軍事委員会が７日に開いた公聴会では、非難が集中した。
ギリブランド上院議員はドンリー空軍長官に対し、「責任者が罪を犯すのであれば、米軍幹部らは調査や犯罪捜査はできない」と厳しく批判。レビン同委員長らも、現行システムの実効性に疑問を呈した。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-09_49030
米軍の性的暴力３３７４件、最悪の被害件数に
アメリカ国防総省は７日、米軍内の性的暴力に関する年次報告書を公表し、２００４年に報告書が始まって以来、最悪の被害件数であることがわかりました。
アメリカ国防総省が公表した「米軍内における性的暴力に関する年次報告書」によると、２０１１年１０月から去年９月末までの１年間で、３３７４件の被害が報告されました。これは、前年比６％の増加で、報告書が始まった２００４年以来、最も多い件数だったということです。
国防総省によると、仕事などへの影響を懸念し、報告されない被害も多いと推測され、実際は年間およそ２万６０００件の被害が推定されるということです。
報告書が公表される２日前には、バージニア州で性的暴力被害対策担当の空軍中佐が酔った勢いで見知らぬ女性の胸をつかむ、性的暴行の容疑で逮捕されています。
「もしこのような行為に関与をしていることが発覚した場合、その人間には責任をとらせる。起訴し地位を剥奪し、軍法会議にかけ、クビか不名誉除隊。容認できる話でない」（アメリカ オバマ大統領）
オバマ大統領は、米軍内の性的暴行について、このように厳しく非難した上で、被害者に対し「軍の最高司令官として支援する」と話し、被害を訴え出るよう促しました。（08日11:39）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5326673.html
米軍:性的暴行６％増の３３７４件…被害者は大幅増
毎日新聞 2013年05月08日 20時53分
【ワシントン西田進一郎】米国防総省は７日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の「米軍の性的暴行に関する年次報告書」を公表した。隊員が関わった性的暴行の報告件数は前会計年度より約６％増の３３７４件。隊員らへの匿名の調査を基に推計した１２年の「望まない性的接触」の被害者は約２万６０００人に上り、前回調査（１０年）の約１万９０００人から大幅に増えた。ヘーゲル国防長官は記者会見で、性的暴行を深刻な問題ととらえるよう「文化を変える」と表明した。
同省によると、隊員が被害者または加害者として関わった性的暴行の件数は、１１会計年度の３１９２件より１８２件増えて３３７４件。また、抽出調査では「望まない性的接触」の被害にあった女性隊員の割合は６．１％、男性隊員の割合は１．２％で、全体の人数で試算すると計約２万６０００人となった。
http://mainichi.jp/select/news/20130509k0000m030068000c.html
米軍で性的暴行３４００件＝オバマ大統領、怒り心頭
【ワシントン時事】米軍内で２０１２会計年度（２０１１年１０月～１２年９月）の間に、３３７４件の性的暴行事件が認知されていたことが７日、国防総省の公表した年次報告書で分かった。オバマ大統領は記者会見で、性的暴行は「絶対に許さない」と強調し、綱紀粛正の徹底を約束した。
１２年度の認知件数は前年度比で１８２件増。このほか、アンケート調査などから推計した「望まない性的接触」を経験した人数は、前回調査（１０年度）時から６７００人増え、２万６０００人に達した。（2013/05/08-09:59）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013050800162
軍エリートの門出に警鐘 性犯罪深刻化で米政権
2013.5.26 10:00
米軍内で性犯罪が深刻化する中、オバマ大統領とヘーゲル国防長官が２４、２５の両日、士官学校の卒業式で警鐘を鳴らす演説を行った。米軍の将来を担うエリートの門出に贈る言葉だけに、米政府の危機感をあらためて浮き彫りにした形だ。
オバマ氏は２４日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で「性的暴行を行う者は単に罪を犯すだけでなく、軍の強さを支える信頼と規律を危険にさらしている」と強調した。
ヘーゲル氏も２５日に行われたニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校卒業式で「性的な嫌がらせや暴行は深刻な裏切り行為だ。この悪疫は根絶しなくてはならない」と訴えた。
米軍では最近、悪質な性犯罪が相次ぎ、ウエストポイントでも教官によるシャワー室の盗撮が発覚したばかり。米兵が関与した性的暴行の報告数も急増しており、米政府は綱紀粛正に向けた対策を迫られている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/amr13052610020002-n1.htm
性的暴行被害者は日本人秘書か 上司の米軍将校からと報道
在日米陸軍トップが軍内部で起きた性的暴行事件の監督責任などを問われ停職処分を受けた問題で、米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）は１１日までに、事件の被害者はキャンプ座間（神奈川県）に勤務する日本人の女性秘書だと報じた。
在日米陸軍司令部は共同通信の取材に「事件は調査中で、コメントできない」として詳細を明らかにしていない。
同紙によると、女性は出張先のホテルで上司の将校から性的に暴行されたほか、日常的にもセクハラ行為を受けていた。女性は将校本人にやめるよう訴えていたという。
2013/06/11 18:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061101002070.html
佐世保基地の２米兵、邦人女性に暴行か 軍準機関紙が伝える／米兵が女子高生のスカート内のぞこうとした疑い
イスラエル空爆:米大統領「正当な行為」
毎日新聞 2013年05月06日
【ワシントン白戸圭一】イスラエル軍が現地時間の２日から３日にかけてシリア領内を空爆したとの報道について、オバマ米大統領は４日、「イスラエルがヒズボラのようなテロ組織に最新兵器が渡ることを阻止するのは正当な行為だ」と述べ、イスラエルによる空爆は正当な自衛行為だとの認識を示した。スペイン語放送局テレムンドのインタビューに答えた。
http://mainichi.jp/select/news/20130506k0000m030094000c.html
無人機で自国民暗殺＝アウラキ師ら４人死亡－米政府
【ワシントン時事】ホルダー米司法長官は２２日、国際テロ組織アルカイダや関連組織の幹部を狙った無人攻撃機による暗殺作戦の結果、２００９年以降、国外で米国民４人を殺害したと議会に通知した。４人には、１１年９月にイエメンで死亡した米国籍のイスラム教導師アンワル・アウラキ師が含まれている。
米政府が無人機を使った作戦で、自国民を殺害した事実を公式に認めたのは初めて。米国内では、自国民を標的にした暗殺の合法性をめぐり議論が再燃しており、オバマ大統領は２３日に行うテロ対策をテーマにした演説で無人機の運用について説明し、国民に理解を求める方針だ。（2013/05/23-09:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052300162
殺人ロボット凍結、国連で討議へ 検討委開催も勧告
【ニューヨーク共同】兵士に代わって敵を自動的に殺傷する「殺人ロボット兵器」の研究開発が米国などで進んでおり、戦争の形態が一変する時代が到来しかねないとして、開発凍結や検討委員会開催を求める勧告が国連に提出されたことが２５日分かった。ジュネーブで２７日から始まる国連人権理事会の通常会期で討議される。
遠隔操作式の無人機攻撃が広がる中、兵士を危険にさらさない装備が重宝され、いずれ殺人ロボット兵器の導入に踏み切る国が出てくるとの危機感が背景にある。人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも４月、禁止キャンペーンに乗り出しており、国際社会の新たな課題となりそうだ。
2013/05/26 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052501001629.html
ロシアと「落とし所を共有」米英首脳、シリア情勢で前向き対応に期待
2013.5.14 11:15
【ワシントン＝犬塚陽介】キャメロン英首相は１３日、ワシントンで行われた米英首脳会談後の共同記者会見で、シリアのアサド政権を支援するロシアと米英は、シリアの民主化や過激派の増殖を阻止する「落とし所を共有している」と述べ、歩み寄りは可能とみていることを明らかにした。
米英やロシアは近く、アサド政権や反体制派が参加する国際会議を開催する方向で最終調整しており、約８万人が死亡したとされる内戦の停止に向けた前向きな協議に期待を示した。
オバマ大統領も記者会見で、米欧諸国とロシアには冷戦時代からの「疑心が今も存在する」と指摘。米英は「疑心を払拭し、状況を客観的に見据えるよう取り組んでいる」と述べ、ロシアの前向きな対応を引き出すため、英国とも連携していることを強調した。
一方、ヌランド国務省前報道官の後任に就いたサキ報道官は１３日の定例記者会見で、国際会議の開催時期について、「多くの参加者がおり、国家も関与している」と調整が難航していることを示唆し、当初予定の月内から６月初旬にずれ込むとの見通しを示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130514/amr13051411170007-n1.htm
欧州意識調査:「信用できる国」ドイツが最多に
毎日新聞 2013年05月19日
【ベルリン篠田航一】イタリア人は自らを「信用できない国」と認め、独仏両国民は英国を「冷たい国」と感じる。一方、フランス人は自身のことを「傲慢」だと開き直っている－－。米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが欧州８カ国（英、仏、独、イタリア、スペイン、ギリシャ、ポーランド、チェコ）の７６４６人から回答を得た調査で、債務危機に揺れる欧州各国国民の意識の違いが改めて浮かび上がった。
調査では各国の国民に「信用できる国は？」などと質問。欧州一の経済力を誇り、危機対策で最大の資金拠出をするドイツを「信用できる国」とする答えが多かった一方、ギリシャやイタリアにとっては、ドイツは財政規律を押し付ける「傲慢」で「冷たい」国だった。一方、英仏独の西欧主要３カ国はそろってフランスを傲慢と感じ、フランス人自身もそれを認めている。
興味深いのはギリシャだ。危機の発信地であるにもかかわらず、自身を「信用できる国」に挙げている。一方、英国とドイツは互いに相手を「冷たい」と感じているようだ。
同センターは「危機対策を主導したドイツに対し、欧州人は信頼から嫌悪まで複雑な感情を持つようになった」と分析している。
http://mainichi.jp/select/news/20130520k0000m030076000c.html
日本「世界に好影響」５１％…独・加・英に続く
英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２５か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」との回答は５１％で、「悪い影響」の２７％を大きく上回った。
調査は、国際社会に影響を及ぼしている１６か国と欧州連合（ＥＵ）について、個別に評価を聞いたもので、「良い影響」のトップはドイツで５９％だった。カナダと英国が各５５％で続き、日本は４番目となった。
日本は約１年前の前回調査では「良い影響」が５８％で、ドイツなど欧州各国が財政・金融危機の影響で数値を下げたために２００８年以来のトップだった。過去５回をみると、常に４番以内に入っている。
日本が「悪い影響を与えている」との回答は、中国では調査を実施した２５か国の中で最も高い７４％に上り、韓国が６７％で続いた。
読売新聞（2013年5月21日08時02分）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130521-OYT1T00020.htm
スターリン大粛清、新たに日本人４人の銃殺判明、犠牲者２６人に 欠席裁判 スパイ容疑…格好の標的
2013.4.18 08:02
【モスクワ＝遠藤良介】旧ソ連の独裁者、スターリンによる１９３０年代後半の「大粛清」で、当時のソ連に滞在していた日本人４人が銃殺刑に処せられていたことが、ロシアの人権擁護団体「メモリアル」のとりまとめた資料から新たに判明した。専門家によると、大粛清での犠牲が確認された日本人はこれで２６人となった。共産主義に共感してソ連入りした日本人がスパイ容疑をでっち上げられ、虐殺の嵐に巻き込まれた構図が資料から改めて浮かび上がった。
メモリアルはこのほど、スターリンが直接、粛清を裁可した約４万３５００人の名簿を各種の公文書や地方の記録を基に作成。この中から日本人１０人に関する情報を抽出し、産経新聞に提供した。大粛清の日本人犠牲者について調査している加藤哲郎・一橋大名誉教授によると、これにより日本人４人が銃殺され、１人が収容所内で死亡していたことが新たに確認された。
犠牲者５人が居住していたのは、モスクワに加えて西シベリアのノボシビルスクや極東のアムール州、ハバロフスク、ウラジオストク。加藤氏は「地方に居住し、地方で処刑された人の情報が出てきたことは貴重だ」と話す。
共産体制の分派を苛烈に弾圧したスターリンの粛清は３７～３８年に頂点を迎える。３７年７月、各地の内務人民委員部（ＮＫＶＤ）にはあらゆる「反ソ分子」を粛清するノルマが課され、対象は一気に拡大した。
メモリアルでは、３７～３８年に銃殺された約７０万人のうち９割が「欠席裁判」で判決を下されたと指摘している。今回、銃殺が判明した日本人４人のうち３人は「判決」と同日に刑が執行されていたことが資料で確認された。
加藤氏によれば、当時のソ連には、大使館の把握していた新聞記者や商社員を別にして約１００人の日本人がいたとみられている。
（１）野坂参三氏ら日本共産党指導者（２）亡命した国崎定洞・元東大助教授ら知識人（３）北海道や樺太からの政治亡命者（４）極東ウラジオストクなどに入港して住み着いた漁民・船員といった人々だった。知識人や政治亡命者は共産主義を奉じていたほか、漁民・船員や労働者も多かれ少なかれソ連を「労働者の天国」と考えていた可能性が高い。
「日本人は『仮想敵国のスパイ』として格好の標的とされた。ソ連当局は１人を『人民の敵』として捕まえると、拷問によってその友人の名を割り出し、次々と『スパイ』に仕立てていった」
加藤氏はこう語り、「約１００人の日本人のうち、全く“無傷”で生還できたのは野坂参三氏くらいであり、残りは銃殺や強制収容所送り、獄中死、国外追放といった道をたどったと考えられる」と指摘する。
日本人の粛清をめぐっては、女優の岡田嘉子さんと樺太から越境し、銃殺された演出家、杉本良吉氏のケースなどがよく知られる。ただ、戦後のシベリア抑留と違って国の調査は行われておらず、現在でも推定５０人以上の消息が不明だ。
大粛清での犠牲が新たに判明したのは次の方々。（敬称略）
▽ニシデ・キンサク １８９６年生まれ。ハバロフスク居住。商店店長。１９３８年４月７日銃殺
▽オンドー・モサブロー １８９８年生まれ。アムール州ゼヤ居住。理容師。１９３８年４月７日銃殺（ハバロフスク）
▽トミカワ・ケイゾー 千葉出身。ウラジオストク居住。極東国立大講師。１９３８年４月７日銃殺
▽前島武夫 １９１０年生まれ。モスクワ在住。３７年１１月２８日銃殺
▽ダテ・ユーサク １８８１年生まれ。長崎出身。ノボシビルスク居住。収容先で１９３９年１１月１９日死亡
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130418/erp13041808030000-n1.htm
ギリシャ「ドイツは第2次大戦の賠償支払え！」
2013/4/25 14:51
ドイツは第2次世界大戦の賠償金を支払え――経済危機に苦しむギリシャがそんな要求を持ち出したことを、複数の海外メディアが報じている。ディミトリス・アブラモプロス外相は2013年4月24日、議会で「賠償金請求をギリシャは諦めていない」とし、そのために必要な措置をとる考えを示した。
ギリシャは第2次大戦中、ドイツなどの侵略を受けた過去がある。ギリシャでは経済危機への支援姿勢に対する不満などから、「反ドイツ」の感情が高まっており、外相の発言はそれを反映した形だ。
なおドイツは、ギリシャ救済のため各国の中でも最も多くの資金を提供している。
http://www.j-cast.com/2013/04/25173915.html
ギリシャ、第2次大戦の賠償をドイツに要求へ
【アテネ】ギリシャのアブラモプロス外務相は24日、第2次世界大戦の賠償をドイツに求める考えを明らかにした。現実になれば、ギリシャ救済策への拠出額が最も多いドイツとギリシャの関係が試されることになる。
アブラモプロス外務相は議会で、ギリシャはドイツから戦争賠償を受けることをあきらめたことはないとし、今後はどのように請求するかを決定すると語った。
アブラモプロス外務相は「必要なあらゆる措置を推し進めている」と述べた。「厳しい占領期間中のギリシャ人の苦痛に関する正義・真実の回復」が必要だと訴え、 ドイツ占領中は「他国に例を見ないほどギリシャ国民が苦しみ、飢え、略奪された厳しい時期」だったと表現した。
ドイツ財務省の担当者は、約70年前のギリシャ占領に関連した補償の問題は解決済みだとするこれまでの見解を繰り返した。
アブラモプロス外務相は請求額には触れなかったが、地元メディアは財務省の専門家チームが作成した報告を引用し、1620億ユーロ前後に上ると報じた。
2013年 4月 25日 06:39 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324289404578443270547100506.html
戦後補償の日独比較 棚上げされてきたドイツの戦時賠償
「ドイツに見習え」論について
ドイツで高まる「ナチスブーム」、闇の歴史に学ぶ
2013年 04月 28日
［ベルリン ２６日 ロイター］ ドイツでは今、ヒトラーやナチスといった言わば自国の「闇の歴史」に対する国民の関心が高まっている。
権力を掌握するに至ったナチスの歴史を扱った展示会には数万人が足を運び、第三帝国をテーマにしたテレビドラマには数百万人の視聴者がつく。ヒトラーが現代のベルリンに現れるという小説は、一夜にしてベストセラーとなる人気ぶりだ。
ドイツでは今年、ナチスに関する歴史の節目を迎えるため、これまで以上に自国の歴史に興味を持つ人が多くなっているようだ。あの時代に祖父母が何を経験したのか、海外で平和活動に従事する今日のドイツ人にとってナチスの負の遺産がいかに障害となっているか、ギリシャやスペインの失業者がなぜメルケル首相を「新たなヒトラー」と揶揄（やゆ）するのかなど、テレビや新聞、ネット上でもナチスに関する話題は尽きない。
ヒトラーのイデオロギーに感化されて人種差別的な連続殺人事件を起こした女の裁判が来月始まることも、現代社会にもナチスの脅威が存在することをまざまざと感じさせることになるだろう。
今年１月と５月はヒトラーの総統就任とナチスの思想に合わないとされた書物が焼き払われた焚書からそれぞれ８０年、１１月はユダヤ人の住宅や商店が襲撃された「水晶の夜事件」から７５年に当たる。
こうした節目がある種の切迫感を持って迎えられるのは、戦争を生きた世代が少なくなってきているということを実感しているからだ。この世代の人たちがいなくなれば、歴史に興味を持つ若者は、生き証人たちから話を聞く以外の手段を探さなければならなくなる。
「悪魔は抽象的な歴史の闇から何度でもよみがえる」。ナチス時代について書かれた記事の中で、シュピーゲル誌はこう記している。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は、戦時中の若き５人のドイツ人を描いたテレビドラマ「Unsere Muetter, unsere Vaeter（われらの母、われらの父）」を製作したニコ・ホフマン氏のインタビューを掲載。「それが終わることはない」と見出しを付けた。３月に放送されたドラマは７００万人が視聴した。
ホフマン氏はこのドラマについて、１８歳でヒトラーの軍に志願兵として入隊した自分の父親のために製作したという部分もあると話す。
歴史家のArnd Bauerkaemper氏は、「このドラマは本当の意味で人々の心の琴線に触れる作品で、特に当時の悲惨な時代を生きていたら自分ならどうしていただろうと自問する若者の心に語りかけるものだ」と評価する。
ドラマでは戦争やドイツ人の罪について、残酷な部分も赤裸々に描かれている。ビルト紙が「ドイツ兵は本当にそれほど野蛮だったのか」と紙面で疑問を呈したところ、ロシアやポーランドから非難の声が上がり、７０年経った今でもデリケートな問題であることが示された。
また、ヒトラーが２０１１年のドイツによみがえり、テレビで人気者になるというストーリーの小説「Er ist wieder da（彼は復活した）」はすでに４０万部以上売れ、現在他の言語に翻訳されているほか、映画化も進んでいる。
著者のTimur Vermes氏は、「ヒトラーは当時と違った方法を使い、現代でも成功を収める可能性があるということを表現したかった」と執筆の動機について語った。
＜失われた多様性＞
首都ベルリンでは、ヒトラーによって崩壊したワイマール共和国の芸術性や知性に富んだ暮らしを称え、当時の一般市民の生活を垣間見るために、「失われた多様性」というタイトルの展示会や舞台、映画などが年中開催されている。
ドイツ歴史博物館は、ポスターやニュース映像、ナチス親衛隊のブーツやピストルなどのレプリカなども展示会を開催。同博物館の女性学芸員は、最近ではこうした展示会への行政からの援助が手厚くなってきているとし、「ユダヤ人、ロマ民族、同性愛者、障害者など、さまざまな人たちが犠牲になったことを記憶に刻んでおくことは、政治的に非常に正しい行いだ」と語る。この展示会には、初めの３カ月で４万人以上が訪れたという。
また、公にゲイであることを認めているベルリンのクラウス・ボーベライト市長は、１９２０─３０年代のベルリンの多様性はナチスによって短期間で破壊されてしまったとし、「私たちは今やその多様性を取り戻したと言えるが、それは過去のものではない。われわれが積極的に守らなければならないこの街にとっての目標なのだ」と語った。
（原文執筆：Gareth Jones、翻訳：梅川崇、編集：橋本俊樹）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE93R00S20130428
ナチス時代肯定４２％ オーストリア世論調査、内外に波紋
ドイツ:生きたユダヤ人「展示」 尊厳批判も「対話」狙い
毎日新聞 2013年05月20日
【ベルリン篠田航一】ベルリンの「ユダヤ博物館」で、生身のユダヤ人をガラスのショーケースに入れて「展示」する企画展が開かれている。ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の過去を持つドイツでは刺激的な内容だが、同館は「あえて人目を引くことで、戦後は接触の機会が少ないドイツ人とユダヤ人の相互理解を深めたかった」と意義を強調する。一方、ユダヤ人団体などからは「度を越している」との批判も起きている。
企画展「本当の真実。あなたがユダヤ人について知りたいすべて」は３月に始まり、９月１日までの開催。ケース正面にガラスはなく、入場客が中のユダヤ人と自由に言葉を交わすことができる。
「皆、ケースの中の私を見て驚きますが、やがて会話が弾みます。よく聞かれるのは『ユダヤ人にとって今のドイツは住みやすい国ですか』という質問ですね」。そう話すのはユダヤ人画家アンナ・アダムさん（５０）だ。両親はナチスの強制収容所に送られた経験を持つ。
会期中はアダムさんのようなボランティアが連日交代で午後に２時間ずつ座る。アダムさんと２０分以上会話した高校生のディララさん（１６）は「ユダヤ人について多くのことを学べた」と話す。
この挑発的な展示の狙いについて、同館理事のマルティナ・リューディッケさん（４３）は「ドイツにユダヤ人が少ないため、対話の機会を作りたかった」と説明する。
在独ユダヤ人は約２０万人とドイツの人口の０・２５％に満たない。歴史の授業でユダヤ人虐殺を学びながら、実際は交流の機会が少なく「ユダヤ人は不気味」などの偏見も一部に残る。
一方、独ユダヤ人中央評議会のシュテファン・クラマー事務局長が米メディアに「人間の尊厳を踏みにじるやり方。度を越している」と述べるなど、批判も絶えない。だが、連日約５００人が訪れ、同館の企画展としては異例の盛況ぶりとなっている。
http://mainichi.jp/select/news/20130520k0000e030138000c.html
英政府、ケニア人拷問に補償か＝独立前の反乱弾圧
【ロンドンＡＦＰ＝時事】６日付の英紙ガーディアンは、１９６３年のケニア独立前の反英闘争「マウマウ団の乱」（５２～６０年）弾圧で、駐留英軍から拷問を受けた被害者への補償を英政府が検討していると報じた。被害者が英国で起こした補償請求訴訟で、英政府は２０１２年１０月、敗訴し上訴中。同紙は英政府が被害者弁護団に宛てた書簡を入手、和解協議入りを確認したと伝えた。
マウマウ団の乱ではケニア人１万人以上が殺された。オバマ米大統領の祖父もこの乱で拘束された。英政府は長く、弾圧の法的責任は独立後のケニア政府に継承されたと主張してきた。しかし、英公文書の発掘が進み、ケニアの人権団体が２００６年、英国で訴訟が可能と判断し、被害者らに提訴を促していた。（2013/05/06-19:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013050600336
英国が植民地独立運動弾圧を賠償へ…日本は
2013年05月07日08時56分
１９５３年３月２５日、ケニアのラリ村のある納屋で火事が起こった。外に飛び出す人には容赦なく刃物が襲いかかった。子どもを含め１５０人余りが焼死した。虐殺は英国人が連れてきた他の地域のアフリカ人によって行われた。その時期ケニア中部高原地域で数万人のキクユ族、エンブ族、メル族が無差別的に監獄に監禁されたり英国人が作った集団収容所に引っ張られていった。
◆３０万人被害…オバマ大統領の祖父も拷問
６０年までに最大３０万人が被害を受けた。その過程で１８００人余りが殺害された。フー・ベネットら英国の歴史家は収容所で暴行・病気・飢えなどで死亡したケニア人が４万４０００人に達すると話す。当時オバマ大統領の祖父であるフセイン・オニャンゴ・オバマ（７９年死去）も拷問により性障害者になった。「マウマウ蜂起」と呼ばれるケニアの独立運動とこれを防ぐための英国の武力鎮圧過程からもたらされたものだ。特に睾丸に苦痛を加える拷問が多く強行されたという。英国の植民統治で最も残酷で恥かしい歴史だ。
英国がこれに対する賠償に出た。英日刊紙ガーディアンは６日、英国政府が最近被害者らと交渉を行っていると報道した。合意に至れば英国が植民統治時代の苛酷な行為に賠償する初めての事例となる。
英国が快く始めたことではない。昨年１０月に英国の裁判所はマウマウ蜂起被害者が英国政府に賠償金を要請することができるという判決を下した。５人の監禁・拷問被害者が試験的に出した訴訟の結果だった。以後６０００人以上が集団損害賠償請求訴訟を起こす動きを見せた。ガーディアンは英国政府が急いで事態を収拾するために被害者との合意を試みていると報道した。
◆英国裁判所の「政府賠償責任」判決が契機
２００９年から進められた裁判で、英国政府を代表した外務省は、「６３年に樹立したケニアの（独立）政府が英国の統治を継承したので訴訟を起こすにはケニア政府を相手にすべき」と主張した。だが、判事は「ケニア人の被害事実が明白で、これは英国政府の指示または命令と関連すると見なければならない」と判決した。裁判過程で植民統治の「残酷史」を研究してきたベネットら英国人学者３人が英国政府の文書保管所から探し出した１５００件余りの文書が主な証拠になった。
ガーディアンは１万～３万人が賠償対象になると予想した。賠償金は最小数百億ウォンになると予想される。被害認定の範囲が広がれば数千億ウォンになる可能性もある。被害者は訴訟で、「英国政府の心からの謝罪と治療費を要求する」と明らかにした。英国は他の過去の植民統治地域でも似た動きが起きており戦々恐々としている。５０年代に同様の出来事があったキプロスでも被害者が集団訴訟を準備中だ。イエメン、スワジランド、南アフリカなど他の旧英国植民地でも無慈悲な独立運動弾圧があった。
| Joongang Ilbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/274/171274.html
「韓国人が目を背ける「フェアだった日本の朝鮮統治」」
インド人の８割強、中国は安全保障上の脅威 日本は親密度で３位 世論調査
2013.5.21 19:11
【ニューデリー＝岩田智雄】インド人の間で中国を安全保障上の脅威だと考え、米国とインドの関係が強固であることを望む人が８割強に上ることがインドとオーストラリアの研究機関の世論調査で明らかになった。外国への親密度は米国、シンガポール、日本の順で高かった。
調査は豪州系シンクタンク、ロウイー国際政治研究所などが昨年行い、２０日に発表した。それによると、中国を安全保障上の脅威と考える人は８３％で、理由に核兵器保有や外国での資源獲得、インド洋周辺のインド以外の国との関係強化を挙げる人が多かった。
中国の台頭がインドにとって良いと考える人は３１％にとどまった。また、６５％が中国の影響力を抑えるため他国と協力すべきだとする一方、６４％は中印が世界で主導的な役割を果たせるよう協力すべきだとし、対照的な意見をてんびんにかける傾向もみられた。
米国に対する意識では、強固な関係を望む人は８３％で、安全保障上の脅威ととらえる人は３１％と低かった。
外国への親密度は２２カ国を対象に０～１００で測った。１位の米国は６２で、３位の日本は５７。中国は１１位の４４、韓国は１４位の４１で、最低はパキスタンの２０だった。インドはどの国の政府や社会のようにすればよくなるかとの問いには、７８％の人が米国を挙げ、日本、豪州の６０％がこれに次ぎ、中国（４２％）など他国を大きく引き離した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130521/asi13052119150003-n1.htm
中国のスパイか インド警察が“亡命”チベット人を拘束 ダライ・ラマの情報など収集
2013.5.24 20:29
【ニューデリー＝岩田智雄】チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラで、中国人民解放軍の元職員で亡命チベット人の男（３３）が偽造した身分証明書を所持していたとして、外国人登録法違反容疑などで２４日までにインド警察に拘束され、取り調べを受けた。当局が同日、明らかにした。男は拘束前、亡命政府の治安部署の調べに、「亡命政府の情報を入手するために来た」と話していたといい、亡命政府は男が中国が派遣したスパイだとみている。
警察によると、男は２年前にニューデリーで発行された投票用の身分証明書と市民証を所持していた。他人の証明書に自分の写真を貼付して偽造しており、２２日夜、拘束された。
亡命政府によれば、男に不審な行動がみられたため、今年１月から監視を続け、最近取り調べた。男は２００９年に中国治安当局の命令を受けてチベット難民としてインドに入国し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の健康状態や日程表、非政府組織（ＮＧＯ）の情報を中国当局に報告するよう命じられていたことを認めたという。
警察は、男をスパイ容疑でも事情を聴いており、インド情報当局も捜査に加わっているが、男はスパイであることを否定している。
亡命政府はまた、男が亡命チベット人男性２人の毒殺を計画し、昨年来２度にわたってネパールのカトマンズで中国当局者から犯行の指示を受けていたと主張している。男は、２人が中国でテロを企図していると伝えられていたという。ただし警察は、毒殺計画を裏付ける証拠は現在、見つかっていないとしている。
中国・チベットでは、政府の圧政に抗議して焼身自殺を図るチベット人が相次ぎ、チベット人への取り締まりや監視が強化されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130524/asi13052420300002-n1.htm
ソフトバンク米企業買収 上院議員も「安保」懸念
2013年5月25日 夕刊
【ワシントン＝斉場保伸】米携帯電話三位のスプリント・ネクステルの買収にソフトバンクが名乗りを挙げていることに対し、米民主党有力議員のシューマー上院議員は二十四日、「安全保障上の強い懸念がある」として慎重な審査を米当局に求めたことを明らかにした。
ソフトバンクは昨年十月、二百一億ドル（約二兆円）を提示してスプリント買収に乗り出した。中国への強硬姿勢で知られるシューマー氏は「中国の通信産業とつながりを持つソフトバンクは、スプリントの買収で国防総省を含む、米国全体の通信インフラをその手に収めようとしている」と指摘。
その上で「ソフトバンクの買収は、中国のサイバー攻撃にドアを開けるようなもの」と訴えた。
スプリントには、米衛星通信大手ディッシュ・ネットワークが二百五十五億ドルで買収案を提案し、ソフトバンクに対抗。ディッシュはワシントン・ポスト紙に連日全面広告を出して「米国の安全保障を（外国企業に）発注してはいけない」と訴えるなど買収をめぐる企業の対立が激しさを増している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013052502000233.html
スプリント買収に強い懸念 米有力議員が慎重審査要請
2013.5.25 10:49
米民主党のシューマー上院議員は２４日、ソフトバンクによる米携帯電話３位スプリント・ネクステルの買収について、安全保障上の強い懸念があるとして、慎重な審査を米連邦通信委員会（ＦＣＣ）など米当局に要請したと発表した。米有力議員の懸念表明で審査が長引く可能性がある。
シューマー氏は、ソフトバンクが中国政府に近い企業が製造する機器に「深く依存していると伝えられている」と指摘。スプリントの通信インフラは米国防総省も利用しているなどとして「買収が承認されれば、米企業や政府機関は中国や人民解放軍からのサイバー攻撃を受けやすくなる恐れがある」とした。
この件では、スプリントに敵対的買収を仕掛けている米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークも、ソフトバンクには「安全保障上の問題」があると主張している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130525/amr13052510510001-n1.htm
【ワシントンＡＦＰ＝時事】第２次世界大戦中、ノルマンディーに上陸しフランスに進撃した米軍兵士の多くが地元女性との性行為に躍起になり、トラブルの種になっていたことを示す研究書が米大学教授によってまとめられ、６月に刊行されることが分かった。ナチス・ドイツからの欧州解放の立役者となった米軍の影の部分に光を当てたものとして注目される。
この本は、米ウィスコンシン大学のメアリー・ロバーツ教授（歴史学）が著した「兵士たちは何をしたのか－第２次大戦時のフランスにおける性と米兵」。米仏両国の資料を分析したもので、同教授によれば、米軍進駐後のフランスでは、公園や廃虚などさまざまな場所で米兵が性行為を行っている姿が見られた。レイプも多発し、数百件が報告された。米兵による買春もあった。
フランス女性たちは既婚者でも米兵にしつこく誘われ、ある住民は「ドイツ占領中は男たちが隠れなければならなかったが、米兵が来た後は女性を隠さねばならない」と言っていたという。
当時のある市長は駐留米軍幹部に苦情を寄せたが、問題は改善しなかった。（2013/05/26-19:29）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052600172
「解放者」米兵、ノルマンディー住民にとっては「女性に飢えた荒くれ者」
2013年05月27日 14:38 発信地:ワシントンD.C./米国
 第2次世界大戦（World War II）中のノルマンディー上陸作戦で、仏西部ノルマンディー（Normandy）に上陸する米兵たち（1944年6月6日撮影、資料写真）。(c)AFP |
【5月27日 AFP】（一部更新）第2次世界大戦（World War II）中の仏ノルマンディー（Normandy）上陸作戦に参加した米軍兵士たちは、フランスをナチスドイツ（Nazi）から解放した勇敢な英雄として描かれてきた。そうした「若いハンサムな米兵さん」のイメージに隠された負の側面を明らかにした研究書が来月、米国で出版される。
6月に刊行予定の「What Soldiers Do: Sex and the American GI in World War II France（兵士らは何をしたのか：第2次世界大戦中のフランスにおける性と米兵」は、米ウィスコンシン大学（University of Wisconsin）のメアリー・ルイーズ・ロバーツ（Mary Louise Roberts）教授（歴史学）が、米仏で膨大な量の第2次大戦中の資料を研究してまとめた著作だ。
研究の趣旨についてロバーツ教授は、「GI（進駐軍兵士）はたくましい男で、常に正義に基づいて行動するとの典型的な『GI神話』の偽りを暴き出すことだった」と、AFPに語った。教授によると、米軍では当時「フランス人に対して優位に立つ」手段として性欲、買春、レイプが取り入れられていたという。
米兵たちは、ノルマンディーの人々から「性のアバンチュール」を求めてやってきた、セックスに飢えた荒くれ者と見られていた。これは地元ノルマンディーではよく知られていることだが、一般的な米国人にとっては「大きな驚きだ」とロバーツ教授は述べている。
■「女性を隠せ」、街中いたるところで性行為
米メディアがノルマンディーに上陸した米兵について、キスをする米兵と若いフランス女性の写真を掲載するなどロマンチックな視点で解放者として描いていた間、地元の人々は「問題」に直面していた。地元には、「ドイツ人を見て隠れるのは男たちだったが、米兵の場合は女たちを隠さねばならなかった」という話が伝わっているという。
米兵たちの放蕩ぶり、不法行為、さらには組織的な人種差別などもあった。「GIはどこでも所かまわずセックスしていた」とロバーツ教授。
特に、ルアーブル（Le Havre）やシェルブール（Cherbourg）では米兵たちのマナーの悪さが目立ったという。米兵たちは、女性を見れば既婚女性でさえ公然とセックスに誘い、公園、爆撃を受けて廃墟と化した建物、墓地、線路の上など、街中いたるところが性行為の場となった。しかし、全てが両者の合意のもとで行われたわけではなく、米兵によるレイプの報告も数百件残されている。
ロバーツ教授が調べた資料によれば「セックスをしている男女を見かけずに街を歩くことは不可能」なほどで、当時のルアーブル市長が米駐留部隊の司令官に改善を求めたと記されていた。米軍の上官らは兵士たちの行為について公式な非難声明は出したが、改善の努力はしなかったという。
■フランスは「売春宿」、口説き文句も紹介――米誌プロパガンダ
ロバーツ教授は、当時の米兵が勇気ある青年たちであり、その勇敢で英雄的な行為がフランスから感謝されている事実についても忘れずに触れている。一方で、米軍が未知の国で戦う若者たちを鼓舞する即効策として、意図的に米兵たちの性欲に訴えかけるプロパガンダを行ったとみられる点も指摘している。
例えば、写真ジャーナリズムの草分けである米誌「ライフ（Life）」は、フランスを「快楽主義者4000万人が住む巨大な売春宿」と表現した。また、米軍機関紙「星条旗新聞（Stars and Stripes）」は、フランス女性を口説くためのフランス語フレーズを連載。「きみ、とても可愛いね」「たばこをあげようか」「ご両親は今、家にいるの？」といった会話の糸口を紹介していた。
ロバーツ教授は「米兵の性欲は、いったん火が付くと手が付けられなかった」と記している。
さらにロバーツ教授の著書は、当時レイプ事件で訴えられた米兵は、黒人兵士が圧倒的に多かった事実にも踏み込んでいる。1944年10月の資料によれば、米兵が絡んだ強姦事件152件のうち130件で黒人兵が訴えられている。これについてロバーツ教授は、米軍内の根深い差別を示していると指摘した。フランス人も、すぐに黒人米兵を指さして非難するようになったという。
■人類の経験として捉え直す
ノルマンディー上陸作戦から約70年たった今、同書を出版する理由についてロバーツ教授は、歴史を書き換えたいわけではなく、「フランス側から見た実態」を明らかにすることによって、ただの「空虚な英雄譚（たん）」にとどまらない「人類の経験の1つ」としてノルマンディー上陸作戦を捉え直すのが目的だと説明している。(c)AFP/Fabienne Faur
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2946474/10810152
米空軍性暴行対策責任者、性的暴行容疑で逮捕
2013年5月8日 09時39分
【平安名純代・米国特約記者】米空軍の性的暴行防止対策班の責任担当官が５日未明、性的暴行容疑で逮捕されていたことが分かった。米軍の性犯罪問題がクローズアップされていたなかで発生した事件をめぐり、米ＣＢＳなど主要テレビ局は一斉に詳細を報道。米国防総省は６日夜に緊急声明を発表し、ヘーゲル国防長官が同容疑者の解任を指示したことを明らかにした。
米バージニア州アーリントン郡の警察によると、逮捕されたのは、米空軍中佐（４１）。米国防総省近くの駐車場で５日午前０時半ごろ、女性の体を触るなどの行為におよび、抵抗した女性が警察に通報し、現場付近で逮捕された。警察によると２人に面識はない。
同容疑者は拘留された後、保釈金約５千ドル（約５０万円）を支払って釈放された。近く罪状認否など裁判の手続きに入る。
空軍によると、容疑者は２カ月前に性的暴行防止対策班の責任者に任命され、防止プログラムの開発や報告書の作成などに携わっていた。
米国防総省がまとめた２０１０会計年度（０９年１０月～１０年９月）に発生した米軍内の性的暴行事件に関する報告書によると、性的暴行を受けた実質被害者数は推定１万９千人。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-08_48999
米軍内の性犯罪２万６千人被害 国防総省が推計
2013年5月9日
【米ワシントン７日＝島袋良太本紙特派員】米国防総省は７日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）に、米軍内で２万６千人が性的暴行や強制わいせつなど性犯罪の被害を受けたとする推計値を発表した。１日当たり約７１人が被害を受けたことになる。１０会計年度（９年１０月～１０年９月）の１万９３００人と比べ、３５％も増えた。同省は兵士へのアンケートを実施。その結果を基に軍全体の推計値を算出した。
一方、１２会計年度中、米軍当局へ実際に被害を報告したのは３３７４人にとどまったが、１１会計年度より６％増えた。
５日未明には、米空軍で性犯罪防止対策責任者を務めるジェフリー・クルシンスキ中佐が、バージニア州アーリントンの駐車場で女性に対する強制わいせつ事件を起こし、逮捕される事態も発生した。米国内では軍関係者の性犯罪について「組織的体質」に起因するのではないかとの指摘も上がっている。
７日の会見で、この推計値やクルシンスキ中佐の逮捕について見解を問われたオバマ大統領は「これは新たな現象ではない」と述べ、米軍が組織的問題を抱えていることを示唆した。その上で「このような行動は、自らが着ている制服に対する裏切り行為だ。根絶のため、できる限りのことをする」と述べた。
ヘーゲル国防長官も調査結果を発表した会見で「全ての隊員は尊厳と敬意に基づいて扱われなくてはならない。米軍の文化を変えていかなくてはならない」と強調した。
国防総省は（１）通報システムの改善（２）教育システムの改善（３）軍法会議に関する制度の検証（４）被害者ケアの充実―などを強化すると説明した。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-206332-storytopic-111.html
米兵性被害２万６千人 国防総省推計
2013年5月9日 09時52分
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が７日に公表した米軍の性的暴行事件に関する年次報告書で、２０１２会計年度（２０１１年１０月～１２年９月）中に、被害を受けた米兵の実質推定数が２万６千人で、前回調査時（１０年度）の１万９千人から３７％増加していることが分かった。オバマ大統領やヘーゲル国防長官は同日に記者会見し、罰則の強化を訴える一方で、米軍幹部らは議会が開いた公聴会で謝罪するとともに改善を約束した。
報告書によると、１２年度に実際に届け出があったのは３３７４件で、前年度に比べて１８２件増加した。届け出件数と実質推定数の差異について、被害報告や訴追がすべて米軍内で処理されるため、被害者が報復を恐れるなどの理由で届け出を見送るケースが多いなどと指摘している。
部門別の届け出件数は、前年度比で陸軍は１６％減（１６９５件から１４２３件）、海軍は３２％増（５５０件から７２６件）、海兵隊は３０％増（３３３件から４３５件）、空軍は３３％増（５９４件から７９０件）となっている。
オバマ大統領は同日の記者会見で「まったく許容できない」と述べ、綱紀粛正を唱えた防止キャンペーンだけでは犯罪は防げないと指摘。罰則強化など抜本的改善の必要性を強調した。
公表に先立ち、５日には米バージニア州の国防総省近くの駐車場で空軍中佐が性的暴行容疑で逮捕される事件が発生。容疑者が性的暴行防止班の責任者だったことから、米上院軍事委員会が７日に開いた公聴会では、非難が集中した。
ギリブランド上院議員はドンリー空軍長官に対し、「責任者が罪を犯すのであれば、米軍幹部らは調査や犯罪捜査はできない」と厳しく批判。レビン同委員長らも、現行システムの実効性に疑問を呈した。
http://article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-09_49030
米軍の性的暴力３３７４件、最悪の被害件数に
アメリカ国防総省は７日、米軍内の性的暴力に関する年次報告書を公表し、２００４年に報告書が始まって以来、最悪の被害件数であることがわかりました。
アメリカ国防総省が公表した「米軍内における性的暴力に関する年次報告書」によると、２０１１年１０月から去年９月末までの１年間で、３３７４件の被害が報告されました。これは、前年比６％の増加で、報告書が始まった２００４年以来、最も多い件数だったということです。
国防総省によると、仕事などへの影響を懸念し、報告されない被害も多いと推測され、実際は年間およそ２万６０００件の被害が推定されるということです。
報告書が公表される２日前には、バージニア州で性的暴力被害対策担当の空軍中佐が酔った勢いで見知らぬ女性の胸をつかむ、性的暴行の容疑で逮捕されています。
「もしこのような行為に関与をしていることが発覚した場合、その人間には責任をとらせる。起訴し地位を剥奪し、軍法会議にかけ、クビか不名誉除隊。容認できる話でない」（アメリカ オバマ大統領）
オバマ大統領は、米軍内の性的暴行について、このように厳しく非難した上で、被害者に対し「軍の最高司令官として支援する」と話し、被害を訴え出るよう促しました。（08日11:39）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5326673.html
米軍:性的暴行６％増の３３７４件…被害者は大幅増
毎日新聞 2013年05月08日 20時53分
【ワシントン西田進一郎】米国防総省は７日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）の「米軍の性的暴行に関する年次報告書」を公表した。隊員が関わった性的暴行の報告件数は前会計年度より約６％増の３３７４件。隊員らへの匿名の調査を基に推計した１２年の「望まない性的接触」の被害者は約２万６０００人に上り、前回調査（１０年）の約１万９０００人から大幅に増えた。ヘーゲル国防長官は記者会見で、性的暴行を深刻な問題ととらえるよう「文化を変える」と表明した。
同省によると、隊員が被害者または加害者として関わった性的暴行の件数は、１１会計年度の３１９２件より１８２件増えて３３７４件。また、抽出調査では「望まない性的接触」の被害にあった女性隊員の割合は６．１％、男性隊員の割合は１．２％で、全体の人数で試算すると計約２万６０００人となった。
http://mainichi.jp/select/news/20130509k0000m030068000c.html
米軍で性的暴行３４００件＝オバマ大統領、怒り心頭
【ワシントン時事】米軍内で２０１２会計年度（２０１１年１０月～１２年９月）の間に、３３７４件の性的暴行事件が認知されていたことが７日、国防総省の公表した年次報告書で分かった。オバマ大統領は記者会見で、性的暴行は「絶対に許さない」と強調し、綱紀粛正の徹底を約束した。
１２年度の認知件数は前年度比で１８２件増。このほか、アンケート調査などから推計した「望まない性的接触」を経験した人数は、前回調査（１０年度）時から６７００人増え、２万６０００人に達した。（2013/05/08-09:59）
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201305/2013050800162
軍エリートの門出に警鐘 性犯罪深刻化で米政権
2013.5.26 10:00
 ２４日、米メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で、卒業生と抱き合って祝福するオバマ大統領（ＡＰ） |
米軍内で性犯罪が深刻化する中、オバマ大統領とヘーゲル国防長官が２４、２５の両日、士官学校の卒業式で警鐘を鳴らす演説を行った。米軍の将来を担うエリートの門出に贈る言葉だけに、米政府の危機感をあらためて浮き彫りにした形だ。
オバマ氏は２４日、メリーランド州アナポリスの海軍士官学校卒業式で「性的暴行を行う者は単に罪を犯すだけでなく、軍の強さを支える信頼と規律を危険にさらしている」と強調した。
ヘーゲル氏も２５日に行われたニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校卒業式で「性的な嫌がらせや暴行は深刻な裏切り行為だ。この悪疫は根絶しなくてはならない」と訴えた。
米軍では最近、悪質な性犯罪が相次ぎ、ウエストポイントでも教官によるシャワー室の盗撮が発覚したばかり。米兵が関与した性的暴行の報告数も急増しており、米政府は綱紀粛正に向けた対策を迫られている。(共同)
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130526/amr13052610020002-n1.htm
性的暴行被害者は日本人秘書か 上司の米軍将校からと報道
在日米陸軍トップが軍内部で起きた性的暴行事件の監督責任などを問われ停職処分を受けた問題で、米軍の準機関紙スターズ・アンド・ストライプス（電子版）は１１日までに、事件の被害者はキャンプ座間（神奈川県）に勤務する日本人の女性秘書だと報じた。
在日米陸軍司令部は共同通信の取材に「事件は調査中で、コメントできない」として詳細を明らかにしていない。
同紙によると、女性は出張先のホテルで上司の将校から性的に暴行されたほか、日常的にもセクハラ行為を受けていた。女性は将校本人にやめるよう訴えていたという。
2013/06/11 18:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201306/CN2013061101002070.html
佐世保基地の２米兵、邦人女性に暴行か 軍準機関紙が伝える／米兵が女子高生のスカート内のぞこうとした疑い
イスラエル空爆:米大統領「正当な行為」
毎日新聞 2013年05月06日
【ワシントン白戸圭一】イスラエル軍が現地時間の２日から３日にかけてシリア領内を空爆したとの報道について、オバマ米大統領は４日、「イスラエルがヒズボラのようなテロ組織に最新兵器が渡ることを阻止するのは正当な行為だ」と述べ、イスラエルによる空爆は正当な自衛行為だとの認識を示した。スペイン語放送局テレムンドのインタビューに答えた。
http://mainichi.jp/select/news/20130506k0000m030094000c.html
無人機で自国民暗殺＝アウラキ師ら４人死亡－米政府
【ワシントン時事】ホルダー米司法長官は２２日、国際テロ組織アルカイダや関連組織の幹部を狙った無人攻撃機による暗殺作戦の結果、２００９年以降、国外で米国民４人を殺害したと議会に通知した。４人には、１１年９月にイエメンで死亡した米国籍のイスラム教導師アンワル・アウラキ師が含まれている。
米政府が無人機を使った作戦で、自国民を殺害した事実を公式に認めたのは初めて。米国内では、自国民を標的にした暗殺の合法性をめぐり議論が再燃しており、オバマ大統領は２３日に行うテロ対策をテーマにした演説で無人機の運用について説明し、国民に理解を求める方針だ。（2013/05/23-09:22）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013052300162
殺人ロボット凍結、国連で討議へ 検討委開催も勧告
 無人機プレデター（上、米空軍提供・ロイター＝共同）、輸送用ロボットのビッグドッグ（左下、ボストン・ダイナミクスのＨＰより）、米国製多目的ロボット、パックボット（右下、東京電力提供） |
【ニューヨーク共同】兵士に代わって敵を自動的に殺傷する「殺人ロボット兵器」の研究開発が米国などで進んでおり、戦争の形態が一変する時代が到来しかねないとして、開発凍結や検討委員会開催を求める勧告が国連に提出されたことが２５日分かった。ジュネーブで２７日から始まる国連人権理事会の通常会期で討議される。
遠隔操作式の無人機攻撃が広がる中、兵士を危険にさらさない装備が重宝され、いずれ殺人ロボット兵器の導入に踏み切る国が出てくるとの危機感が背景にある。人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチも４月、禁止キャンペーンに乗り出しており、国際社会の新たな課題となりそうだ。
2013/05/26 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201305/CN2013052501001629.html
ロシアと「落とし所を共有」米英首脳、シリア情勢で前向き対応に期待
2013.5.14 11:15
【ワシントン＝犬塚陽介】キャメロン英首相は１３日、ワシントンで行われた米英首脳会談後の共同記者会見で、シリアのアサド政権を支援するロシアと米英は、シリアの民主化や過激派の増殖を阻止する「落とし所を共有している」と述べ、歩み寄りは可能とみていることを明らかにした。
米英やロシアは近く、アサド政権や反体制派が参加する国際会議を開催する方向で最終調整しており、約８万人が死亡したとされる内戦の停止に向けた前向きな協議に期待を示した。
オバマ大統領も記者会見で、米欧諸国とロシアには冷戦時代からの「疑心が今も存在する」と指摘。米英は「疑心を払拭し、状況を客観的に見据えるよう取り組んでいる」と述べ、ロシアの前向きな対応を引き出すため、英国とも連携していることを強調した。
一方、ヌランド国務省前報道官の後任に就いたサキ報道官は１３日の定例記者会見で、国際会議の開催時期について、「多くの参加者がおり、国家も関与している」と調整が難航していることを示唆し、当初予定の月内から６月初旬にずれ込むとの見通しを示した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130514/amr13051411170007-n1.htm
欧州意識調査:「信用できる国」ドイツが最多に
毎日新聞 2013年05月19日
 欧州各国国民が互いをどう見ているかの意識調査 |
【ベルリン篠田航一】イタリア人は自らを「信用できない国」と認め、独仏両国民は英国を「冷たい国」と感じる。一方、フランス人は自身のことを「傲慢」だと開き直っている－－。米国の世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが欧州８カ国（英、仏、独、イタリア、スペイン、ギリシャ、ポーランド、チェコ）の７６４６人から回答を得た調査で、債務危機に揺れる欧州各国国民の意識の違いが改めて浮かび上がった。
調査では各国の国民に「信用できる国は？」などと質問。欧州一の経済力を誇り、危機対策で最大の資金拠出をするドイツを「信用できる国」とする答えが多かった一方、ギリシャやイタリアにとっては、ドイツは財政規律を押し付ける「傲慢」で「冷たい」国だった。一方、英仏独の西欧主要３カ国はそろってフランスを傲慢と感じ、フランス人自身もそれを認めている。
興味深いのはギリシャだ。危機の発信地であるにもかかわらず、自身を「信用できる国」に挙げている。一方、英国とドイツは互いに相手を「冷たい」と感じているようだ。
同センターは「危機対策を主導したドイツに対し、欧州人は信頼から嫌悪まで複雑な感情を持つようになった」と分析している。
http://mainichi.jp/select/news/20130520k0000m030076000c.html
日本「世界に好影響」５１％…独・加・英に続く
英ＢＢＣ放送が読売新聞社などと２５か国で共同実施した世論調査によると、日本が「世界に良い影響を与えている」との回答は５１％で、「悪い影響」の２７％を大きく上回った。
調査は、国際社会に影響を及ぼしている１６か国と欧州連合（ＥＵ）について、個別に評価を聞いたもので、「良い影響」のトップはドイツで５９％だった。カナダと英国が各５５％で続き、日本は４番目となった。
日本は約１年前の前回調査では「良い影響」が５８％で、ドイツなど欧州各国が財政・金融危機の影響で数値を下げたために２００８年以来のトップだった。過去５回をみると、常に４番以内に入っている。
日本が「悪い影響を与えている」との回答は、中国では調査を実施した２５か国の中で最も高い７４％に上り、韓国が６７％で続いた。
読売新聞（2013年5月21日08時02分）
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20130521-OYT1T00020.htm
スターリン大粛清、新たに日本人４人の銃殺判明、犠牲者２６人に 欠席裁判 スパイ容疑…格好の標的
2013.4.18 08:02
【モスクワ＝遠藤良介】旧ソ連の独裁者、スターリンによる１９３０年代後半の「大粛清」で、当時のソ連に滞在していた日本人４人が銃殺刑に処せられていたことが、ロシアの人権擁護団体「メモリアル」のとりまとめた資料から新たに判明した。専門家によると、大粛清での犠牲が確認された日本人はこれで２６人となった。共産主義に共感してソ連入りした日本人がスパイ容疑をでっち上げられ、虐殺の嵐に巻き込まれた構図が資料から改めて浮かび上がった。
メモリアルはこのほど、スターリンが直接、粛清を裁可した約４万３５００人の名簿を各種の公文書や地方の記録を基に作成。この中から日本人１０人に関する情報を抽出し、産経新聞に提供した。大粛清の日本人犠牲者について調査している加藤哲郎・一橋大名誉教授によると、これにより日本人４人が銃殺され、１人が収容所内で死亡していたことが新たに確認された。
犠牲者５人が居住していたのは、モスクワに加えて西シベリアのノボシビルスクや極東のアムール州、ハバロフスク、ウラジオストク。加藤氏は「地方に居住し、地方で処刑された人の情報が出てきたことは貴重だ」と話す。
共産体制の分派を苛烈に弾圧したスターリンの粛清は３７～３８年に頂点を迎える。３７年７月、各地の内務人民委員部（ＮＫＶＤ）にはあらゆる「反ソ分子」を粛清するノルマが課され、対象は一気に拡大した。
メモリアルでは、３７～３８年に銃殺された約７０万人のうち９割が「欠席裁判」で判決を下されたと指摘している。今回、銃殺が判明した日本人４人のうち３人は「判決」と同日に刑が執行されていたことが資料で確認された。
加藤氏によれば、当時のソ連には、大使館の把握していた新聞記者や商社員を別にして約１００人の日本人がいたとみられている。
（１）野坂参三氏ら日本共産党指導者（２）亡命した国崎定洞・元東大助教授ら知識人（３）北海道や樺太からの政治亡命者（４）極東ウラジオストクなどに入港して住み着いた漁民・船員といった人々だった。知識人や政治亡命者は共産主義を奉じていたほか、漁民・船員や労働者も多かれ少なかれソ連を「労働者の天国」と考えていた可能性が高い。
「日本人は『仮想敵国のスパイ』として格好の標的とされた。ソ連当局は１人を『人民の敵』として捕まえると、拷問によってその友人の名を割り出し、次々と『スパイ』に仕立てていった」
加藤氏はこう語り、「約１００人の日本人のうち、全く“無傷”で生還できたのは野坂参三氏くらいであり、残りは銃殺や強制収容所送り、獄中死、国外追放といった道をたどったと考えられる」と指摘する。
日本人の粛清をめぐっては、女優の岡田嘉子さんと樺太から越境し、銃殺された演出家、杉本良吉氏のケースなどがよく知られる。ただ、戦後のシベリア抑留と違って国の調査は行われておらず、現在でも推定５０人以上の消息が不明だ。
◇
大粛清での犠牲が新たに判明したのは次の方々。（敬称略）
▽ニシデ・キンサク １８９６年生まれ。ハバロフスク居住。商店店長。１９３８年４月７日銃殺
▽オンドー・モサブロー １８９８年生まれ。アムール州ゼヤ居住。理容師。１９３８年４月７日銃殺（ハバロフスク）
▽トミカワ・ケイゾー 千葉出身。ウラジオストク居住。極東国立大講師。１９３８年４月７日銃殺
▽前島武夫 １９１０年生まれ。モスクワ在住。３７年１１月２８日銃殺
▽ダテ・ユーサク １８８１年生まれ。長崎出身。ノボシビルスク居住。収容先で１９３９年１１月１９日死亡
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130418/erp13041808030000-n1.htm
ギリシャ「ドイツは第2次大戦の賠償支払え！」
2013/4/25 14:51
ドイツは第2次世界大戦の賠償金を支払え――経済危機に苦しむギリシャがそんな要求を持ち出したことを、複数の海外メディアが報じている。ディミトリス・アブラモプロス外相は2013年4月24日、議会で「賠償金請求をギリシャは諦めていない」とし、そのために必要な措置をとる考えを示した。
ギリシャは第2次大戦中、ドイツなどの侵略を受けた過去がある。ギリシャでは経済危機への支援姿勢に対する不満などから、「反ドイツ」の感情が高まっており、外相の発言はそれを反映した形だ。
なおドイツは、ギリシャ救済のため各国の中でも最も多くの資金を提供している。
http://www.j-cast.com/2013/04/25173915.html
ギリシャ、第2次大戦の賠償をドイツに要求へ
【アテネ】ギリシャのアブラモプロス外務相は24日、第2次世界大戦の賠償をドイツに求める考えを明らかにした。現実になれば、ギリシャ救済策への拠出額が最も多いドイツとギリシャの関係が試されることになる。
アブラモプロス外務相は議会で、ギリシャはドイツから戦争賠償を受けることをあきらめたことはないとし、今後はどのように請求するかを決定すると語った。
アブラモプロス外務相は「必要なあらゆる措置を推し進めている」と述べた。「厳しい占領期間中のギリシャ人の苦痛に関する正義・真実の回復」が必要だと訴え、 ドイツ占領中は「他国に例を見ないほどギリシャ国民が苦しみ、飢え、略奪された厳しい時期」だったと表現した。
ドイツ財務省の担当者は、約70年前のギリシャ占領に関連した補償の問題は解決済みだとするこれまでの見解を繰り返した。
アブラモプロス外務相は請求額には触れなかったが、地元メディアは財務省の専門家チームが作成した報告を引用し、1620億ユーロ前後に上ると報じた。
2013年 4月 25日 06:39 JST
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324289404578443270547100506.html
戦後補償の日独比較 棚上げされてきたドイツの戦時賠償
「ドイツに見習え」論について
ドイツで高まる「ナチスブーム」、闇の歴史に学ぶ
2013年 04月 28日
［ベルリン ２６日 ロイター］ ドイツでは今、ヒトラーやナチスといった言わば自国の「闇の歴史」に対する国民の関心が高まっている。
権力を掌握するに至ったナチスの歴史を扱った展示会には数万人が足を運び、第三帝国をテーマにしたテレビドラマには数百万人の視聴者がつく。ヒトラーが現代のベルリンに現れるという小説は、一夜にしてベストセラーとなる人気ぶりだ。
ドイツでは今年、ナチスに関する歴史の節目を迎えるため、これまで以上に自国の歴史に興味を持つ人が多くなっているようだ。あの時代に祖父母が何を経験したのか、海外で平和活動に従事する今日のドイツ人にとってナチスの負の遺産がいかに障害となっているか、ギリシャやスペインの失業者がなぜメルケル首相を「新たなヒトラー」と揶揄（やゆ）するのかなど、テレビや新聞、ネット上でもナチスに関する話題は尽きない。
ヒトラーのイデオロギーに感化されて人種差別的な連続殺人事件を起こした女の裁判が来月始まることも、現代社会にもナチスの脅威が存在することをまざまざと感じさせることになるだろう。
今年１月と５月はヒトラーの総統就任とナチスの思想に合わないとされた書物が焼き払われた焚書からそれぞれ８０年、１１月はユダヤ人の住宅や商店が襲撃された「水晶の夜事件」から７５年に当たる。
こうした節目がある種の切迫感を持って迎えられるのは、戦争を生きた世代が少なくなってきているということを実感しているからだ。この世代の人たちがいなくなれば、歴史に興味を持つ若者は、生き証人たちから話を聞く以外の手段を探さなければならなくなる。
「悪魔は抽象的な歴史の闇から何度でもよみがえる」。ナチス時代について書かれた記事の中で、シュピーゲル誌はこう記している。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング紙は、戦時中の若き５人のドイツ人を描いたテレビドラマ「Unsere Muetter, unsere Vaeter（われらの母、われらの父）」を製作したニコ・ホフマン氏のインタビューを掲載。「それが終わることはない」と見出しを付けた。３月に放送されたドラマは７００万人が視聴した。
ホフマン氏はこのドラマについて、１８歳でヒトラーの軍に志願兵として入隊した自分の父親のために製作したという部分もあると話す。
歴史家のArnd Bauerkaemper氏は、「このドラマは本当の意味で人々の心の琴線に触れる作品で、特に当時の悲惨な時代を生きていたら自分ならどうしていただろうと自問する若者の心に語りかけるものだ」と評価する。
ドラマでは戦争やドイツ人の罪について、残酷な部分も赤裸々に描かれている。ビルト紙が「ドイツ兵は本当にそれほど野蛮だったのか」と紙面で疑問を呈したところ、ロシアやポーランドから非難の声が上がり、７０年経った今でもデリケートな問題であることが示された。
また、ヒトラーが２０１１年のドイツによみがえり、テレビで人気者になるというストーリーの小説「Er ist wieder da（彼は復活した）」はすでに４０万部以上売れ、現在他の言語に翻訳されているほか、映画化も進んでいる。
著者のTimur Vermes氏は、「ヒトラーは当時と違った方法を使い、現代でも成功を収める可能性があるということを表現したかった」と執筆の動機について語った。
＜失われた多様性＞
首都ベルリンでは、ヒトラーによって崩壊したワイマール共和国の芸術性や知性に富んだ暮らしを称え、当時の一般市民の生活を垣間見るために、「失われた多様性」というタイトルの展示会や舞台、映画などが年中開催されている。
ドイツ歴史博物館は、ポスターやニュース映像、ナチス親衛隊のブーツやピストルなどのレプリカなども展示会を開催。同博物館の女性学芸員は、最近ではこうした展示会への行政からの援助が手厚くなってきているとし、「ユダヤ人、ロマ民族、同性愛者、障害者など、さまざまな人たちが犠牲になったことを記憶に刻んでおくことは、政治的に非常に正しい行いだ」と語る。この展示会には、初めの３カ月で４万人以上が訪れたという。
また、公にゲイであることを認めているベルリンのクラウス・ボーベライト市長は、１９２０─３０年代のベルリンの多様性はナチスによって短期間で破壊されてしまったとし、「私たちは今やその多様性を取り戻したと言えるが、それは過去のものではない。われわれが積極的に守らなければならないこの街にとっての目標なのだ」と語った。
（原文執筆：Gareth Jones、翻訳：梅川崇、編集：橋本俊樹）
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPTYE93R00S20130428
ナチス時代肯定４２％ オーストリア世論調査、内外に波紋
ドイツ:生きたユダヤ人「展示」 尊厳批判も「対話」狙い
毎日新聞 2013年05月20日
 生きたユダヤ人を「展示」する刺激的な企画展。ベルリンのユダヤ博物館で開かれている＝篠田航一撮影 |
【ベルリン篠田航一】ベルリンの「ユダヤ博物館」で、生身のユダヤ人をガラスのショーケースに入れて「展示」する企画展が開かれている。ナチスによるホロコースト（ユダヤ人大虐殺）の過去を持つドイツでは刺激的な内容だが、同館は「あえて人目を引くことで、戦後は接触の機会が少ないドイツ人とユダヤ人の相互理解を深めたかった」と意義を強調する。一方、ユダヤ人団体などからは「度を越している」との批判も起きている。
企画展「本当の真実。あなたがユダヤ人について知りたいすべて」は３月に始まり、９月１日までの開催。ケース正面にガラスはなく、入場客が中のユダヤ人と自由に言葉を交わすことができる。
「皆、ケースの中の私を見て驚きますが、やがて会話が弾みます。よく聞かれるのは『ユダヤ人にとって今のドイツは住みやすい国ですか』という質問ですね」。そう話すのはユダヤ人画家アンナ・アダムさん（５０）だ。両親はナチスの強制収容所に送られた経験を持つ。
会期中はアダムさんのようなボランティアが連日交代で午後に２時間ずつ座る。アダムさんと２０分以上会話した高校生のディララさん（１６）は「ユダヤ人について多くのことを学べた」と話す。
この挑発的な展示の狙いについて、同館理事のマルティナ・リューディッケさん（４３）は「ドイツにユダヤ人が少ないため、対話の機会を作りたかった」と説明する。
在独ユダヤ人は約２０万人とドイツの人口の０・２５％に満たない。歴史の授業でユダヤ人虐殺を学びながら、実際は交流の機会が少なく「ユダヤ人は不気味」などの偏見も一部に残る。
一方、独ユダヤ人中央評議会のシュテファン・クラマー事務局長が米メディアに「人間の尊厳を踏みにじるやり方。度を越している」と述べるなど、批判も絶えない。だが、連日約５００人が訪れ、同館の企画展としては異例の盛況ぶりとなっている。
http://mainichi.jp/select/news/20130520k0000e030138000c.html
英政府、ケニア人拷問に補償か＝独立前の反乱弾圧
 植民地時代、英軍から拷問を受けたと英国で提訴した３人の原告の１人、ケニア人女性のジェーン・ムソニ・マラさん＝２０１１年４月、ロンドン（ＡＦＰ＝時事） |
【ロンドンＡＦＰ＝時事】６日付の英紙ガーディアンは、１９６３年のケニア独立前の反英闘争「マウマウ団の乱」（５２～６０年）弾圧で、駐留英軍から拷問を受けた被害者への補償を英政府が検討していると報じた。被害者が英国で起こした補償請求訴訟で、英政府は２０１２年１０月、敗訴し上訴中。同紙は英政府が被害者弁護団に宛てた書簡を入手、和解協議入りを確認したと伝えた。
マウマウ団の乱ではケニア人１万人以上が殺された。オバマ米大統領の祖父もこの乱で拘束された。英政府は長く、弾圧の法的責任は独立後のケニア政府に継承されたと主張してきた。しかし、英公文書の発掘が進み、ケニアの人権団体が２００６年、英国で訴訟が可能と判断し、被害者らに提訴を促していた。（2013/05/06-19:30）
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2013050600336
英国が植民地独立運動弾圧を賠償へ…日本は
2013年05月07日08時56分
１９５３年３月２５日、ケニアのラリ村のある納屋で火事が起こった。外に飛び出す人には容赦なく刃物が襲いかかった。子どもを含め１５０人余りが焼死した。虐殺は英国人が連れてきた他の地域のアフリカ人によって行われた。その時期ケニア中部高原地域で数万人のキクユ族、エンブ族、メル族が無差別的に監獄に監禁されたり英国人が作った集団収容所に引っ張られていった。
◆３０万人被害…オバマ大統領の祖父も拷問
６０年までに最大３０万人が被害を受けた。その過程で１８００人余りが殺害された。フー・ベネットら英国の歴史家は収容所で暴行・病気・飢えなどで死亡したケニア人が４万４０００人に達すると話す。当時オバマ大統領の祖父であるフセイン・オニャンゴ・オバマ（７９年死去）も拷問により性障害者になった。「マウマウ蜂起」と呼ばれるケニアの独立運動とこれを防ぐための英国の武力鎮圧過程からもたらされたものだ。特に睾丸に苦痛を加える拷問が多く強行されたという。英国の植民統治で最も残酷で恥かしい歴史だ。
英国がこれに対する賠償に出た。英日刊紙ガーディアンは６日、英国政府が最近被害者らと交渉を行っていると報道した。合意に至れば英国が植民統治時代の苛酷な行為に賠償する初めての事例となる。
英国が快く始めたことではない。昨年１０月に英国の裁判所はマウマウ蜂起被害者が英国政府に賠償金を要請することができるという判決を下した。５人の監禁・拷問被害者が試験的に出した訴訟の結果だった。以後６０００人以上が集団損害賠償請求訴訟を起こす動きを見せた。ガーディアンは英国政府が急いで事態を収拾するために被害者との合意を試みていると報道した。
◆英国裁判所の「政府賠償責任」判決が契機
２００９年から進められた裁判で、英国政府を代表した外務省は、「６３年に樹立したケニアの（独立）政府が英国の統治を継承したので訴訟を起こすにはケニア政府を相手にすべき」と主張した。だが、判事は「ケニア人の被害事実が明白で、これは英国政府の指示または命令と関連すると見なければならない」と判決した。裁判過程で植民統治の「残酷史」を研究してきたベネットら英国人学者３人が英国政府の文書保管所から探し出した１５００件余りの文書が主な証拠になった。
ガーディアンは１万～３万人が賠償対象になると予想した。賠償金は最小数百億ウォンになると予想される。被害認定の範囲が広がれば数千億ウォンになる可能性もある。被害者は訴訟で、「英国政府の心からの謝罪と治療費を要求する」と明らかにした。英国は他の過去の植民統治地域でも似た動きが起きており戦々恐々としている。５０年代に同様の出来事があったキプロスでも被害者が集団訴訟を準備中だ。イエメン、スワジランド、南アフリカなど他の旧英国植民地でも無慈悲な独立運動弾圧があった。
| Joongang Ilbo | 中央日報
http://japanese.joins.com/article/274/171274.html
「韓国人が目を背ける「フェアだった日本の朝鮮統治」」
インド人の８割強、中国は安全保障上の脅威 日本は親密度で３位 世論調査
2013.5.21 19:11
【ニューデリー＝岩田智雄】インド人の間で中国を安全保障上の脅威だと考え、米国とインドの関係が強固であることを望む人が８割強に上ることがインドとオーストラリアの研究機関の世論調査で明らかになった。外国への親密度は米国、シンガポール、日本の順で高かった。
調査は豪州系シンクタンク、ロウイー国際政治研究所などが昨年行い、２０日に発表した。それによると、中国を安全保障上の脅威と考える人は８３％で、理由に核兵器保有や外国での資源獲得、インド洋周辺のインド以外の国との関係強化を挙げる人が多かった。
中国の台頭がインドにとって良いと考える人は３１％にとどまった。また、６５％が中国の影響力を抑えるため他国と協力すべきだとする一方、６４％は中印が世界で主導的な役割を果たせるよう協力すべきだとし、対照的な意見をてんびんにかける傾向もみられた。
米国に対する意識では、強固な関係を望む人は８３％で、安全保障上の脅威ととらえる人は３１％と低かった。
外国への親密度は２２カ国を対象に０～１００で測った。１位の米国は６２で、３位の日本は５７。中国は１１位の４４、韓国は１４位の４１で、最低はパキスタンの２０だった。インドはどの国の政府や社会のようにすればよくなるかとの問いには、７８％の人が米国を挙げ、日本、豪州の６０％がこれに次ぎ、中国（４２％）など他国を大きく引き離した。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130521/asi13052119150003-n1.htm
中国のスパイか インド警察が“亡命”チベット人を拘束 ダライ・ラマの情報など収集
2013.5.24 20:29
【ニューデリー＝岩田智雄】チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラで、中国人民解放軍の元職員で亡命チベット人の男（３３）が偽造した身分証明書を所持していたとして、外国人登録法違反容疑などで２４日までにインド警察に拘束され、取り調べを受けた。当局が同日、明らかにした。男は拘束前、亡命政府の治安部署の調べに、「亡命政府の情報を入手するために来た」と話していたといい、亡命政府は男が中国が派遣したスパイだとみている。
警察によると、男は２年前にニューデリーで発行された投票用の身分証明書と市民証を所持していた。他人の証明書に自分の写真を貼付して偽造しており、２２日夜、拘束された。
亡命政府によれば、男に不審な行動がみられたため、今年１月から監視を続け、最近取り調べた。男は２００９年に中国治安当局の命令を受けてチベット難民としてインドに入国し、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の健康状態や日程表、非政府組織（ＮＧＯ）の情報を中国当局に報告するよう命じられていたことを認めたという。
警察は、男をスパイ容疑でも事情を聴いており、インド情報当局も捜査に加わっているが、男はスパイであることを否定している。
亡命政府はまた、男が亡命チベット人男性２人の毒殺を計画し、昨年来２度にわたってネパールのカトマンズで中国当局者から犯行の指示を受けていたと主張している。男は、２人が中国でテロを企図していると伝えられていたという。ただし警察は、毒殺計画を裏付ける証拠は現在、見つかっていないとしている。
中国・チベットでは、政府の圧政に抗議して焼身自殺を図るチベット人が相次ぎ、チベット人への取り締まりや監視が強化されている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130524/asi13052420300002-n1.htm
ソフトバンク米企業買収 上院議員も「安保」懸念
2013年5月25日 夕刊
【ワシントン＝斉場保伸】米携帯電話三位のスプリント・ネクステルの買収にソフトバンクが名乗りを挙げていることに対し、米民主党有力議員のシューマー上院議員は二十四日、「安全保障上の強い懸念がある」として慎重な審査を米当局に求めたことを明らかにした。
ソフトバンクは昨年十月、二百一億ドル（約二兆円）を提示してスプリント買収に乗り出した。中国への強硬姿勢で知られるシューマー氏は「中国の通信産業とつながりを持つソフトバンクは、スプリントの買収で国防総省を含む、米国全体の通信インフラをその手に収めようとしている」と指摘。
その上で「ソフトバンクの買収は、中国のサイバー攻撃にドアを開けるようなもの」と訴えた。
スプリントには、米衛星通信大手ディッシュ・ネットワークが二百五十五億ドルで買収案を提案し、ソフトバンクに対抗。ディッシュはワシントン・ポスト紙に連日全面広告を出して「米国の安全保障を（外国企業に）発注してはいけない」と訴えるなど買収をめぐる企業の対立が激しさを増している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2013052502000233.html
スプリント買収に強い懸念 米有力議員が慎重審査要請
2013.5.25 10:49
米民主党のシューマー上院議員は２４日、ソフトバンクによる米携帯電話３位スプリント・ネクステルの買収について、安全保障上の強い懸念があるとして、慎重な審査を米連邦通信委員会（ＦＣＣ）など米当局に要請したと発表した。米有力議員の懸念表明で審査が長引く可能性がある。
シューマー氏は、ソフトバンクが中国政府に近い企業が製造する機器に「深く依存していると伝えられている」と指摘。スプリントの通信インフラは米国防総省も利用しているなどとして「買収が承認されれば、米企業や政府機関は中国や人民解放軍からのサイバー攻撃を受けやすくなる恐れがある」とした。
この件では、スプリントに敵対的買収を仕掛けている米衛星放送大手ディッシュ・ネットワークも、ソフトバンクには「安全保障上の問題」があると主張している。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130525/amr13052510510001-n1.htm
