「 ＜STOP!マイクロカプセル香害＞ メーカーは「マイクロカプセル香料」などの「長続き」製法をやめてください！」の発信者の 「香害をなくす議員の会」 「香害をなくす連絡会」「カナリア・ネットワーク全国」 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
「 東京都人権部は、歴史的事実を扱う作品への検閲を、二度と繰り返さないでください。在日コリアンへの差別という重大な問題を起こしたことを謝罪し、公開を中止した作品の上映を行ってください！」の発信者の 東京都によるレイシズムと検閲に 反対する有志一同 さんが、最新のお知らせを投稿しました。
人体に蓄積 プラスチック汚染を考える
欧州３カ国を歴訪中の志位和夫議長。ドイツの進歩的シンクタンク、ローザ・ルクセンブルク財団が主催する、ウクライナの流血を終わらせるために和平交渉を各国政府に呼びかけることをテーマにした国際平和会議「今こそ外交を！」に出席。「ブロック対立で世界を引き裂くのではなく、包摂的な平和の枠組みを」と外交戦略を訴えました。ジャーナリストの倉重篤郎さんは「道理にかなった平和提言」と語ります。外交不在で大軍拡に突き進む自民党政治との違いは鮮明です。４ページ特集。
知らないうちに人体に蓄積し、影響を及ぼす微小プラスチック汚染について、カラーワイドで。
書評集を出した文芸評論家の斎藤美奈子さんに読書や政治への思いを聞きました。
政治資金規正法違反の罪などで略式起訴された堀井学・前衆院議員（自民党離党、辞職）。それが意味することを、神戸学院大学の上脇博之教授に聞きました。
スポーツは、大リーグで史上最速の「４０本塁打・４０盗塁」を達成したドジャースの大谷翔平選手です。
存続危機に直面する酪農の現場をルポ。大反響だった訪問介護事業所がゼロか１の自治体の一覧を紹介します。
自民・維新推薦の兵庫県知事のパワハラ疑惑などを現地からリポート。
「ひと」は俳優の寛一郎さん。
欧州３カ国を歴訪中の志位和夫議長。ドイツの進歩的シンクタンク、ローザ・ルクセンブルク財団が主催する、ウクライナの流血を終わらせるために和平交渉を各国政府に呼びかけることをテーマにした国際平和会議「今こそ外交を！」に出席。「ブロック対立で世界を引き裂くのではなく、包摂的な平和の枠組みを」と外交戦略を訴えました。ジャーナリストの倉重篤郎さんは「道理にかなった平和提言」と語ります。外交不在で大軍拡に突き進む自民党政治との違いは鮮明です。４ページ特集。
知らないうちに人体に蓄積し、影響を及ぼす微小プラスチック汚染について、カラーワイドで。
書評集を出した文芸評論家の斎藤美奈子さんに読書や政治への思いを聞きました。
政治資金規正法違反の罪などで略式起訴された堀井学・前衆院議員（自民党離党、辞職）。それが意味することを、神戸学院大学の上脇博之教授に聞きました。
スポーツは、大リーグで史上最速の「４０本塁打・４０盗塁」を達成したドジャースの大谷翔平選手です。
存続危機に直面する酪農の現場をルポ。大反響だった訪問介護事業所がゼロか１の自治体の一覧を紹介します。
自民・維新推薦の兵庫県知事のパワハラ疑惑などを現地からリポート。
「ひと」は俳優の寛一郎さん。
日本政府に核兵器禁止条約への参加を求め、全国の高校生が１万人署名に取り組んでいます。呼びかけ団体の一つ「 日本政府に核兵器禁止条約への参加を求め、全国の高校生が１万人署名に取り組んでいます。呼びかけ団体の一つ「東京高校生平和ゼミナール」は、毎年８月に広島・長崎で行われる全国高校生平和集会や「東京の高校生平和のつどい」に参加する、平和学習サークルです。
ことしも原爆投下の日に広島への平和学習旅行に。被爆者の話をきき、日本の安全保障や核廃絶の課題について考えました。学習旅行の終了後も活動は続きます。
都内の高校１年生は署名をもって学校へ。校内で友人への署名活動の許可を求めました。担任の先生は「とても大切なことですね」と校長先生と話し合うため、署名を受け取りました。いま、さまざまな高校で友人間での署名が呼びかけられ、高校生たちの気持ちが行動につながっています。
若い世代の活動は他の分野にも。都内の高校２年生は、区立図書館の整備に際し、子どもを含めた区民の声を反映させ「子どもも理解を深められる情報提供を」と請願を区議会議長に提出。兵庫県では高校生がつくる「学生団体スピカ」が子ども食堂を開き居場所を提供。高校生たちは校内から外へ活動を広げ、羽ばたいています。
来年は原爆投下から８０年。いまだ核兵器禁止条約に背を向け続ける自民党政府の態度をいかに変えさせるのか、そのためになにをすべきか。
学習旅行に参加した高校生は「学び、行動することにこそ意義があると思う」と。知り、考え、行動すること―。私たちおとな自身にも求められています。
ことしも原爆投下の日に広島への平和学習旅行に。被爆者の話をきき、日本の安全保障や核廃絶の課題について考えました。学習旅行の終了後も活動は続きます。
都内の高校１年生は署名をもって学校へ。校内で友人への署名活動の許可を求めました。担任の先生は「とても大切なことですね」と校長先生と話し合うため、署名を受け取りました。いま、さまざまな高校で友人間での署名が呼びかけられ、高校生たちの気持ちが行動につながっています。
若い世代の活動は他の分野にも。都内の高校２年生は、区立図書館の整備に際し、子どもを含めた区民の声を反映させ「子どもも理解を深められる情報提供を」と請願を区議会議長に提出。兵庫県では高校生がつくる「学生団体スピカ」が子ども食堂を開き居場所を提供。高校生たちは校内から外へ活動を広げ、羽ばたいています。
来年は原爆投下から８０年。いまだ核兵器禁止条約に背を向け続ける自民党政府の態度をいかに変えさせるのか、そのためになにをすべきか。
学習旅行に参加した高校生は「学び、行動することにこそ意義があると思う」と。知り、考え、行動すること―。私たちおとな自身にも求められています。
「９条守ろう」を国民多数派に
自民党総裁選で立候補を表明したり、予定したりしている候補者はすべて早期の憲法改定を主張しています。自民党は２日、憲法改正実現本部で、憲法への自衛隊明記などに関する論点整理をまとめました。岸田文雄首相は政権を投げ出しながら、「新しい総裁にも（論点整理を）しっかり引き継いでもらえるよう申し送りをする。自民党の力を結集し、憲法改正を実現したい」と表明しました。
憲法への自衛隊明記の狙いは海外派兵の全面自由化です。その危険性を広く知らせ、早ければ１０月の可能性もあるとされる衆院選挙で、自民党の議席を減らし日本共産党を大きく伸ばして「改憲ノー」の国民の意思を示すことが必要です。
■武力行使無制限に
論点整理は、岸田首相が８月上旬に早期の取りまとめを指示していたものです。憲法への自衛隊の明記については、２０１８年に当時の党憲法改正推進本部が作成した「条文イメージ（たたき台素案）」（以下、素案）の枠組みを前提に、今後も検討を進めることを確認しました。
憲法９条は、１項で武力による威嚇と武力の行使を永久に放棄するとし、２項で陸海空軍その他の戦力を保持しないと規定しています。素案は自衛隊の明記について、９条の後に「９条の二」を新たに設け、「前条（注・９条）の規定は…必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として…自衛隊を保持する」とします。
「自衛の措置」には、個別的自衛権だけでなく集団的自衛権の行使を含むという解釈が可能です。集団的自衛権の行使とは、日本が武力攻撃を受けていないのに、他国に対する武力攻撃を阻止するために武力を行使することです。集団的自衛権行使の名で、海外で戦争をする米軍を支援するため、自衛隊が武力を行使することが可能になります。
政府は、１５年に成立を強行した安保法制で、日本の存立が根底から脅かされた事態（存立危機事態）に限って集団的自衛権の行使を認めました。しかし、今も、９条があるため「フルスペックの（全面的な）集団的自衛権の行使はできない」「武力行使の目的を持った海外派兵はできない」との建前をとっています。
しかし、素案の「自衛の措置」は、９条の規定に妨げられないとし、その範囲も無限定です。まさに９条を死文化し、これまでの建前さえ取り払い、集団的自衛権の全面的行使、海外での無制限の武力行使に道を開くことになります。
■独裁政治に道開く
論点整理は、憲法への緊急事態条項の創設についても、国会議員の任期延長の特例や、内閣が法律と同じ効力がある緊急政令を国会に諮らず制定できることを盛り込んだ素案の枠組みを前提に、議論を進めるとしました。緊急事態の対象には、大規模災害に加え、武力攻撃やテロ・内乱なども含まれるとしています。
９条改憲と一体に、「有事」の際に国民の基本的人権を制限し、時の権力による独裁政治を可能にしようとするものです。
「憲法９条を守ろう」「９条を生かした平和外交を」の世論と運動を圧倒的な国民多数派にしていくことが求められます。
自民党総裁選で立候補を表明したり、予定したりしている候補者はすべて早期の憲法改定を主張しています。自民党は２日、憲法改正実現本部で、憲法への自衛隊明記などに関する論点整理をまとめました。岸田文雄首相は政権を投げ出しながら、「新しい総裁にも（論点整理を）しっかり引き継いでもらえるよう申し送りをする。自民党の力を結集し、憲法改正を実現したい」と表明しました。
憲法への自衛隊明記の狙いは海外派兵の全面自由化です。その危険性を広く知らせ、早ければ１０月の可能性もあるとされる衆院選挙で、自民党の議席を減らし日本共産党を大きく伸ばして「改憲ノー」の国民の意思を示すことが必要です。
■武力行使無制限に
論点整理は、岸田首相が８月上旬に早期の取りまとめを指示していたものです。憲法への自衛隊の明記については、２０１８年に当時の党憲法改正推進本部が作成した「条文イメージ（たたき台素案）」（以下、素案）の枠組みを前提に、今後も検討を進めることを確認しました。
憲法９条は、１項で武力による威嚇と武力の行使を永久に放棄するとし、２項で陸海空軍その他の戦力を保持しないと規定しています。素案は自衛隊の明記について、９条の後に「９条の二」を新たに設け、「前条（注・９条）の規定は…必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として…自衛隊を保持する」とします。
「自衛の措置」には、個別的自衛権だけでなく集団的自衛権の行使を含むという解釈が可能です。集団的自衛権の行使とは、日本が武力攻撃を受けていないのに、他国に対する武力攻撃を阻止するために武力を行使することです。集団的自衛権行使の名で、海外で戦争をする米軍を支援するため、自衛隊が武力を行使することが可能になります。
政府は、１５年に成立を強行した安保法制で、日本の存立が根底から脅かされた事態（存立危機事態）に限って集団的自衛権の行使を認めました。しかし、今も、９条があるため「フルスペックの（全面的な）集団的自衛権の行使はできない」「武力行使の目的を持った海外派兵はできない」との建前をとっています。
しかし、素案の「自衛の措置」は、９条の規定に妨げられないとし、その範囲も無限定です。まさに９条を死文化し、これまでの建前さえ取り払い、集団的自衛権の全面的行使、海外での無制限の武力行使に道を開くことになります。
■独裁政治に道開く
論点整理は、憲法への緊急事態条項の創設についても、国会議員の任期延長の特例や、内閣が法律と同じ効力がある緊急政令を国会に諮らず制定できることを盛り込んだ素案の枠組みを前提に、議論を進めるとしました。緊急事態の対象には、大規模災害に加え、武力攻撃やテロ・内乱なども含まれるとしています。
９条改憲と一体に、「有事」の際に国民の基本的人権を制限し、時の権力による独裁政治を可能にしようとするものです。
「憲法９条を守ろう」「９条を生かした平和外交を」の世論と運動を圧倒的な国民多数派にしていくことが求められます。
デブリ取り出し １カ月ミス放置
福島第１原発
（写真）２号機のデブリの試験的取り出しに使う５本の押し込みパイプ＝５月（東京電力提供）
福島第１原発事故で溶け落ちた２号機の核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業を中断した問題で東京電力は５日、記者会見を開き、デブリを採取する装置を押し込むパイプの順番の並び順を間違って取り付けていたのに、取り出し作業開始までの約１カ月、東電や元請けの三菱重工業の担当者が順番通りかを一度も確認していなかったと説明しました。同社の廃炉・汚染水対策最高責任者の小野明氏は「（協力）企業の確認に任せていた。大いに反省すべきだと思っている」と述べました。
取り出し作業の再開には工程の確認や手順書の見直し、パイプの入れ替えなどに数日かかるといいます。
試験的取り出しに向けた準備作業は先月２２日に開始。「テレスコ式」と呼ばれる伸縮する装置を原子炉格納容器の接続部まで進入させましたが、５本あるパイプを取り付ける順番の誤りが見つかり、作業を中断しました。
東電が５日に公表した原因によると、７月下旬に作業員が５本のパイプのうち４本を原子炉建屋に搬入し、残る１本を残したものの、予定の被ばく線量に近づいたため、すべて搬入したと思い込んでいたといいます。
元請けの工事担当者は現場を確認せず、ケーブルをパイプに通す作業を作業員に指示し、並び順を間違えてつなげました。その後、パイプが１本足りないことに気づき、搬入したものの、並び順は順番通りではありませんでした。元請け企業が作成し東電が確認する手順書には、パイプの番号の識別などは記載がなかったといいます。東電はパイプの搬入などは「一般的な準備作業」として順番を確認しなかったといいます。
試験的取り出しは計画によると、約２週間かけて、装置を格納容器内に投入し、底部にたまったデブリのうち、重さ３グラム以下のものを採取する予定です。
パイプ設置の経緯
７月27日 ５本の押し込みパイプを２号機原子炉建屋に搬入する予定が、被ばく線量を理由に１本残して終了
28日 元請け工事担当者が現場を確認せず１本残したまま、パイプにケーブルを通す作業を指示
29日 残る１本の番号を確認せず、元請け工事担当者の指示に従い、順番を間違えてケーブルを通す作業を実施。
８月22日 テレスコ式装置にパイプ１本目の接続準備をしていた時、順番の誤りに気づき、作業を中断
福島第１原発
（写真）２号機のデブリの試験的取り出しに使う５本の押し込みパイプ＝５月（東京電力提供）
福島第１原発事故で溶け落ちた２号機の核燃料（デブリ）の試験的取り出し作業を中断した問題で東京電力は５日、記者会見を開き、デブリを採取する装置を押し込むパイプの順番の並び順を間違って取り付けていたのに、取り出し作業開始までの約１カ月、東電や元請けの三菱重工業の担当者が順番通りかを一度も確認していなかったと説明しました。同社の廃炉・汚染水対策最高責任者の小野明氏は「（協力）企業の確認に任せていた。大いに反省すべきだと思っている」と述べました。
取り出し作業の再開には工程の確認や手順書の見直し、パイプの入れ替えなどに数日かかるといいます。
試験的取り出しに向けた準備作業は先月２２日に開始。「テレスコ式」と呼ばれる伸縮する装置を原子炉格納容器の接続部まで進入させましたが、５本あるパイプを取り付ける順番の誤りが見つかり、作業を中断しました。
東電が５日に公表した原因によると、７月下旬に作業員が５本のパイプのうち４本を原子炉建屋に搬入し、残る１本を残したものの、予定の被ばく線量に近づいたため、すべて搬入したと思い込んでいたといいます。
元請けの工事担当者は現場を確認せず、ケーブルをパイプに通す作業を作業員に指示し、並び順を間違えてつなげました。その後、パイプが１本足りないことに気づき、搬入したものの、並び順は順番通りではありませんでした。元請け企業が作成し東電が確認する手順書には、パイプの番号の識別などは記載がなかったといいます。東電はパイプの搬入などは「一般的な準備作業」として順番を確認しなかったといいます。
試験的取り出しは計画によると、約２週間かけて、装置を格納容器内に投入し、底部にたまったデブリのうち、重さ３グラム以下のものを採取する予定です。
パイプ設置の経緯
７月27日 ５本の押し込みパイプを２号機原子炉建屋に搬入する予定が、被ばく線量を理由に１本残して終了
28日 元請け工事担当者が現場を確認せず１本残したまま、パイプにケーブルを通す作業を指示
29日 残る１本の番号を確認せず、元請け工事担当者の指示に従い、順番を間違えてケーブルを通す作業を実施。
８月22日 テレスコ式装置にパイプ１本目の接続準備をしていた時、順番の誤りに気づき、作業を中断
沖縄県 米軍新基地建設の大浦湾
潜水調査で確認
（写真）大浦湾側のサンゴ移植先における潜水調査で確認された、白化したサンゴの群体（上）と沖縄防衛局がサンゴを移植する海域で潜水調査する沖縄県の職員（下）＝４日（沖縄県水産課提供）
沖縄県は４日、防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古の米軍新基地建設に伴い、大浦湾側の工事を強行するためにサンゴの移植を進めている海域で潜水調査を実施し、移植先でのサンゴ類の白化現象を確認しました。
県水産課によると、小型サンゴが移植されたＳ４地区を中心に調査。白化が起きている状態を確認し、写真を撮影したとしていますが、「白化したサンゴが移植されたものなのか、もともとそこにあったのかは、分析中だ」といいます。
サンゴの白化は、３０度以上の高海水温が長く続くと起こると言われ、共生する藻類が失われることでサンゴの骨格が白く透けて見えてしまう現象です。白化した状態が続くと死滅に至るとされます。
例年、多くの台風が接近する沖縄では台風で海がかき混ぜられることによって水温の低下がみられてきましたが、今夏は台風接近の影響が少なく周辺海域で水温が上昇。各地で白化の確認が相次いでいます。
県は５月、移植自体がサンゴの生育に大きなダメージを与えるため、高水温期を避けるなどの条件付きで沖縄防衛局に対し、移植を許可しました。防衛局は、移植元と移植先の海水温が２８・９２度を超えた場合などいくつかの基準を満たした場合に、環境監視等委員会の見解を受け、作業の実施を判断するとして、移植を続けています。
県水産課は、この基準に沿っているかどうか分析し、防衛局への対応を検討したいとしています。
潜水調査で確認
（写真）大浦湾側のサンゴ移植先における潜水調査で確認された、白化したサンゴの群体（上）と沖縄防衛局がサンゴを移植する海域で潜水調査する沖縄県の職員（下）＝４日（沖縄県水産課提供）
沖縄県は４日、防衛省沖縄防衛局が名護市辺野古の米軍新基地建設に伴い、大浦湾側の工事を強行するためにサンゴの移植を進めている海域で潜水調査を実施し、移植先でのサンゴ類の白化現象を確認しました。
県水産課によると、小型サンゴが移植されたＳ４地区を中心に調査。白化が起きている状態を確認し、写真を撮影したとしていますが、「白化したサンゴが移植されたものなのか、もともとそこにあったのかは、分析中だ」といいます。
サンゴの白化は、３０度以上の高海水温が長く続くと起こると言われ、共生する藻類が失われることでサンゴの骨格が白く透けて見えてしまう現象です。白化した状態が続くと死滅に至るとされます。
例年、多くの台風が接近する沖縄では台風で海がかき混ぜられることによって水温の低下がみられてきましたが、今夏は台風接近の影響が少なく周辺海域で水温が上昇。各地で白化の確認が相次いでいます。
県は５月、移植自体がサンゴの生育に大きなダメージを与えるため、高水温期を避けるなどの条件付きで沖縄防衛局に対し、移植を許可しました。防衛局は、移植元と移植先の海水温が２８・９２度を超えた場合などいくつかの基準を満たした場合に、環境監視等委員会の見解を受け、作業の実施を判断するとして、移植を続けています。
県水産課は、この基準に沿っているかどうか分析し、防衛局への対応を検討したいとしています。
沖縄・市長選 桃原候補勝利へ総決起
（写真）総決起大会に集まった支援者らとともに団結ガンバローをする桃原候補（右）とデニー知事（その左）＝４日、沖縄県宜野湾市
米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市長選（８日投票）で、同基地の即時返還を願う多くの声に応え、市政刷新に挑む桃原イサオ候補の必勝に向けた総決起大会が４日、同市内で開かれました。玉城デニー知事も応援に駆け付け、スーパー前の沿道を埋めた多くの支援者らは最終盤の「三日攻防」での奮闘を誓い合いました。
桃原候補は、同基地の延命・強化につながる工事に首長として反対しなかったとして、相手候補の佐喜真淳前市長（自公推薦）を批判。「日米両政府にへつらうのではなく、市民の声を代弁する首長でありたい」と語り、子育て支援「四つのゼロ」の実現を訴えました。
デニー知事は「子どもの貧困対策推進基金」を積み増すなど知事就任以来６年間の実績を語り、市民の暮らしを守る首長の責任を強調。県の施策との連携による給食費ゼロなどを掲げる桃原候補の公約を紹介し、「桃原市長による新しい未来に向かう宜野湾市をみんなで実現させよう」と力を込めました。
立憲民主、社民、社大など各党の代表があいさつ。日本共産党の、あかみね政賢衆院議員は、普天間基地に代わる辺野古新基地建設に固執する日本政府と、それに追随する佐喜真氏を批判。「普天間の即時返還を言える桃原候補勝利で宜野湾から日本の政治を変えよう」と述べました。
（写真）総決起大会に集まった支援者らとともに団結ガンバローをする桃原候補（右）とデニー知事（その左）＝４日、沖縄県宜野湾市
米軍普天間基地を抱える沖縄県宜野湾市長選（８日投票）で、同基地の即時返還を願う多くの声に応え、市政刷新に挑む桃原イサオ候補の必勝に向けた総決起大会が４日、同市内で開かれました。玉城デニー知事も応援に駆け付け、スーパー前の沿道を埋めた多くの支援者らは最終盤の「三日攻防」での奮闘を誓い合いました。
桃原候補は、同基地の延命・強化につながる工事に首長として反対しなかったとして、相手候補の佐喜真淳前市長（自公推薦）を批判。「日米両政府にへつらうのではなく、市民の声を代弁する首長でありたい」と語り、子育て支援「四つのゼロ」の実現を訴えました。
デニー知事は「子どもの貧困対策推進基金」を積み増すなど知事就任以来６年間の実績を語り、市民の暮らしを守る首長の責任を強調。県の施策との連携による給食費ゼロなどを掲げる桃原候補の公約を紹介し、「桃原市長による新しい未来に向かう宜野湾市をみんなで実現させよう」と力を込めました。
立憲民主、社民、社大など各党の代表があいさつ。日本共産党の、あかみね政賢衆院議員は、普天間基地に代わる辺野古新基地建設に固執する日本政府と、それに追随する佐喜真氏を批判。「普天間の即時返還を言える桃原候補勝利で宜野湾から日本の政治を変えよう」と述べました。
３年間で３倍 過去最大更新
防衛省の２０２５年度予算案の概算要求で、高額兵器の購入費などを複数年度に分割で支払う軍事ローン「後年度負担」が総額１５兆７４８９億円に上ることが分かりました。前年度より約２兆円増え、過去最大になりました。安保３文書に基づく大軍拡が行われている３年間で、約３倍に膨れ上がっています。
防衛省が２５年度予算で要求した軍事費（約８・５兆円）の約１・８倍に相当します。
後年度負担は次年度以降の軍事費（防衛省予算）にローン返済に充てる「歳出化経費」として計上され、原則５年以内に支払われます。政府は憲法に基づき予算の「単年度主義」をとっていますが、高額兵器の購入などは例外扱いされています。
同省予算はすでに、過去の武器購入のローン払いで圧迫されており、２５年度概算要求では軍事費総額のうち歳出化経費が初めて半分以上を占めました。後年度負担は、軍事費の膨張のツケを将来に回し、予算の硬直化を招きます。
内訳は、２５年度の契約に基づき２６年度以降に支払う「新規後年度負担」が６兆９１９２億円、２４年度以前の契約に基づき２６年度以降に支払う「既定分の後年度負担」が８兆８２９７億円です。新規分は２４年度より約１兆円減少しましたが、既定分は約３兆円増加しました。
岸田政権による軍事費倍増が始まった２３年度から「新規分」が急増。それまで２兆円前後だったのが７兆円台まで跳ね上がり、「既定分」を押し上げています。軍事ローンが雪だるま式に膨らむ悪循環になっています。
防衛省の２０２５年度予算案の概算要求で、高額兵器の購入費などを複数年度に分割で支払う軍事ローン「後年度負担」が総額１５兆７４８９億円に上ることが分かりました。前年度より約２兆円増え、過去最大になりました。安保３文書に基づく大軍拡が行われている３年間で、約３倍に膨れ上がっています。
防衛省が２５年度予算で要求した軍事費（約８・５兆円）の約１・８倍に相当します。
後年度負担は次年度以降の軍事費（防衛省予算）にローン返済に充てる「歳出化経費」として計上され、原則５年以内に支払われます。政府は憲法に基づき予算の「単年度主義」をとっていますが、高額兵器の購入などは例外扱いされています。
同省予算はすでに、過去の武器購入のローン払いで圧迫されており、２５年度概算要求では軍事費総額のうち歳出化経費が初めて半分以上を占めました。後年度負担は、軍事費の膨張のツケを将来に回し、予算の硬直化を招きます。
内訳は、２５年度の契約に基づき２６年度以降に支払う「新規後年度負担」が６兆９１９２億円、２４年度以前の契約に基づき２６年度以降に支払う「既定分の後年度負担」が８兆８２９７億円です。新規分は２４年度より約１兆円減少しましたが、既定分は約３兆円増加しました。
岸田政権による軍事費倍増が始まった２３年度から「新規分」が急増。それまで２兆円前後だったのが７兆円台まで跳ね上がり、「既定分」を押し上げています。軍事ローンが雪だるま式に膨らむ悪循環になっています。
優生連が提言を発表
（写真）会見で提言について説明する優生連のメンバー＝５日、東京都千代田区
「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）」は５日、旧優生保護法（１９４８～９６年）による強制不妊手術をめぐる訴訟で最高裁大法廷が同法は違憲だとして国に賠償を命じた判決を出し、国が被害者の救済と補償に向けて動きだしたことを受け、「全面解決に向けた提言」を発表しました。
提言は被害者への補償に関する法律について、▽優生手術等の被害者への謝罪▽被害者の尊厳の回復と賠償▽調査・検証▽優生思想の否定と再発防止を法律の目的にすること―を要請。「国が責任の主体であること、ならびに被害者への謝罪と全面解決に向けた決意を明文化すること」を強調しています。
優生連は同日、厚生労働省内で会見を開きました。
「優生保護法は終わったが優生問題は終わっていない」と強調したのは共同代表の藤井克徳さん。真相究明のための第三者機関を国や都道府県に設置することについて、「なぜ法律が生まれたのか、なぜ４８年間も日本に君臨したのか、なぜ適正な対応がなされてこなかったのかなど、本当の実態をもう一度きちんと検証する必要がある。後世に恥じない『あの時にけじめをつけた』と言えるようにしたい」と話しました。
共同代表の利光惠子さんは、優生手術を受けた事実を現在も知らなかったり、精神病院に長期入院している人などで判決自体を知らない人もいると指摘。「国や自治体は記録を精査して実態を明らかにして、被害者を掘り起こさなければいけない」と訴えました。
藤井さんは、優生思想と障害のある人への差別を根絶するための立法措置について、社会全体や全省庁に影響を与える「優生思想根絶基本法」のような法律をつくるべきだと強調。その際には、障害者権利条約や国連の総括所見などの国際規範を踏まえることが重要だと話しました。
また、教育や医療、福祉など対人支援職種に従事する人に対してや学校教育の場で、正しい障害者観や旧優生保護法について学習することも差別の根絶につながると話しました。「旧優生保護法の問題は過去のことではない。精神科病院での人権侵害や障害者が地域に住みづらい問題などが今もある。優生保護問題を深めることは障害者問題の近未来の足場を固めることになる」と述べました。
優生連の提言は他に、賠償の対象者について、優生手術で生殖能力が不能になった人だけでなく、人工妊娠中絶を強制された人、その配偶者も含めることなども要求しています。
優生連は、優生議連に影響を与えるために提言を同日中に各党や関係省庁に送付。自民党総裁選と立憲民主党代表選の候補者にも質問状と合わせて送るとしています。
（写真）会見で提言について説明する優生連のメンバー＝５日、東京都千代田区
「優生保護法問題の全面解決をめざす全国連絡会（優生連）」は５日、旧優生保護法（１９４８～９６年）による強制不妊手術をめぐる訴訟で最高裁大法廷が同法は違憲だとして国に賠償を命じた判決を出し、国が被害者の救済と補償に向けて動きだしたことを受け、「全面解決に向けた提言」を発表しました。
提言は被害者への補償に関する法律について、▽優生手術等の被害者への謝罪▽被害者の尊厳の回復と賠償▽調査・検証▽優生思想の否定と再発防止を法律の目的にすること―を要請。「国が責任の主体であること、ならびに被害者への謝罪と全面解決に向けた決意を明文化すること」を強調しています。
優生連は同日、厚生労働省内で会見を開きました。
「優生保護法は終わったが優生問題は終わっていない」と強調したのは共同代表の藤井克徳さん。真相究明のための第三者機関を国や都道府県に設置することについて、「なぜ法律が生まれたのか、なぜ４８年間も日本に君臨したのか、なぜ適正な対応がなされてこなかったのかなど、本当の実態をもう一度きちんと検証する必要がある。後世に恥じない『あの時にけじめをつけた』と言えるようにしたい」と話しました。
共同代表の利光惠子さんは、優生手術を受けた事実を現在も知らなかったり、精神病院に長期入院している人などで判決自体を知らない人もいると指摘。「国や自治体は記録を精査して実態を明らかにして、被害者を掘り起こさなければいけない」と訴えました。
藤井さんは、優生思想と障害のある人への差別を根絶するための立法措置について、社会全体や全省庁に影響を与える「優生思想根絶基本法」のような法律をつくるべきだと強調。その際には、障害者権利条約や国連の総括所見などの国際規範を踏まえることが重要だと話しました。
また、教育や医療、福祉など対人支援職種に従事する人に対してや学校教育の場で、正しい障害者観や旧優生保護法について学習することも差別の根絶につながると話しました。「旧優生保護法の問題は過去のことではない。精神科病院での人権侵害や障害者が地域に住みづらい問題などが今もある。優生保護問題を深めることは障害者問題の近未来の足場を固めることになる」と述べました。
優生連の提言は他に、賠償の対象者について、優生手術で生殖能力が不能になった人だけでなく、人工妊娠中絶を強制された人、その配偶者も含めることなども要求しています。
優生連は、優生議連に影響を与えるために提言を同日中に各党や関係省庁に送付。自民党総裁選と立憲民主党代表選の候補者にも質問状と合わせて送るとしています。
不同意性交致傷疑いで書類送検
６月発生
沖縄県警は５日、県内に住む女性に性的暴行をしたとして、米海兵隊員の２０代の男を不同意性交致傷容疑で書類送検したと県に伝達しました。
沖縄では６月下旬、この事件とは別に、１６歳未満の少女への性的暴行など、在沖縄米兵による性暴力事件が起訴されたのに、「プライバシー保護」を口実に県警が隠ぺいしていたことが相次いで発覚したばかり。基地あるがゆえ、県民の尊厳が脅かされ続けている実態が浮き彫りになりました。
関係者によると、男は６月下旬、沖縄本島北部で女性に対し、性的暴行を加えけがをさせた疑い。女性の関係者が警察に通報し、事件が発覚。県警が、米側の管理下にある男を任意で取り調べ、書類送検しました。県警は逮捕しておらず、身柄は米側にあるとみられます。
この事件は一連の隠ぺいが明らかになった時期と重なっており、県警や政府が県に迅速に伝達していれば、適切な再発防止策が取られ、発生していなかった可能性もあります。日米両政府の責任が厳しく問われます。
６月下旬に米軍性犯罪の隠ぺいが発覚したことを受けて政府は７月、在日米兵の性犯罪について「可能な範囲で自治体に情報を伝達する」との方針を表明。しかし、伝達のタイミングは起訴・不起訴の決定後としており、さらに決定後のどの時点で伝達するかは政府の判断次第です。「可能な範囲」としており、伝達しない余地も残しています。
６月発生
沖縄県警は５日、県内に住む女性に性的暴行をしたとして、米海兵隊員の２０代の男を不同意性交致傷容疑で書類送検したと県に伝達しました。
沖縄では６月下旬、この事件とは別に、１６歳未満の少女への性的暴行など、在沖縄米兵による性暴力事件が起訴されたのに、「プライバシー保護」を口実に県警が隠ぺいしていたことが相次いで発覚したばかり。基地あるがゆえ、県民の尊厳が脅かされ続けている実態が浮き彫りになりました。
関係者によると、男は６月下旬、沖縄本島北部で女性に対し、性的暴行を加えけがをさせた疑い。女性の関係者が警察に通報し、事件が発覚。県警が、米側の管理下にある男を任意で取り調べ、書類送検しました。県警は逮捕しておらず、身柄は米側にあるとみられます。
この事件は一連の隠ぺいが明らかになった時期と重なっており、県警や政府が県に迅速に伝達していれば、適切な再発防止策が取られ、発生していなかった可能性もあります。日米両政府の責任が厳しく問われます。
６月下旬に米軍性犯罪の隠ぺいが発覚したことを受けて政府は７月、在日米兵の性犯罪について「可能な範囲で自治体に情報を伝達する」との方針を表明。しかし、伝達のタイミングは起訴・不起訴の決定後としており、さらに決定後のどの時点で伝達するかは政府の判断次第です。「可能な範囲」としており、伝達しない余地も残しています。
志位議長、ベルギー労組幹部と懇談
日本共産党の志位和夫議長は４日、ブリュッセル市内でベルギー労働党の労働組合担当者、労働組合幹部と懇談し、同国の労働時間や最低賃金に関する現状を聞きました。
現在のベルギーの法定労働時間は週３８時間ですが、労働組合は３２時間への短縮を求めて闘っていると報告。労働党の組合担当者は「フルタイム労働者の労働時間の短縮はパートタイム労働者の労働条件を良くすることにつながる」と指摘。「労働者の『自由な時間』を増やすことは、資本家と闘う時間を確保する上でも重要だ」として、労働者間の連帯を強化していると話しました。
最低賃金について労組幹部は、現在月収で２０５０ユーロ（約３３万円）、金属労働者では２７００ユーロ（約４３万円）だが、なお生計費に達していないとして、労働者全体の賃上げのために最賃のさらなる引き上げを求めてストライキに取り組むと決意を語りました。
志位氏は「労働時間も最低賃金も、労働組合が労働者全体の状態を改善する見地で闘うという“連帯”の精神で頑張っていることに感動した。この闘いの経験を日本に持ち帰りたい」と述べました。
日本共産党の志位和夫議長は４日、ブリュッセル市内でベルギー労働党の労働組合担当者、労働組合幹部と懇談し、同国の労働時間や最低賃金に関する現状を聞きました。
現在のベルギーの法定労働時間は週３８時間ですが、労働組合は３２時間への短縮を求めて闘っていると報告。労働党の組合担当者は「フルタイム労働者の労働時間の短縮はパートタイム労働者の労働条件を良くすることにつながる」と指摘。「労働者の『自由な時間』を増やすことは、資本家と闘う時間を確保する上でも重要だ」として、労働者間の連帯を強化していると話しました。
最低賃金について労組幹部は、現在月収で２０５０ユーロ（約３３万円）、金属労働者では２７００ユーロ（約４３万円）だが、なお生計費に達していないとして、労働者全体の賃上げのために最賃のさらなる引き上げを求めてストライキに取り組むと決意を語りました。
志位氏は「労働時間も最低賃金も、労働組合が労働者全体の状態を改善する見地で闘うという“連帯”の精神で頑張っていることに感動した。この闘いの経験を日本に持ち帰りたい」と述べました。
志位議長がベルギー労働党書記長と会談
（写真）握手を交わす志位議長とベルギー労働党のメルテンス書記長＝４日、ブリュッセル
日本共産党の志位和夫議長は４日、ブリュッセルのベルギー労働党本部で、同党のペテル・メルテンス書記長と両党間で初めての首脳会談を行いました。軍事同盟強化に反対し、排外主義と闘うことなど連帯の関係を強めることを確認しました。
志位氏は、ベルギー労働党が６月の総選挙と欧州議会選挙で躍進したことに祝意を表し、「同じ発達した資本主義国で活動する党として、共通の条件、課題、困難があると思う。教訓を学び合い、連帯と協力の関係を強化したい」と述べました。
メルテンス氏は、党の立て直しの苦闘を振り返り、党勢が長く低迷していた中、２００８年の党大会で、教条主義やセクト主義から脱却する党の「刷新」方針を決め、旧ソ連とも中国とも異なる自主独立の路線を確立したことが、政策的にも組織的にも今日の躍進につながったことを紹介しました。
志位氏は、日本共産党が戦後、旧ソ連や中国による干渉との闘いの教訓を踏まえ、自主独立の立場と綱領路線を確立した経緯を紹介し、両党間にきわめて重要な点での共通の教訓があることの重要性を強調しました。
志位氏は平和の問題をめぐり、(1)軍事同盟強化や大軍拡を許さない(2)核兵器禁止条約の推進(3)外国軍基地のない世界をめざす取り組み―などの課題を挙げ、連帯して取り組んでいきたいと表明。同時に、極右が台頭するもとでの排外主義との闘いは、人間の尊厳と人権をまもる国際問題でもあるとして、この分野でも連帯して取り組みたいと述べました。メルテンス氏は、それぞれの課題について、ベルギー労働党の立場と取り組みを説明し、連帯の重要性を語りました。
（写真）ベルギー労働党の広報部門＝４日、ブリュッセル
また、メルテンス氏は、労働党が選挙での躍進に取り組む上でソーシャルメディアの活用で大きな成果をあげていることを紹介。「草の根の声と運動と結びつけてＳＮＳを活用している」として、青年や労働者、国民の要求や関心にかみあって、短く分かりやすいコンテンツづくりに心がけている点を強調。党本部として、人的にも思い切った特別の体制をとり、宣伝、教育、組織、広報などの諸部門が一体となってソーシャルメディア対策を抜本的に強めている点を丁寧に説明しました。
同時に、日本共産党が「しんぶん赤旗」を８５万という規模で発行し、維持している点に触れ、「素晴らしい。世界の共産党の中で最も大きい部数の機関紙だ」と述べて、機関紙活動についてぜひ知りたいと質問しました。志位氏は、紙の新聞を基本にして国民と結びつく努力を強めつつ、電子版にも取り組んでいると述べるとともに、自民党裏金問題でのスクープなど「赤旗」の役割と機関紙活動について説明しました。
会談後、志位氏は同党本部内で宣伝やソーシャルメディアを担当する部門を訪れ、多数のスタッフが動画編集やチャット対応などに取り組んでいる様子を質問を交えながら見学しました。
（写真）握手を交わす志位議長とベルギー労働党のメルテンス書記長＝４日、ブリュッセル
日本共産党の志位和夫議長は４日、ブリュッセルのベルギー労働党本部で、同党のペテル・メルテンス書記長と両党間で初めての首脳会談を行いました。軍事同盟強化に反対し、排外主義と闘うことなど連帯の関係を強めることを確認しました。
志位氏は、ベルギー労働党が６月の総選挙と欧州議会選挙で躍進したことに祝意を表し、「同じ発達した資本主義国で活動する党として、共通の条件、課題、困難があると思う。教訓を学び合い、連帯と協力の関係を強化したい」と述べました。
メルテンス氏は、党の立て直しの苦闘を振り返り、党勢が長く低迷していた中、２００８年の党大会で、教条主義やセクト主義から脱却する党の「刷新」方針を決め、旧ソ連とも中国とも異なる自主独立の路線を確立したことが、政策的にも組織的にも今日の躍進につながったことを紹介しました。
志位氏は、日本共産党が戦後、旧ソ連や中国による干渉との闘いの教訓を踏まえ、自主独立の立場と綱領路線を確立した経緯を紹介し、両党間にきわめて重要な点での共通の教訓があることの重要性を強調しました。
志位氏は平和の問題をめぐり、(1)軍事同盟強化や大軍拡を許さない(2)核兵器禁止条約の推進(3)外国軍基地のない世界をめざす取り組み―などの課題を挙げ、連帯して取り組んでいきたいと表明。同時に、極右が台頭するもとでの排外主義との闘いは、人間の尊厳と人権をまもる国際問題でもあるとして、この分野でも連帯して取り組みたいと述べました。メルテンス氏は、それぞれの課題について、ベルギー労働党の立場と取り組みを説明し、連帯の重要性を語りました。
（写真）ベルギー労働党の広報部門＝４日、ブリュッセル
また、メルテンス氏は、労働党が選挙での躍進に取り組む上でソーシャルメディアの活用で大きな成果をあげていることを紹介。「草の根の声と運動と結びつけてＳＮＳを活用している」として、青年や労働者、国民の要求や関心にかみあって、短く分かりやすいコンテンツづくりに心がけている点を強調。党本部として、人的にも思い切った特別の体制をとり、宣伝、教育、組織、広報などの諸部門が一体となってソーシャルメディア対策を抜本的に強めている点を丁寧に説明しました。
同時に、日本共産党が「しんぶん赤旗」を８５万という規模で発行し、維持している点に触れ、「素晴らしい。世界の共産党の中で最も大きい部数の機関紙だ」と述べて、機関紙活動についてぜひ知りたいと質問しました。志位氏は、紙の新聞を基本にして国民と結びつく努力を強めつつ、電子版にも取り組んでいると述べるとともに、自民党裏金問題でのスクープなど「赤旗」の役割と機関紙活動について説明しました。
会談後、志位氏は同党本部内で宣伝やソーシャルメディアを担当する部門を訪れ、多数のスタッフが動画編集やチャット対応などに取り組んでいる様子を質問を交えながら見学しました。