「河野談話、（慰安婦聞き取り調査の）裏付けなし」石原元副長官が国会で証言
2014.2.20 18:16
石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。
石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。
韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。
さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。
河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。
石原氏の発言を受け、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
河野談話の欺瞞性さらに 河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言
「河野談話」根拠覆す石原証言 菅長官、聞き取り再検証を検討
2014.2.21 07:21
石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程について（１）日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない（２）談話は韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない（３）談話は軍や官憲の直接的指示での募集（強制連行）を認めたわけではない－の３点を証言した意義は重い。（阿比留瑠比）
◇
談話作成時の事務方トップだった石原氏は、これまでも産経新聞のインタビューなどで同様の認識を表明していた。また、第１次安倍晋三内閣も１９年に「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」と閣議決定している。
極めてずさんで証拠能力が認められない元慰安婦の聞き取り調査が、事実上、唯一の河野談話の根拠だったことは産経新聞がすでに報じてきた通りだ。
ただ、今回はＮＨＫの全国中継が入る国会での当事者の証言であり、国民に河野談話の実態を周知する効果は小さくないだろう。
これを受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が元慰安婦聞き取り調査の再検証の検討を明らかにしたことも、問題解決に向けた一歩前進となる。
河野談話は海外で「日本政府が正式に強制連行を認めた」と誤解・曲解を招き、荒唐無稽な「２０万人強制連行説」や「性奴隷説」の根拠として利用されてきた。歴代内閣も外交問題化を恐れるあまり、この誤った風説が流布されるのを腕をこまぬいて見てきた。
国内でも、こうした海外の誤解・曲解を正すどころかそれに迎合し、一緒になって過去の日本を糾弾するメディアや政治家が少なくなかったのも現実だ。
この１２日にも、村山富市元首相が韓国の国会で「軍や業者、慰安婦の皆さんの証言、調査をまとめたもので、信頼すべきものだ」と講演している。
村山氏が何を根拠に「信頼すべきもの」と断言したのか不明だが、今回の石原氏の国会証言はくしくもこれへの反証となった。
何より問題なのは、談話が事実や証拠に基づくものではなく、「強制性」を認めれば慰安婦問題は収まるとの日韓の政治的談合でできたことが改めて明確になったことだ。
「当時の日本政府の善意が生かされていないのは、非常に残念だ」
石原氏は予算委で慰安婦問題の現状をこう嘆いた。だが、国際社会では善意がねじ曲げられることは珍しくない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140221/plc14022107240001-n1.htm
「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在
2014年02月23日 08時00分
菅義偉官房長官（６５）は２１日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。
河野談話を発表した１９９３年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した石原信雄元官房副長官（８７）が２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。
また、菅氏は米カリフォルニア州グレンデール市の日系人住民らが市に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求め提訴したことに理解を示した。
「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長はこう指摘する。
「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。当時ビルマのミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦２０人に尋問した記録をまとめたもの。証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、客観性がかなり高い」
その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、いわば結論が書かれているという。
「ヨーロッパでは、軍について商売するため売春婦がついていったようだが、それを『プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』と呼んでいる。公文書にも『戦場の売春婦』と書いているわけである。それだけではない。慰安婦の生活状況がかなり詳しく書かれている」（茂木氏）
生活状況の一部として、その稼ぎが記されている。平均して総計１５００円稼ぎ、そのうちの半分はマスター（前借りをした売春宿の主人）に払うので、７５０円稼いでいると書かれているという。
「当時の日本軍の上等兵の月給は１０円ほど。兵士の７５倍の高給を稼いでいたのが、韓国人慰安婦だった。兵士の７５倍稼ぐのが本当に『奴隷』なのでしょうか」と茂木氏。
日本がこのような情報発信をしない限り、米国で慰安婦像と決議案が増え続けるだろう。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/237461/
慰安婦「契約の下で雇用」米陸軍報告書、大戦時に作成～「民間が慰安婦集め」「日本軍は利益得ず」
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
慰安婦の証言で分かった「少女を騙したのは韓国人同胞」～朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授著
慰安婦「１０万人いた」？ 自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々
米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景
韓国人元慰安婦、償い金受領３割 アジア女性基金の補償事業
元従軍慰安婦に対する補償事業などをしていた「女性のためのアジア平和国民基金」（２００７年解散）が、１人当たり２００万円の償い金を支払った韓国人は計６０人で、韓国政府が認定した元慰安婦の約３割にとどまっていたことが２７日、元基金専務理事の和田春樹東大名誉教授の話で分かった。
償い金の具体的な支給人数が明らかになるのは初めて。和田名誉教授は「慰安婦問題の解決に何が必要か考えるため、基金の活動を検証するべきだ」と話している。
基金は９５年に設立され、韓国に対する償い事業は０２年に終了した。
2014/02/27 13:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022701001504.html
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 米全土拡散に歯止め
2014.2.21 08:16
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが２０日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。
原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバー。２１日（米国時間２０日）、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。
グレンデール市の慰安婦像は昨年７月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。
訴状によると原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグレンデール市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害していると主張。また、プレートの文言は市議会で承認されていないとし、手続きに瑕疵（かし）があったと訴えている。
米国では韓国系人口の集中する東部ニュージャージー州ハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーの計３カ所で慰安婦碑が設置されているほか、複数の都市でも設置を模索する動きがあるといわれる。在米の韓国系団体は全米各地に慰安婦碑・像を設置することを目指し、地方議員から連邦議員まであらゆるレベルでの働きかけを強めている。
「慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 米全土拡散に歯止め」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022108160000-n1.htm
【グレンデール提訴】慰安婦像撤去へ立ち上がった日系人、「捏造された歴史の被害者にはならない」
2014.2.21 10:43
米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。
「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」
原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。
米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた４都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。
また、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制（けんせい）にもなる。
今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発した、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。
ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）では日米両国で寄付金を募る。
日本政府は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に縛られて身動きが取れない。訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。（田北真樹子）
「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のホームページはｈｔｔｐ：／／ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ／
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022110450002-n1.htm
ロス近郊に従軍慰安婦像＝「日本に圧力を」－韓国系市民ら
アメリカ・国連で活発化する中韓ロビー活動の実態を解説
【グレンデール提訴】菅官房長官、日系人に理解 「政府の考えと相いれぬ、同じ思い」
2014.2.21 17:09
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像をめぐり、地元の日系人らが撤去を求める訴訟を起こしたことについて「記念碑（慰安婦像）設置は日本政府の考え方とは相いれない。現地の邦人の方も、政府と同じような思いの中で提訴に踏み切ったのだろう」と理解を示した。
菅氏は「米国の自治体では多様な背景を持った住民が、平和と調和の中で共生することを希望している」と指摘し、「市民生活の中に慰安婦問題をめぐるような出身国間に意見の違いのある案件が持ち込まれていることは適切ではない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140221/plc14022117100015-n1.htm
【グレンデール提訴】原告ら会見「請願では効果がないと判断した」
2014.2.21 13:03
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、日系人や現地在住の日本人在住者らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバーらが２０日（日本時間２１日）、グレンデール市を相手取り、像撤去を求め、ロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に提訴した。原告側によれば、訴状は受理された。
訴状提出後に会見したＧＡＨＴの目（め）良（ら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は「慰安婦像に代表されるように、歴史が歪（わい）曲（きょく）される中、どうにかしなければならないと仲間と考え、請願では効果がないと判断し、提訴に踏み切った」と語った。
訴状によると、グレンデール市は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との主張のみに基づき像を設置した。この決定は、連邦政府に属する外交権限を侵害しているなどとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022113040005-n1.htm
【痛快！テキサス親父】慰安婦問題で天に唾する韓国 ベトナム戦争時の人権蹂躙を謝れ
2014.02.21
朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、慰安婦問題で日本を貶めている。全米各地に慰安婦の像や碑を設置したり、フランス・アングレーム国際漫画祭では、荒唐無稽な企画展を開催した。これに激怒しているのが、「テキサス親父」こと、トニー・マラーノ氏だ。連載「痛快！ テキサス親父」で、韓国の負の遺産といえる「ライダイハン」に切り込んだ。
ハ～イ！ みなさん。この連載へのエールが、夕刊フジにたくさん届いているようだ。ありがとう。心から感謝しているぜ。
今回は、俺が大好きな日本を貶めている慰安婦問題について、これまでと違った角度から考えてみたい。
韓国側は、慰安婦に対する日本政府の謝罪と賠償を求めている。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」となっているのに、賠償金の“おかわり”を欲しがっているんだ。
つまり、韓国は国家間の条約や協定を平気で無視するってことになる。とても法治国家とは思えないよな。
そもそも、慰安婦は性奴隷ではない。何度も連載で指摘したが、ワシントンの国立公文書館に、米軍が太平洋戦争中の１９４４年、慰安婦から聞き取り調査した報告書が保管されている。ここには、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》と明確に記されているんだ。
それでも韓国側は「戦時における女性への人権蹂躙（じゅうりん）だ」と吹聴している。当時、公娼制度は合法だったから、日本が批判されるいわれはないが、そこまで韓国側がいうなら、自分たちがベトナム戦争で行った、女性への人権蹂躙についても謝罪して償うべきじゃないのか？
１９６０～７０年代のベトナム戦争で、韓国は米軍以外では最大規模の延べ３０万人以上を派兵した。そして、韓国人兵士は戦争難民だったベトナム人女性を暴行したり、強引に慰安婦にしたという。
悲劇の結果、韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた子供は「ライダイハン」と呼ばれている。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称だ。３０００人とも１万５０００人ともいわれるライダイハンは、ベトナムで差別されている。
封印されてきたベトナム戦争の「負の遺産」は９０年代後半から、韓国の市民団体などが調査・報道して顕在化した。そこで聞くが、韓国は今までにベトナムやベトナム人女性に賠償金を支払ったのか？
俺は、韓国による突出した日本批判は、自国がベトナム戦争で行った蛮行の裏返しではないかと思っている。自分にやましいことがあると、過剰に反応する心理のことだ（苦笑）。日本には「天に唾する」ってことわざがあるらしいが、まさに、このことじゃないか。あきれ返るぜ。
親愛なるみなさんと日本に神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。
では、また会おう！
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140221/dms1402210729000-n1.htm
字幕【テキサス親父】韓国よライダイハンや強制慰安婦への謝罪はまだ？
韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス
2014.02.24 16:00
朴槿恵大統領をはじめ韓国の国家ぐるみの「反日アピール」が止まらない。慰安婦問題では、「旧日本軍が20万人の少女を強制連行して性奴隷にした」という史実と異なる嘘の主張を続け、謝罪と賠償を求めている。さらに特筆すべきは、韓国政府がベトナム戦争（1960～1975年）に参戦した韓国軍や現地に渡った民間韓国人の所業を歴史から消し去ろうとしていることだ。
ベトナムでは戦時中から韓国への憎悪が燃え盛っていた。3月12日に発売される『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』（小学館）の中で、元朝日新聞サイゴン支局長の井川一久氏は、ベトナム戦争当時の様子をこう振り返っている。
「1972年にサイゴンに赴任した直後、私の車がベトナム人青年のオートバイと接触事故を起こし、100人近い群衆に取り囲まれるハプニングがありました。興奮した群衆は『ダイハン！（※ベトナム語で「大韓」の意）』と口々に叫びながら、憎悪に満ちた眼でこちらを睨んでいる。私を韓国人と勘違いしたのです。パスポートと記者証を見せて難を逃れましたが、現地でどれほど韓国人が嫌われているかを痛感する出来事でした」
サイゴン（現ホーチミン）など旧南ベトナム地域では、韓国は友軍だったはずだ。しかし、韓国軍による同胞の虐殺、婦女子への暴行、凌辱はベトナム国民なら誰もが知るところであり、むしろそれらの地域で反韓感情は強かったようだ。
「韓国軍のベトコン掃討作戦で破壊された村の女性たちは、運良く逃げ出しても戦争難民になるしかなかった。そうした女性を売春ビジネスに送り込んだのが、民間の韓国人業者だったのです」（井川氏）
http://www.news-postseven.com/archives/20140224_242774.html
【ベトナム】韓国軍が4日間で1004人の住人を殺害した「ゴダイの虐殺」慰霊祭が2月26日に開催…ビンディン省[03/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393996177/-100
ビンディン省：韓国軍による「ゴダイの虐殺」慰霊祭を開催
2014/03/05 06:38
南中部沿岸地方ビンディン省人民委員会および同省タイソン郡人民委員会は26日、「ゴダイの虐殺」慰霊祭を開催した。この慰霊祭は毎年、虐殺が起きた2月26日に行われているもの。
「ゴダイの虐殺」は、1966年2月23日から26日にかけて、ビンディン省タイソン郡タイビン村ゴザイ（英語読みではゴダイ）集落で発生した韓国陸軍によるベトナム住民虐殺事件。4日間で計1004人の住民が殺され、特に26日にはゴザイ集落の住民380人余りが僅か1時間のうちに1人残らず虐殺された。
この慰霊祭には毎年、多くの韓国人も参列している。慰霊祭に訪れた地元の人々は、「この事件を風化させず、戦争の悲惨さを後世に伝えていかなければならない」と語った。
http://www.viet-jo.com/news/social/140304014026.html
韓国軍のベトナム女性への暴力で想起されえる、「第2次大戦の朝鮮人は日本人より残忍」―中国版ツイッター
Record China 3月10日(月)11時13分配信
2014年3月10日、日本メディアによると、韓国人の元日本従軍慰安婦とその支援団体は7日、韓国・ソウルで会見を開き、ベトナム戦争時の韓国軍によるベトナム人女性への性の暴力や民間人虐殺について、韓国政府に真相究明や謝罪を求めた。同ニュースに関して中国版ツイッターでも反応が見られている。以下はその代表的なコメント。
「かつての第2次世界大戦では、朝鮮人と台湾人は日本に加担し、彼らの残忍さは日本人をしのぐものだったと聞く」
「いくら知識があっても、偏狭なナショナリズムには敵わないようだな」
「韓国人もこんなことするんだ、勉強になるな」（翻訳・編集/内山）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140310-00000016-rcdc-cn
日本は米国では韓国のロビー外交に勝てない
辺真一 | コリア・レポート 編集長
2014年2月20日 12時18分
日本は米国では韓国のロビー外交に勝てない
歴史認識や領土問題をめぐる日韓の対立は、米国にその舞台を移しているが、日本は劣勢を強いられ、防戦におおわらわである。その象徴が、米カリフォルニア州グレンデール市の「慰安婦像」の設置であり、バージニア州の公立学校教材での「日本海」と韓国名「東海（トンヘ）」の併記採用ではないだろうか。
バージニア州公立学校の「教科書問題」では、駐米日本大使館が「日本海」表記の現状維持を要望したにもかかわらず州の下院議会では「日本海」の表記と並んで「東海」を併記する法案をなんと賛成８１反対１５の圧倒的な差で可決してしまった。
韓国の「圧勝」は、一にも二にも政府と民間、および現地の在米韓国人が一体となってロビー活動を展開した賜物である。もちろん、日本も、手をこまねいていたわけではない。
米議会専門媒体である「ザ・ヒル（Ｔｈｅ Ｈｉｌｌ）によれば、日本政府はワシントンにある「ホーガン・ロベルス」及び「ヘクター・スペンサー＆アソシエイツ」などのロビー会社を使って、ロビー活動を展開していたそうだ。その活動費用として「ホーガン・ロベルス」にはこの１年間で５２万３千ドル、「ヘクタ―」には１９万５千ドルを支払い、議会に対する組織的なロビー活動と情報収集を委託していた。
具体的には、両社は歴史問題で韓国に組する共和党のエド・ロイス下院外交委員長（カリフォルニア選出）や民主党のマイク・ホンダ（カリフォルニア選出）議員らの従軍慰安婦に関する発言を文書にまとめるなどして日本に情報提供していた。
また、韓国のメディアの報道では、これとは別に駐米日本大使館はバージニア州議会の「東海」表記法案の採択を阻止するため法律会社「マグワイア・ウッズ」を雇用し、昨年１２月から３か月間で７万５千ドルを払っていたそうだ。しかし、結果は、日本の惨敗に終わった。
そもそも、米国内でのロビー活動ではどうみても韓国に勝てそうにもない。
第一に、米国に在住する日本人と韓国人の数が違いすぎる。日系人１３０万人に対して韓国系は４０万も多い、１７０万人だ。
「慰安婦」像が設置されたカリフォルニア州グレンデール市は、韓国系住民が約１万２０００人なのに対し、日系住民はたったの１００人。人口約８００万のバージニア州では韓国系はこの１０年で約２倍に近い７万５７７人に急増しているが、日系はこの１０年間ほとんど変動なく、９，４７１人と、１万人にも満たない。選挙に例えるなら、基礎票ですでに勝負がついている。
次に、争点の歴史認識問題では日本は加害国というハンディーを背負っていることだ。
日本が加害国、韓国が被害国という相関関係上、日本がいくら主張、反論しても、並大抵のことではこのハンディーを克服することはできない。米国で最も大きな影響力を持つとされるユダヤ系のロビイスト団体の「アメリカ・イスラエル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ）」などが韓国に同調し、連帯するのも、ユダヤ人と韓国人は同じ第二次世界大戦の被害者という立場にあるからではないだろうか。
さらに、ロビー活動のキャリアと質が違いすぎる。
一般には知られてないが、米政府は１７年前に従軍慰安婦と戦前生体実験部隊として知られる「７３１部隊」に関連した日本人の入国を禁止する措置を取っている。当時、米司法省は第一次として関連者１６人をリストアップし、彼らの入国を禁止すると発表した。
以前からナチ戦犯の米国への入国は禁止されていたが、日本人に対してもこのような措置が取られるとは、日本政府にとっては予想外の出来事だった。
日本政府も、司法省の決定を覆すため「挺身隊関係者らの入国を禁じるなら、我々も広島に原爆を落とした米国人の入国を禁じる」と牽制したが、日本の反発は逆効果を招くことになってしまった。
米政府は対日配慮と温情から１６人の名の公表を控えているが、この時、従軍慰安婦と「７３１部隊」に連座した日本人の入国禁止を米政府に働きかけたのは在米韓国人の李鍾淵弁護士であることを知る者は少ない。
李鍾淵氏は、１９５４年に移民として米国に渡り、弁護士となり、その後、ワシントン挺身隊対策委員会理事長に就任している。韓国にはこの手の「人材」が余るほどいる。
バージニアでの圧勝で勢いを得た韓国は米国のすべての州で「東海」の表記を使わせることを目標に掲げ、すでにニューヨーク州とニュージャージ州でロビー活動を展開している。
ニューヨーク州では選挙区に韓国人が多くいる民主党のエドワード・ブラウンスタイン州議員が、また、ニュージャージ州では在米韓国人の権利伸長運動団体である「市民参与センター」が中心となって２年前から働きかけた結果、民主党のジョセフ・ラガナ議員とゴードン・ジョンソン議員が共同で法案を発議している。
在米韓国人らによる賛成票を投じた議員への永年にわたる献金や選挙協力など常日頃の「草の根運動」が下地になっているからこそ韓国側のロビー活動は功を奏しているのであろう。
辺真一
コリア・レポート 編集長
東京生まれ。明治学院大学（英文科）卒業後、新聞記者を経て、フリージャーナリストへ。 1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。 1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。 1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。 1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。 2003年 海上保安庁政策アドバイザー。 2003年 沖縄大学客員教授。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/pyonjiniru/20140220-00032827/
韓国の反日主張、米議会中枢を侵食 下院外交委員長が慰安婦像を訪問
【コラム】「敵対国」日本と「友好国」日本
米国バージニア州議会が今月6日、公立学校の教科書に「日本海」と「東海」の呼称を併記するよう義務付ける法案を可決したのは、韓国の民間外交が成し遂げた驚くべき成果だ。このような流れは、ニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニアなど、ほかの州にも広がっている。先月30日から今月2日までフランスで行われたアングレーム国際漫画祭では、日本による組織的な圧力にもかかわらず、韓国による「日本軍慰安婦漫画展」が実現し成功を収めた。
日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以来、国際世論も韓国にとって有利な方向に変わった。韓日関係の悪化について、それまで「韓日共同責任論」が唱えられていたのが、急激に「日本責任論」へと傾いたのだ。日本に対する外交戦で相次いで勝利したことにより、多くの国民は胸のつかえが取れたように感じた。この勢いに乗って、国際的かつ全面的な対日外交戦を繰り広げようという声が出ている。安倍政権を懲らしめようというわけだ。
しかし、このように状況が変わったところで、われわれが見過ごしてはならないことがある。まず、日本の国際的な地位や外交力は想像以上だ。日本が最近、アングレーム国際漫画祭やバージニア州で恥をかいたのは、慢心や外交的なミスに起因する側面が大きい。アングレームでは「カネと力」を過信し、バージニアでは州知事に手紙で圧力を掛けたことが逆効果になった。
だが、日本は果たして、同じ過ちを繰り返すだろうか。日本は米国議会に対する、従軍慰安婦問題をめぐるロビー活動だけで72万ドル（約7400万円）を使った。また、アングレーム国際漫画祭の収益の30%は日本からもたらされた。安倍首相が靖国神社を参拝する直前には、在韓米軍にとって念願だった、沖縄県の普天間飛行場の移設問題を解決している。また、安倍首相は最近、インドや東南アジア、欧州などで、米国に代わって中国をけん制する役割を担っている。インドでは、中国との領土紛争がある地域へのインフラ支援や、海上での合同軍事演習、武器の輸出などについて合意した。ある外交専門家は「日本が『世界的に孤立している』というのは韓中両国の見方にすぎない。韓国が来年もアングレームで成功するという保障はない」と語った。
さらに重要なことは、日本が韓国の主要な友好国から、外交面での敵対国へと変化しているという事実だ。日本は自由民主主義体制や資本主義市場経済体制を共有し、緊密に協力してきた隣国だ。ところが今や「戦って勝つべき」という打倒の対象になってしまったかのような印象だ。昨年末に峨山政策研究院が行った調査の結果、日本に対する好感度は、北朝鮮と同程度の最下位クラスにまで低下した。
このように認識が変化した責任は、時代錯誤な右傾化によって非難を招いた日本にある。だが今や、韓国が全面的な対日外交戦を繰り広げることが、果たして韓国にとって得することなのかを考えるべきだ。日本は1965年に韓国との国交を正常化して以来、韓半島（朝鮮半島）の安全保障をめぐり、後方支援国としての役割を果たしてきた。北朝鮮が核実験やミサイルの発射、韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件や延坪島砲撃といった挑発を繰り返すたび、日本は韓国の立場を支持してきた。中国が急激に台頭する状況にあって、北東アジアの均衡を保つためのパートナーになり得るし、韓半島の統一の過程でも日本の指示や支援が必要だ。
歴史認識や領土問題をめぐる日本の誤った行動は是正されなくてはならない。だがそれが「対日外交戦」や「日本打倒」に結び付くのは困る。こんなときこそ、韓国にとって必要なのは、道徳的・論理的に優位に立ち、それを基に「理性と説得の外交」を繰り広げることであり、「力と感情の外交」ではない。韓日両国が「外交面での敵対国」ではなく「長きにわたる友好国」に戻る道を模索する必要がある。
ペ・ソンギュ政治部次長
朝鮮日報／記事入力 : 2014/02/23 09:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/23/2014022300590.html
“反日”韓国、今年も「慰安婦」を漫画やユネスコで世界にＰＲ「慰安婦を世界記憶遺産に登録するニダ!」
「慰安婦漫画」 韓国宣伝に染まる欧州 展示を鵜呑みにする人も
【朝鮮日報コラム】「品格ある被害者」になるには ～ 被害者強国の韓国、更なる被害者技術の向上を展望…
【韓国】朝鮮日報「韓国から多少過激な発言が出ても日本人はやり過ごすのが道理ニダ、ウェーハッハ！」
韓国生活の方が有利…帰ってきた同胞、昨年３６２１人
2014年02月25日11時23分
「アメリカンドリームはもう昔話です。コリアンドリームを夢見る人の方が多いでしょう。」
三人兄妹で２００４年、米国に移民した李さん（２６、女性）は２４日、このように話した。テキサス州に居住する李さんは姉、弟と共に１０年間の米国生活を畳んで今年９月に韓国に戻ることに決めた。グローバル金融危機以降、現地就職が難しくなったうえに就職をしても賃金や生活費などを比較すると韓国生活の方が有利だと判断したからだ。李さんは「米国で大卒の初任給は３万５０００～４万ドル水準なのに税金は３０％も出さなければならない」と話し、「そこから家賃（１０００ドル）、保険料（２２０ドル）等、生活費を差し引けば貯蓄は、夢に見ることも出来ない」と説明した。
毎年ビザ更新のために頭を痛めなければならず、病院費が法外に高いのも逆移民の決心を助けた。李さんは「最近、交通事故に遭って病院に二日間入院したが、３万ドルかかった」、「それで手術は韓国で受けたが４０万ウォンで済んだ」と話した。李さんは「周辺に逆移民を望む友人が少なくない」とし、「英語・韓国語に堪能だから良い職場を求めることができると考えるため」と分析した。
会社員の崔さん（３９）は国内大企業の位階秩序や過度な業務などにうんざりし、１０年前にカナダに行った。だが、実際に行ってみると現地の人たちと心を開くのは難しく、現地の韓国人社会は閉鎖的なので苦しかった。まともな職場を求めるのは困難だった。結局、３年前に韓国に戻った。
２４日、外交部によれば昨年、韓国の国民の海外移住（移民）の規模は１９６２年の政府統計作成以来、歴代最低値である３０２人と集計された。移民者のピークである１９７６年（４万６５３３人）の０．６４％に過ぎない数値だ。反面、李さん、崔さんのように韓国に逆移民に来る在外同胞は２０００年以降、２００９年４３０１人がピークで昨年は３６２１人を記録した。これは２００１年２６２３人に比べては３８％増えた数値だ。他国へ移住する人は減り、入ってくる人は増えたという意味だ。
外交部関係者は「韓国の経済発展と厳格になった現地移民法、グローバル金融危機で難しくなった現地就職などが移民者減少の原因として挙げられる」と分析した。
実際に貧しかった１９６０年代には国際結婚などにともなう移民が大多数であった。産業化が本格化した７０年代には「就職移住」が多かった。中東・ヨーロッパなどで建設勤労者、鉱夫が派遣され、７０年就職移住は１万６２６８人を記録した。初めて１万人を越えた。経済成長が本格化した８０年代には「投資移民」が新しいトレンドであり、移民熱風は２０００年代初期まで続いた。ホームショッピング番組で移民商品を売るほどであった。だが、グローバル金融危機などを経て移民者数は大幅に減少した。２００８年に２２９３人で２０１０年には１０００人に満たず８８９人を記録した。移民仲介業チェーン・イノライフのイ・ジョンミ室長は「移民関連の問い合わせが１０年間で半分に減った」と話し、「ビザ取得時に高い英語の点数を要求するなど、移民法が厳格になったのも一つの原因」と説明した。
健康保険など社会保障制度と言語・文化的ギャップも移民を迷わせる理由になっている。フランスに留学に行って最初から定住しようとしていたが３年で帰ってきたという金さん（２６）は「言語問題だけでなく食べ物・文化なども適応するのが難しかった」、「フランスより韓国で暮らす方がはるかにダイナミックでおもしろい」と話した。金さんは帰国後、大学に編入し、卒業を控えている。
http://japanese.joins.com/article/220/182220.html
韓国国民の1/4は「韓国が嫌い」。特に20代女性の嫌韓が深刻、半数が「韓国に生まれたくなかった」
韓国の会社員、７割が「移民が可能であれば韓国を離れたい」
【韓国】中高生の半数が「歴史知識は小説やドラマで学んだ」と回答。「生まれ変わるなら他国が良い」も半数
【韓国】社会正義への不満は「ソウル＞北京＞東京」、韓国人の海外脱出は175カ国に… 老人福祉は世界６７位
韓国現役世代に貧困の波 113万人リストラされ再就職率43％
2014.02.20 07:00
OECD（経済協力開発機構）加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高い韓国では貧困層の拡大が急速に進んでいる。働き盛りの世代にもその波は押し寄せている。
OECD調査によれば、韓国は約2500万人の就業者のうち、年間113万人の労働者がリストラされている。再就職できるのは約43％に過ぎず、過半数が自己破産などの経済的危機に直面しているという。
「運良く職にありつけても1年未満で解雇されるケースが目立っている。労働法により、1年以上継続して勤務した労働者には30日分以上の平均賃金を退職金として支払う義務が生じるからだ。
また、1時間当たりの最低賃金は今年から5210ウォン（約490円）に引き上げられたが、ほとんど守られていない。先日、あるコンビニに面接に行くと『うちは時給3000ウォン（約280円）。働きたい奴はいくらでもいる』と言われた。働ける場所は限られているので従うしかない」（20代・男性）
日本のように親が金持ちであるわけでもないため、スネはかじれない。そんな彼らは、アパートに5～6人で家賃を出しあって住んでいる。仕事を失えば、それすら難しくなる。 失業後の雇用保険や給付金の所得代替率は30％程度と少なく、ひとたび職を失えばたちまち生計が成り立たなくなる。ホームレスに転じる者は後を絶たない。
現在、ソウル駅周辺には約9000人のホームレスがいる。心ない市民から暴言を浴び、暴行を受けることも日常茶飯事だ。寒さを凌ごうとビルの地下駐車場に侵入した50代男性が車に轢かれ死亡する事故もあった。ある女性ホームレスは、買い物中のスーパーで「臭い」と追い出されたことを根に持ち、店に放火して逮捕された。取材中、小誌記者も傘を振り回す20代の男性ホームレスに襲い掛かられた。
また、別の女性ホームレスと眼が合うと口汚く罵られた。彼らは明らかに自暴自棄になっている。
「40～50代になるとコンビニのアルバイトすらできない。ホームレスになった者は、目先のカネ欲しさに国が発行する『住民登録証』を30万～50万ウォン（約2万8000～4万7000円）で犯罪組織に売り渡すこともある。登録証がなければ社会保障を受けることが困難になるが、その日を生きるために背に腹は代えられないということだ」（韓国在住ジャーナリスト）
※SAPIO2014年3月号
http://www.news-postseven.com/archives/20140220_240865.html
韓国貧困学生 苦労して入った大学休学し金稼ぐために日本へ
2014.02.27 16:00
日本以上に高齢化が進行している韓国ではOECD（経済協力開発機構）加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高いだけでなく、世代を問わず貧困層の拡大が進んでいる。
たとえ貧しい家庭に育っても、子供たちが夢や希望を抱ける社会であれば救いがある。しかし、現実はシビアだ。
「熾烈な受験戦争に勝ち抜き名門大学に進学しても、人並み以上の生活ができるとは限らない。貧困層は就職でも差別を受ける。履歴書に親の学歴の記入を求められることも少なくない。
企業側は『あくまで参考』というが、貧困層の親はまともに学校を出ていないことが多く、それを理由に選考対象から外されてしまうのだ。特に大企業では学生の出自が重視される。こればかりは努力で埋めることができない」（韓国紙記者）
韓国の大学生の年間中退者数は9万人（日本は約6万人）に上る。一般的な4年制大学の授業料700万ウォン（約66万円）を支払えない学生が多いからだ。仮に卒業しても、就職できるのはわずか56.2％（2012年度）に止まる。
学費の捻出ができず、カードで借金を重ねる学生も少なくない。韓国・金融監督院の2011年調査によると、韓国の大学生の6人に1人が貸金業者から借金している。用途でもっとも多いのは学費への充当だ。ある大学で教鞭をとる日本人講師は語る。
「せっかく苦労して入学したのに、『まとまったお金を稼ぐため日本に行きたい』と長期の休学を申し出る学生がいる。留学ビザが取りやすく賃金も高い日本を目指す学生は多い」
大学卒業後、職を得られなかった男性（30歳）は、運転代行のアルバイトで食いつないでいる。
「就職浪人を続け、気づいたらこの年になっていた。深夜は酔客も多く、絡まれることもある。一流企業に勤める同世代の客に横柄な態度を取られ、言い合いになったこともあった。情けなくて涙が出た」
貧困と歪んだ社会構造が将来ある若者たちの芽を摘んでいる。
※SAPIO2014年3月号
http://www.news-postseven.com/archives/20140227_240919.html
2014.2.20 18:16
 衆院予算委員会で日本維新の会の山田宏氏の質問に答える石原信雄元官房副長官＝２０日午後、衆院第１委員室（酒巻俊介撮影） |
石原信雄元官房副長官は２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」について、韓国での元慰安婦１６人の聞き取り調査に基づいて作成したが、裏付け調査をしなかったことを明らかにした。当時の事務方のトップとして作成過程を初めて公の場で証言した。
石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に（慰安婦に）従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。
韓国側の強い要求で行われた元慰安婦１６人の聞き取り調査については「事実関係の裏付け調査は行われていない」とした上で、「当時の状況として、裏付け調査をこちらが要求するような雰囲気ではなかった」と明言した。
さらに、談話作成の過程で韓国側とすり合わせをしたことに関し、「私は承知していないが、この種のものをまとめる段階で、何らかの事務的なすり合わせはあったのかもしれない。作成過程で意見のすり合わせは当然行われたと推定される」と指摘した。
河野談話に対しては「慰安婦の募集は主として業者が行い、その過程で官憲や軍が関わった可能性があるという表現になっている」と述べ、「日本政府や日本軍の直接的な指示で慰安婦を募集したことを認めたわけではない」と強調した。
石原氏の発言を受け、菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は答弁で、元慰安婦１６人の聞き取り調査報告書の公開に関し「非公開を前提に調査を行っているが、機密を保持する中で検討したい」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140220/plc14022018180021-n1.htm
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
河野談話の欺瞞性さらに 河野談話 日韓で「合作」 要求受け入れ修正、関係者が証言
「河野談話」根拠覆す石原証言 菅長官、聞き取り再検証を検討
2014.2.21 07:21
石原信雄元官房副長官が２０日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」の作成過程について（１）日本軍や官憲が強制的に女性を募集したという客観的資料はない（２）談話は韓国での元慰安婦１６人への聞き取り調査に基づくが、裏付け調査はしていない（３）談話は軍や官憲の直接的指示での募集（強制連行）を認めたわけではない－の３点を証言した意義は重い。（阿比留瑠比）
◇
談話作成時の事務方トップだった石原氏は、これまでも産経新聞のインタビューなどで同様の認識を表明していた。また、第１次安倍晋三内閣も１９年に「政府発見の資料の中に強制連行を示すような記述はない」と閣議決定している。
極めてずさんで証拠能力が認められない元慰安婦の聞き取り調査が、事実上、唯一の河野談話の根拠だったことは産経新聞がすでに報じてきた通りだ。
ただ、今回はＮＨＫの全国中継が入る国会での当事者の証言であり、国民に河野談話の実態を周知する効果は小さくないだろう。
これを受け、菅義偉（すが・よしひで）官房長官が元慰安婦聞き取り調査の再検証の検討を明らかにしたことも、問題解決に向けた一歩前進となる。
河野談話は海外で「日本政府が正式に強制連行を認めた」と誤解・曲解を招き、荒唐無稽な「２０万人強制連行説」や「性奴隷説」の根拠として利用されてきた。歴代内閣も外交問題化を恐れるあまり、この誤った風説が流布されるのを腕をこまぬいて見てきた。
国内でも、こうした海外の誤解・曲解を正すどころかそれに迎合し、一緒になって過去の日本を糾弾するメディアや政治家が少なくなかったのも現実だ。
この１２日にも、村山富市元首相が韓国の国会で「軍や業者、慰安婦の皆さんの証言、調査をまとめたもので、信頼すべきものだ」と講演している。
村山氏が何を根拠に「信頼すべきもの」と断言したのか不明だが、今回の石原氏の国会証言はくしくもこれへの反証となった。
何より問題なのは、談話が事実や証拠に基づくものではなく、「強制性」を認めれば慰安婦問題は収まるとの日韓の政治的談合でできたことが改めて明確になったことだ。
「当時の日本政府の善意が生かされていないのは、非常に残念だ」
石原氏は予算委で慰安婦問題の現状をこう嘆いた。だが、国際社会では善意がねじ曲げられることは珍しくない。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140221/plc14022107240001-n1.htm
「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在
2014年02月23日 08時00分
菅義偉官房長官（６５）は２１日の記者会見で、従軍慰安婦問題をめぐり旧日本軍の関与を認めた河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦による証言内容を検証する意向を示した。
河野談話を発表した１９９３年当時、首相官邸の事務方トップとして関与した石原信雄元官房副長官（８７）が２０日の衆院予算委員会に参考人として出席し、元慰安婦の証言に基づき作成したが、裏付け調査はしなかったと明らかにしていた。
また、菅氏は米カリフォルニア州グレンデール市の日系人住民らが市に対し、旧日本軍の従軍慰安婦問題を象徴する少女像の撤去を求め提訴したことに理解を示した。
「史実を世界に発信する会」の茂木弘道事務局長はこう指摘する。
「慰安婦に関する最も重要な事実を記載してあるものとしては『アメリカの公文書』が存在する。当時ビルマのミートキナを制圧した米軍が捕らえた韓国人慰安婦２０人に尋問した記録をまとめたもの。証拠価値が高いのは、直接の尋問記録であり、また別に訴訟のためではないから、変な誘導尋問をしているわけではなく、客観性がかなり高い」
その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、いわば結論が書かれているという。
「ヨーロッパでは、軍について商売するため売春婦がついていったようだが、それを『プロフェッショナル・キャンプ・フォロワー』と呼んでいる。公文書にも『戦場の売春婦』と書いているわけである。それだけではない。慰安婦の生活状況がかなり詳しく書かれている」（茂木氏）
生活状況の一部として、その稼ぎが記されている。平均して総計１５００円稼ぎ、そのうちの半分はマスター（前借りをした売春宿の主人）に払うので、７５０円稼いでいると書かれているという。
「当時の日本軍の上等兵の月給は１０円ほど。兵士の７５倍の高給を稼いでいたのが、韓国人慰安婦だった。兵士の７５倍稼ぐのが本当に『奴隷』なのでしょうか」と茂木氏。
日本がこのような情報発信をしない限り、米国で慰安婦像と決議案が増え続けるだろう。
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/237461/
慰安婦「契約の下で雇用」米陸軍報告書、大戦時に作成～「民間が慰安婦集め」「日本軍は利益得ず」
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
慰安婦の証言で分かった「少女を騙したのは韓国人同胞」～朴裕河（パク・ユハ）世宗大教授著
慰安婦「１０万人いた」？ 自ら「父に売られた」証言も…韓国紙報道に疑問・矛盾の数々
米側資料の慰安婦は「大金稼ぎ欲しいもの買えた」 韓国主張の性奴隷とは異なる風景
韓国人元慰安婦、償い金受領３割 アジア女性基金の補償事業
元従軍慰安婦に対する補償事業などをしていた「女性のためのアジア平和国民基金」（２００７年解散）が、１人当たり２００万円の償い金を支払った韓国人は計６０人で、韓国政府が認定した元慰安婦の約３割にとどまっていたことが２７日、元基金専務理事の和田春樹東大名誉教授の話で分かった。
償い金の具体的な支給人数が明らかになるのは初めて。和田名誉教授は「慰安婦問題の解決に何が必要か考えるため、基金の活動を検証するべきだ」と話している。
基金は９５年に設立され、韓国に対する償い事業は０２年に終了した。
2014/02/27 13:06 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014022701001504.html
「組織的強制徴用なし」「女性基金受け取り、韓国政府が脅して阻んだ」等 慰安婦問題 米議会調査局が報告書
慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 米全土拡散に歯止め
2014.2.21 08:16
米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦をモチーフにした少女像をめぐり、同市在住の日系人たちがグレンデール市を相手取って、像の撤去を求める訴訟をロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に起こしたことが２０日、分かった。原告側は米国内で広がる慰安婦像・碑の設置の動きや、誤った歴史認識の拡散に歯止めをかけることを目指す。
原告はグレンデール市在住の日系人とロサンゼルス周辺の日本人在住者でつくるＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバー。２１日（米国時間２０日）、弁護士を通じて訴状を連邦地裁に提出した。
グレンデール市の慰安婦像は昨年７月に市営図書館に隣接する公用地に設置された。ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦像と同じモデルのブロンズ像で、そばに「戦時中、日本軍が強制連行して性奴隷にした２０万人の婦女子が慰安婦にされた」と書かれたプレートが設置されている。
訴状によると原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグレンデール市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害していると主張。また、プレートの文言は市議会で承認されていないとし、手続きに瑕疵（かし）があったと訴えている。
米国では韓国系人口の集中する東部ニュージャージー州ハッケンサックとパリセイズパーク、ニューヨーク州ウエストバリーの計３カ所で慰安婦碑が設置されているほか、複数の都市でも設置を模索する動きがあるといわれる。在米の韓国系団体は全米各地に慰安婦碑・像を設置することを目指し、地方議員から連邦議員まであらゆるレベルでの働きかけを強めている。
「慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 米全土拡散に歯止め」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022108160000-n1.htm
【グレンデール提訴】慰安婦像撤去へ立ち上がった日系人、「捏造された歴史の被害者にはならない」
2014.2.21 10:43
米国カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めて、日系人や在米日本人らが立ち上がった。慰安婦像の撤去だけでなく、市が慰安婦募集の強制性を裏付ける証拠を持たないまま像を設置したことを明るみにできれば、米国内で生じている慰安婦問題への誤解を解く貴重な機会ともなる。
「日本は捏造（ねつぞう）された歴史の被害者だ。この被害から逃れるには、積極的に加害者と闘う必要がある。国際社会では自分でやらなければだれも助けてくれない」
原告の一人で、南カリフォルニア在住の目良（めら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は、訴訟に踏み切った動機をこう語る。目良氏らは、像のそばのプレートに日本軍が強制連行したと記述されたことなどに“義憤”の念を抱き、日本をおとしめようとする試みをただそうとしている。
米国内ではすでに慰安婦像・碑が設けられた４都市以外にも、新たに設置する動きがくすぶっている。原告は訴訟を通じ、将来、提訴される可能性があることを周知することにより、自治体や議会による新たな設置の動きに歯止めをかけようとしている。
また、グレンデール市が連邦政府の外交権限を侵害していることが認定されれば、「日本海」の表記に代えて韓国政府が主張する「東海」表記を浸透させようとする州レベルの動きに対する牽制（けんせい）にもなる。
今回の提訴に当たり、原告はオスマン帝国時代のアルメニア人虐殺に端を発した、さまざまなトルコ対アルメニア訴訟の経験を持つ米国弁護士事務所と契約し、態勢を整えた。
ただ、最大の懸念は訴訟費用の確保だ。訴訟準備の初期費用は原告が自ら負担したが、訴訟が長期化すれば資金不足となるのは必至。このため、原告の一部がメンバーとなっているＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）では日米両国で寄付金を募る。
日本政府は、慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の河野洋平官房長官談話に縛られて身動きが取れない。訴訟を通じて慰安婦問題の真実を正そうとしている目良氏らは、正しい歴史を後世に伝えたいと願う日本人による強い支援を求めている。（田北真樹子）
◇
「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のホームページはｈｔｔｐ：／／ｇａｈｔｊｐ．ｏｒｇ／
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022110450002-n1.htm
ロス近郊に従軍慰安婦像＝「日本に圧力を」－韓国系市民ら
アメリカ・国連で活発化する中韓ロビー活動の実態を解説
【グレンデール提訴】菅官房長官、日系人に理解 「政府の考えと相いれぬ、同じ思い」
2014.2.21 17:09
菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像をめぐり、地元の日系人らが撤去を求める訴訟を起こしたことについて「記念碑（慰安婦像）設置は日本政府の考え方とは相いれない。現地の邦人の方も、政府と同じような思いの中で提訴に踏み切ったのだろう」と理解を示した。
菅氏は「米国の自治体では多様な背景を持った住民が、平和と調和の中で共生することを希望している」と指摘し、「市民生活の中に慰安婦問題をめぐるような出身国間に意見の違いのある案件が持ち込まれていることは適切ではない」と強調した。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140221/plc14022117100015-n1.htm
【グレンデール提訴】原告ら会見「請願では効果がないと判断した」
2014.2.21 13:03
【ロサンゼルス＝中村将】米カリフォルニア州グレンデール市に設置された「慰安婦」像をめぐり、日系人や現地在住の日本人在住者らで作るＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」のメンバーらが２０日（日本時間２１日）、グレンデール市を相手取り、像撤去を求め、ロサンゼルスにある同州中部地区連邦地裁に提訴した。原告側によれば、訴状は受理された。
訴状提出後に会見したＧＡＨＴの目（め）良（ら）浩一元ハーバード大助教授（８０）は「慰安婦像に代表されるように、歴史が歪（わい）曲（きょく）される中、どうにかしなければならないと仲間と考え、請願では効果がないと判断し、提訴に踏み切った」と語った。
訴状によると、グレンデール市は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との主張のみに基づき像を設置した。この決定は、連邦政府に属する外交権限を侵害しているなどとしている。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140221/amr14022113040005-n1.htm
【痛快！テキサス親父】慰安婦問題で天に唾する韓国 ベトナム戦争時の人権蹂躙を謝れ
2014.02.21
 ベトナムにおける韓国軍の蛮行を指弾するテキサス親父（ユーチューブから） |
朴槿恵（パク・クネ）大統領率いる韓国は、慰安婦問題で日本を貶めている。全米各地に慰安婦の像や碑を設置したり、フランス・アングレーム国際漫画祭では、荒唐無稽な企画展を開催した。これに激怒しているのが、「テキサス親父」こと、トニー・マラーノ氏だ。連載「痛快！ テキサス親父」で、韓国の負の遺産といえる「ライダイハン」に切り込んだ。
ハ～イ！ みなさん。この連載へのエールが、夕刊フジにたくさん届いているようだ。ありがとう。心から感謝しているぜ。
今回は、俺が大好きな日本を貶めている慰安婦問題について、これまでと違った角度から考えてみたい。
韓国側は、慰安婦に対する日本政府の謝罪と賠償を求めている。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で「完全かつ最終的に解決済み」となっているのに、賠償金の“おかわり”を欲しがっているんだ。
つまり、韓国は国家間の条約や協定を平気で無視するってことになる。とても法治国家とは思えないよな。
そもそも、慰安婦は性奴隷ではない。何度も連載で指摘したが、ワシントンの国立公文書館に、米軍が太平洋戦争中の１９４４年、慰安婦から聞き取り調査した報告書が保管されている。ここには、《慰安婦は強制されたものではなく雇用されていた》《接客を断る権利を認められていた》《女性たちは大金を持って楽しんでいた》と明確に記されているんだ。
それでも韓国側は「戦時における女性への人権蹂躙（じゅうりん）だ」と吹聴している。当時、公娼制度は合法だったから、日本が批判されるいわれはないが、そこまで韓国側がいうなら、自分たちがベトナム戦争で行った、女性への人権蹂躙についても謝罪して償うべきじゃないのか？
１９６０～７０年代のベトナム戦争で、韓国は米軍以外では最大規模の延べ３０万人以上を派兵した。そして、韓国人兵士は戦争難民だったベトナム人女性を暴行したり、強引に慰安婦にしたという。
悲劇の結果、韓国人男性とベトナム人女性との間に生まれた子供は「ライダイハン」と呼ばれている。ベトナム語で「ライ」は混血、「ダイハン（大韓）」は韓国を意味する蔑称だ。３０００人とも１万５０００人ともいわれるライダイハンは、ベトナムで差別されている。
封印されてきたベトナム戦争の「負の遺産」は９０年代後半から、韓国の市民団体などが調査・報道して顕在化した。そこで聞くが、韓国は今までにベトナムやベトナム人女性に賠償金を支払ったのか？
俺は、韓国による突出した日本批判は、自国がベトナム戦争で行った蛮行の裏返しではないかと思っている。自分にやましいことがあると、過剰に反応する心理のことだ（苦笑）。日本には「天に唾する」ってことわざがあるらしいが、まさに、このことじゃないか。あきれ返るぜ。
親愛なるみなさんと日本に神の祝福がありますように。米国に神のご加護がありますように。
では、また会おう！
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140221/dms1402210729000-n1.htm
字幕【テキサス親父】韓国よライダイハンや強制慰安婦への謝罪はまだ？
韓国が教科書に載せないベトナム戦争時の虐殺と売春ビジネス
2014.02.24 16:00
朴槿恵大統領をはじめ韓国の国家ぐるみの「反日アピール」が止まらない。慰安婦問題では、「旧日本軍が20万人の少女を強制連行して性奴隷にした」という史実と異なる嘘の主張を続け、謝罪と賠償を求めている。さらに特筆すべきは、韓国政府がベトナム戦争（1960～1975年）に参戦した韓国軍や現地に渡った民間韓国人の所業を歴史から消し去ろうとしていることだ。
ベトナムでは戦時中から韓国への憎悪が燃え盛っていた。3月12日に発売される『日本人が知っておくべき嘘つき韓国の正体』（小学館）の中で、元朝日新聞サイゴン支局長の井川一久氏は、ベトナム戦争当時の様子をこう振り返っている。
「1972年にサイゴンに赴任した直後、私の車がベトナム人青年のオートバイと接触事故を起こし、100人近い群衆に取り囲まれるハプニングがありました。興奮した群衆は『ダイハン！（※ベトナム語で「大韓」の意）』と口々に叫びながら、憎悪に満ちた眼でこちらを睨んでいる。私を韓国人と勘違いしたのです。パスポートと記者証を見せて難を逃れましたが、現地でどれほど韓国人が嫌われているかを痛感する出来事でした」
サイゴン（現ホーチミン）など旧南ベトナム地域では、韓国は友軍だったはずだ。しかし、韓国軍による同胞の虐殺、婦女子への暴行、凌辱はベトナム国民なら誰もが知るところであり、むしろそれらの地域で反韓感情は強かったようだ。
「韓国軍のベトコン掃討作戦で破壊された村の女性たちは、運良く逃げ出しても戦争難民になるしかなかった。そうした女性を売春ビジネスに送り込んだのが、民間の韓国人業者だったのです」（井川氏）
http://www.news-postseven.com/archives/20140224_242774.html
【ベトナム】韓国軍が4日間で1004人の住人を殺害した「ゴダイの虐殺」慰霊祭が2月26日に開催…ビンディン省[03/05]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393996177/-100
ビンディン省：韓国軍による「ゴダイの虐殺」慰霊祭を開催
2014/03/05 06:38
 「ゴダイの虐殺」慰霊碑 |
南中部沿岸地方ビンディン省人民委員会および同省タイソン郡人民委員会は26日、「ゴダイの虐殺」慰霊祭を開催した。この慰霊祭は毎年、虐殺が起きた2月26日に行われているもの。
「ゴダイの虐殺」は、1966年2月23日から26日にかけて、ビンディン省タイソン郡タイビン村ゴザイ（英語読みではゴダイ）集落で発生した韓国陸軍によるベトナム住民虐殺事件。4日間で計1004人の住民が殺され、特に26日にはゴザイ集落の住民380人余りが僅か1時間のうちに1人残らず虐殺された。
この慰霊祭には毎年、多くの韓国人も参列している。慰霊祭に訪れた地元の人々は、「この事件を風化させず、戦争の悲惨さを後世に伝えていかなければならない」と語った。
http://www.viet-jo.com/news/social/140304014026.html
韓国軍のベトナム女性への暴力で想起されえる、「第2次大戦の朝鮮人は日本人より残忍」―中国版ツイッター
Record China 3月10日(月)11時13分配信
2014年3月10日、日本メディアによると、韓国人の元日本従軍慰安婦とその支援団体は7日、韓国・ソウルで会見を開き、ベトナム戦争時の韓国軍によるベトナム人女性への性の暴力や民間人虐殺について、韓国政府に真相究明や謝罪を求めた。同ニュースに関して中国版ツイッターでも反応が見られている。以下はその代表的なコメント。
「かつての第2次世界大戦では、朝鮮人と台湾人は日本に加担し、彼らの残忍さは日本人をしのぐものだったと聞く」
「いくら知識があっても、偏狭なナショナリズムには敵わないようだな」
「韓国人もこんなことするんだ、勉強になるな」（翻訳・編集/内山）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140310-00000016-rcdc-cn
日本は米国では韓国のロビー外交に勝てない
辺真一 | コリア・レポート 編集長
2014年2月20日 12時18分
日本は米国では韓国のロビー外交に勝てない
歴史認識や領土問題をめぐる日韓の対立は、米国にその舞台を移しているが、日本は劣勢を強いられ、防戦におおわらわである。その象徴が、米カリフォルニア州グレンデール市の「慰安婦像」の設置であり、バージニア州の公立学校教材での「日本海」と韓国名「東海（トンヘ）」の併記採用ではないだろうか。
バージニア州公立学校の「教科書問題」では、駐米日本大使館が「日本海」表記の現状維持を要望したにもかかわらず州の下院議会では「日本海」の表記と並んで「東海」を併記する法案をなんと賛成８１反対１５の圧倒的な差で可決してしまった。
韓国の「圧勝」は、一にも二にも政府と民間、および現地の在米韓国人が一体となってロビー活動を展開した賜物である。もちろん、日本も、手をこまねいていたわけではない。
米議会専門媒体である「ザ・ヒル（Ｔｈｅ Ｈｉｌｌ）によれば、日本政府はワシントンにある「ホーガン・ロベルス」及び「ヘクター・スペンサー＆アソシエイツ」などのロビー会社を使って、ロビー活動を展開していたそうだ。その活動費用として「ホーガン・ロベルス」にはこの１年間で５２万３千ドル、「ヘクタ―」には１９万５千ドルを支払い、議会に対する組織的なロビー活動と情報収集を委託していた。
具体的には、両社は歴史問題で韓国に組する共和党のエド・ロイス下院外交委員長（カリフォルニア選出）や民主党のマイク・ホンダ（カリフォルニア選出）議員らの従軍慰安婦に関する発言を文書にまとめるなどして日本に情報提供していた。
また、韓国のメディアの報道では、これとは別に駐米日本大使館はバージニア州議会の「東海」表記法案の採択を阻止するため法律会社「マグワイア・ウッズ」を雇用し、昨年１２月から３か月間で７万５千ドルを払っていたそうだ。しかし、結果は、日本の惨敗に終わった。
そもそも、米国内でのロビー活動ではどうみても韓国に勝てそうにもない。
第一に、米国に在住する日本人と韓国人の数が違いすぎる。日系人１３０万人に対して韓国系は４０万も多い、１７０万人だ。
「慰安婦」像が設置されたカリフォルニア州グレンデール市は、韓国系住民が約１万２０００人なのに対し、日系住民はたったの１００人。人口約８００万のバージニア州では韓国系はこの１０年で約２倍に近い７万５７７人に急増しているが、日系はこの１０年間ほとんど変動なく、９，４７１人と、１万人にも満たない。選挙に例えるなら、基礎票ですでに勝負がついている。
次に、争点の歴史認識問題では日本は加害国というハンディーを背負っていることだ。
日本が加害国、韓国が被害国という相関関係上、日本がいくら主張、反論しても、並大抵のことではこのハンディーを克服することはできない。米国で最も大きな影響力を持つとされるユダヤ系のロビイスト団体の「アメリカ・イスラエル公共問題委員会（ＡＩＰＡＣ）」などが韓国に同調し、連帯するのも、ユダヤ人と韓国人は同じ第二次世界大戦の被害者という立場にあるからではないだろうか。
さらに、ロビー活動のキャリアと質が違いすぎる。
一般には知られてないが、米政府は１７年前に従軍慰安婦と戦前生体実験部隊として知られる「７３１部隊」に関連した日本人の入国を禁止する措置を取っている。当時、米司法省は第一次として関連者１６人をリストアップし、彼らの入国を禁止すると発表した。
以前からナチ戦犯の米国への入国は禁止されていたが、日本人に対してもこのような措置が取られるとは、日本政府にとっては予想外の出来事だった。
日本政府も、司法省の決定を覆すため「挺身隊関係者らの入国を禁じるなら、我々も広島に原爆を落とした米国人の入国を禁じる」と牽制したが、日本の反発は逆効果を招くことになってしまった。
米政府は対日配慮と温情から１６人の名の公表を控えているが、この時、従軍慰安婦と「７３１部隊」に連座した日本人の入国禁止を米政府に働きかけたのは在米韓国人の李鍾淵弁護士であることを知る者は少ない。
李鍾淵氏は、１９５４年に移民として米国に渡り、弁護士となり、その後、ワシントン挺身隊対策委員会理事長に就任している。韓国にはこの手の「人材」が余るほどいる。
バージニアでの圧勝で勢いを得た韓国は米国のすべての州で「東海」の表記を使わせることを目標に掲げ、すでにニューヨーク州とニュージャージ州でロビー活動を展開している。
ニューヨーク州では選挙区に韓国人が多くいる民主党のエドワード・ブラウンスタイン州議員が、また、ニュージャージ州では在米韓国人の権利伸長運動団体である「市民参与センター」が中心となって２年前から働きかけた結果、民主党のジョセフ・ラガナ議員とゴードン・ジョンソン議員が共同で法案を発議している。
在米韓国人らによる賛成票を投じた議員への永年にわたる献金や選挙協力など常日頃の「草の根運動」が下地になっているからこそ韓国側のロビー活動は功を奏しているのであろう。
辺真一
コリア・レポート 編集長
東京生まれ。明治学院大学（英文科）卒業後、新聞記者を経て、フリージャーナリストへ。 1982年 朝鮮半島問題専門誌「コリア・レポート」創刊。 1986年 テレビ、ラジオで評論活動を開始。 1998年 ラジオ短波「アジアニュース」パーソナリティー。 1999年 参議院朝鮮問題調査会の参考人。 2003年 海上保安庁政策アドバイザー。 2003年 沖縄大学客員教授。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/pyonjiniru/20140220-00032827/
韓国の反日主張、米議会中枢を侵食 下院外交委員長が慰安婦像を訪問
【コラム】「敵対国」日本と「友好国」日本
米国バージニア州議会が今月6日、公立学校の教科書に「日本海」と「東海」の呼称を併記するよう義務付ける法案を可決したのは、韓国の民間外交が成し遂げた驚くべき成果だ。このような流れは、ニューヨーク、ニュージャージー、カリフォルニアなど、ほかの州にも広がっている。先月30日から今月2日までフランスで行われたアングレーム国際漫画祭では、日本による組織的な圧力にもかかわらず、韓国による「日本軍慰安婦漫画展」が実現し成功を収めた。
日本の安倍晋三首相が靖国神社を参拝して以来、国際世論も韓国にとって有利な方向に変わった。韓日関係の悪化について、それまで「韓日共同責任論」が唱えられていたのが、急激に「日本責任論」へと傾いたのだ。日本に対する外交戦で相次いで勝利したことにより、多くの国民は胸のつかえが取れたように感じた。この勢いに乗って、国際的かつ全面的な対日外交戦を繰り広げようという声が出ている。安倍政権を懲らしめようというわけだ。
しかし、このように状況が変わったところで、われわれが見過ごしてはならないことがある。まず、日本の国際的な地位や外交力は想像以上だ。日本が最近、アングレーム国際漫画祭やバージニア州で恥をかいたのは、慢心や外交的なミスに起因する側面が大きい。アングレームでは「カネと力」を過信し、バージニアでは州知事に手紙で圧力を掛けたことが逆効果になった。
だが、日本は果たして、同じ過ちを繰り返すだろうか。日本は米国議会に対する、従軍慰安婦問題をめぐるロビー活動だけで72万ドル（約7400万円）を使った。また、アングレーム国際漫画祭の収益の30%は日本からもたらされた。安倍首相が靖国神社を参拝する直前には、在韓米軍にとって念願だった、沖縄県の普天間飛行場の移設問題を解決している。また、安倍首相は最近、インドや東南アジア、欧州などで、米国に代わって中国をけん制する役割を担っている。インドでは、中国との領土紛争がある地域へのインフラ支援や、海上での合同軍事演習、武器の輸出などについて合意した。ある外交専門家は「日本が『世界的に孤立している』というのは韓中両国の見方にすぎない。韓国が来年もアングレームで成功するという保障はない」と語った。
さらに重要なことは、日本が韓国の主要な友好国から、外交面での敵対国へと変化しているという事実だ。日本は自由民主主義体制や資本主義市場経済体制を共有し、緊密に協力してきた隣国だ。ところが今や「戦って勝つべき」という打倒の対象になってしまったかのような印象だ。昨年末に峨山政策研究院が行った調査の結果、日本に対する好感度は、北朝鮮と同程度の最下位クラスにまで低下した。
このように認識が変化した責任は、時代錯誤な右傾化によって非難を招いた日本にある。だが今や、韓国が全面的な対日外交戦を繰り広げることが、果たして韓国にとって得することなのかを考えるべきだ。日本は1965年に韓国との国交を正常化して以来、韓半島（朝鮮半島）の安全保障をめぐり、後方支援国としての役割を果たしてきた。北朝鮮が核実験やミサイルの発射、韓国海軍哨戒艦「天安」爆沈事件や延坪島砲撃といった挑発を繰り返すたび、日本は韓国の立場を支持してきた。中国が急激に台頭する状況にあって、北東アジアの均衡を保つためのパートナーになり得るし、韓半島の統一の過程でも日本の指示や支援が必要だ。
歴史認識や領土問題をめぐる日本の誤った行動は是正されなくてはならない。だがそれが「対日外交戦」や「日本打倒」に結び付くのは困る。こんなときこそ、韓国にとって必要なのは、道徳的・論理的に優位に立ち、それを基に「理性と説得の外交」を繰り広げることであり、「力と感情の外交」ではない。韓日両国が「外交面での敵対国」ではなく「長きにわたる友好国」に戻る道を模索する必要がある。
ペ・ソンギュ政治部次長
朝鮮日報／記事入力 : 2014/02/23 09:11
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2014/02/23/2014022300590.html
“反日”韓国、今年も「慰安婦」を漫画やユネスコで世界にＰＲ「慰安婦を世界記憶遺産に登録するニダ!」
「慰安婦漫画」 韓国宣伝に染まる欧州 展示を鵜呑みにする人も
【朝鮮日報コラム】「品格ある被害者」になるには ～ 被害者強国の韓国、更なる被害者技術の向上を展望…
【韓国】朝鮮日報「韓国から多少過激な発言が出ても日本人はやり過ごすのが道理ニダ、ウェーハッハ！」
韓国生活の方が有利…帰ってきた同胞、昨年３６２１人
2014年02月25日11時23分
「アメリカンドリームはもう昔話です。コリアンドリームを夢見る人の方が多いでしょう。」
三人兄妹で２００４年、米国に移民した李さん（２６、女性）は２４日、このように話した。テキサス州に居住する李さんは姉、弟と共に１０年間の米国生活を畳んで今年９月に韓国に戻ることに決めた。グローバル金融危機以降、現地就職が難しくなったうえに就職をしても賃金や生活費などを比較すると韓国生活の方が有利だと判断したからだ。李さんは「米国で大卒の初任給は３万５０００～４万ドル水準なのに税金は３０％も出さなければならない」と話し、「そこから家賃（１０００ドル）、保険料（２２０ドル）等、生活費を差し引けば貯蓄は、夢に見ることも出来ない」と説明した。
毎年ビザ更新のために頭を痛めなければならず、病院費が法外に高いのも逆移民の決心を助けた。李さんは「最近、交通事故に遭って病院に二日間入院したが、３万ドルかかった」、「それで手術は韓国で受けたが４０万ウォンで済んだ」と話した。李さんは「周辺に逆移民を望む友人が少なくない」とし、「英語・韓国語に堪能だから良い職場を求めることができると考えるため」と分析した。
会社員の崔さん（３９）は国内大企業の位階秩序や過度な業務などにうんざりし、１０年前にカナダに行った。だが、実際に行ってみると現地の人たちと心を開くのは難しく、現地の韓国人社会は閉鎖的なので苦しかった。まともな職場を求めるのは困難だった。結局、３年前に韓国に戻った。
２４日、外交部によれば昨年、韓国の国民の海外移住（移民）の規模は１９６２年の政府統計作成以来、歴代最低値である３０２人と集計された。移民者のピークである１９７６年（４万６５３３人）の０．６４％に過ぎない数値だ。反面、李さん、崔さんのように韓国に逆移民に来る在外同胞は２０００年以降、２００９年４３０１人がピークで昨年は３６２１人を記録した。これは２００１年２６２３人に比べては３８％増えた数値だ。他国へ移住する人は減り、入ってくる人は増えたという意味だ。
外交部関係者は「韓国の経済発展と厳格になった現地移民法、グローバル金融危機で難しくなった現地就職などが移民者減少の原因として挙げられる」と分析した。
実際に貧しかった１９６０年代には国際結婚などにともなう移民が大多数であった。産業化が本格化した７０年代には「就職移住」が多かった。中東・ヨーロッパなどで建設勤労者、鉱夫が派遣され、７０年就職移住は１万６２６８人を記録した。初めて１万人を越えた。経済成長が本格化した８０年代には「投資移民」が新しいトレンドであり、移民熱風は２０００年代初期まで続いた。ホームショッピング番組で移民商品を売るほどであった。だが、グローバル金融危機などを経て移民者数は大幅に減少した。２００８年に２２９３人で２０１０年には１０００人に満たず８８９人を記録した。移民仲介業チェーン・イノライフのイ・ジョンミ室長は「移民関連の問い合わせが１０年間で半分に減った」と話し、「ビザ取得時に高い英語の点数を要求するなど、移民法が厳格になったのも一つの原因」と説明した。
健康保険など社会保障制度と言語・文化的ギャップも移民を迷わせる理由になっている。フランスに留学に行って最初から定住しようとしていたが３年で帰ってきたという金さん（２６）は「言語問題だけでなく食べ物・文化なども適応するのが難しかった」、「フランスより韓国で暮らす方がはるかにダイナミックでおもしろい」と話した。金さんは帰国後、大学に編入し、卒業を控えている。
http://japanese.joins.com/article/220/182220.html
韓国国民の1/4は「韓国が嫌い」。特に20代女性の嫌韓が深刻、半数が「韓国に生まれたくなかった」
韓国の会社員、７割が「移民が可能であれば韓国を離れたい」
【韓国】中高生の半数が「歴史知識は小説やドラマで学んだ」と回答。「生まれ変わるなら他国が良い」も半数
【韓国】社会正義への不満は「ソウル＞北京＞東京」、韓国人の海外脱出は175カ国に… 老人福祉は世界６７位
韓国現役世代に貧困の波 113万人リストラされ再就職率43％
2014.02.20 07:00
OECD（経済協力開発機構）加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高い韓国では貧困層の拡大が急速に進んでいる。働き盛りの世代にもその波は押し寄せている。
OECD調査によれば、韓国は約2500万人の就業者のうち、年間113万人の労働者がリストラされている。再就職できるのは約43％に過ぎず、過半数が自己破産などの経済的危機に直面しているという。
「運良く職にありつけても1年未満で解雇されるケースが目立っている。労働法により、1年以上継続して勤務した労働者には30日分以上の平均賃金を退職金として支払う義務が生じるからだ。
また、1時間当たりの最低賃金は今年から5210ウォン（約490円）に引き上げられたが、ほとんど守られていない。先日、あるコンビニに面接に行くと『うちは時給3000ウォン（約280円）。働きたい奴はいくらでもいる』と言われた。働ける場所は限られているので従うしかない」（20代・男性）
日本のように親が金持ちであるわけでもないため、スネはかじれない。そんな彼らは、アパートに5～6人で家賃を出しあって住んでいる。仕事を失えば、それすら難しくなる。 失業後の雇用保険や給付金の所得代替率は30％程度と少なく、ひとたび職を失えばたちまち生計が成り立たなくなる。ホームレスに転じる者は後を絶たない。
現在、ソウル駅周辺には約9000人のホームレスがいる。心ない市民から暴言を浴び、暴行を受けることも日常茶飯事だ。寒さを凌ごうとビルの地下駐車場に侵入した50代男性が車に轢かれ死亡する事故もあった。ある女性ホームレスは、買い物中のスーパーで「臭い」と追い出されたことを根に持ち、店に放火して逮捕された。取材中、小誌記者も傘を振り回す20代の男性ホームレスに襲い掛かられた。
また、別の女性ホームレスと眼が合うと口汚く罵られた。彼らは明らかに自暴自棄になっている。
「40～50代になるとコンビニのアルバイトすらできない。ホームレスになった者は、目先のカネ欲しさに国が発行する『住民登録証』を30万～50万ウォン（約2万8000～4万7000円）で犯罪組織に売り渡すこともある。登録証がなければ社会保障を受けることが困難になるが、その日を生きるために背に腹は代えられないということだ」（韓国在住ジャーナリスト）
※SAPIO2014年3月号
http://www.news-postseven.com/archives/20140220_240865.html
韓国貧困学生 苦労して入った大学休学し金稼ぐために日本へ
2014.02.27 16:00
日本以上に高齢化が進行している韓国ではOECD（経済協力開発機構）加盟34か国中、65歳以上の高齢者貧困率がもっとも高いだけでなく、世代を問わず貧困層の拡大が進んでいる。
たとえ貧しい家庭に育っても、子供たちが夢や希望を抱ける社会であれば救いがある。しかし、現実はシビアだ。
「熾烈な受験戦争に勝ち抜き名門大学に進学しても、人並み以上の生活ができるとは限らない。貧困層は就職でも差別を受ける。履歴書に親の学歴の記入を求められることも少なくない。
企業側は『あくまで参考』というが、貧困層の親はまともに学校を出ていないことが多く、それを理由に選考対象から外されてしまうのだ。特に大企業では学生の出自が重視される。こればかりは努力で埋めることができない」（韓国紙記者）
韓国の大学生の年間中退者数は9万人（日本は約6万人）に上る。一般的な4年制大学の授業料700万ウォン（約66万円）を支払えない学生が多いからだ。仮に卒業しても、就職できるのはわずか56.2％（2012年度）に止まる。
学費の捻出ができず、カードで借金を重ねる学生も少なくない。韓国・金融監督院の2011年調査によると、韓国の大学生の6人に1人が貸金業者から借金している。用途でもっとも多いのは学費への充当だ。ある大学で教鞭をとる日本人講師は語る。
「せっかく苦労して入学したのに、『まとまったお金を稼ぐため日本に行きたい』と長期の休学を申し出る学生がいる。留学ビザが取りやすく賃金も高い日本を目指す学生は多い」
大学卒業後、職を得られなかった男性（30歳）は、運転代行のアルバイトで食いつないでいる。
「就職浪人を続け、気づいたらこの年になっていた。深夜は酔客も多く、絡まれることもある。一流企業に勤める同世代の客に横柄な態度を取られ、言い合いになったこともあった。情けなくて涙が出た」
貧困と歪んだ社会構造が将来ある若者たちの芽を摘んでいる。
※SAPIO2014年3月号
http://www.news-postseven.com/archives/20140227_240919.html
