“べからず法”見直しこそ

公選法改正協議　塩川議員が主張
　先の東京都知事選挙の掲示板に同一の選挙ポスターが多数張られた問題を受け、与野党は１１日、公職選挙法改正について実務者協議を行いました。自民、公明両党が同法改正の骨子案を提示。▽ポスターに「品位保持」規定を新設する▽候補者の氏名記載を義務付ける▽営利目的での掲示には１００万円以下の罰金を科す―としています。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員は「ポスターの記載事項は選挙活動の中身にかかわることであり、表現の自由との関係でも法規制は慎重であるべきだ」と主張。現行法では公営掲示板にしかポスターを張れず、選挙期間に入ると候補者名が入ったビラやポスターは極端に減るため、公営掲示板にプレミア感がつくと指摘。こうした規制を撤廃すれば、公営掲示板の希少価値はなくなり、選挙ビジネスも成り立たないと強調しました。

　今秋の臨時国会で改正法の成立を図る動きに対し、塩川氏は「自公の説明でも周知期間が必要で、適用は来年の参院選からとしており、急ぐべきではない」と指摘。「今検討すべきは規制強化ではなく、選挙活動の自由の保障を図ることだ」として、戸別訪問禁止、文書図画規制、高額な供託金など、“べからず法”と呼ばれる公選法を根本的に見直す議論こそ必要だと主張しました。

　また、「都知事選の結果をみても、選挙をもてあそぶ者に対して有権者は賢明な判断を下した」として、選挙妨害の行為については「現行法で厳格に対処することが基本だ」と述べました。