「 女性を貶め続ける違法投稿サイト「TOKYO Motion」の排斥を！ / Call for Petition from Japan: Shut Down TOKYO Motion」の発信者の TOKYOMOTION撲滅 /TrffcknghbJapan さんが、最新のお知らせを投稿しました。
住みやすさや幸福度ランキングで上位に入るスウェーデン。この国は「社会的共通資本」としての社会保障制度を充実させてきたといいます。
それは何か。中部学院大人間福祉学部の福地潮人教授によると、すべての人びとに豊かなくらしを実現するものや仕組みのこと。具体的には自然環境や社会的インフラ、教育や医療、司法や行政といった制度資本に分けられます。
たとえば、スウェーデンの年金をみると、６３歳から受給可能で平均の受給月額は２１万円超。しかも低所得者や十分な保険料を払えなかった人も毎月最大１６万円を超す保証年金がもらえるそうです（月刊『ゆたかなくらし』６月号）。
物価上昇を上回る年金額の引き上げと公的年金の制度改善を―。今年７月、全日本年金者組合が厚労省に要請しました。実質年金が引き下げられる一方、社会保障費の相次ぐ引き上げで月額１０万円に満たない低年金受給者は２２８８万人余にも及んでいる。とくに女性の低年金者の状況は深刻だと。
スウェーデンには国民運動の団体が多くあり、政府や地方自治体の政策に意見を表明する文化があるといいます。高齢者分野でも三つの大きな団体があり、政府や社会が無視できないほどの発言力をもつと。
きょうは敬老の日です。人生の先輩を敬い長寿を祝う、安心して老後を送れる社会をどうつくるか。日本の政府は高齢者の医療費負担をさらに拡大しようと狙っています。声をあげ、運動する。社会保障の先進国は、その大切さを示しています。
それは何か。中部学院大人間福祉学部の福地潮人教授によると、すべての人びとに豊かなくらしを実現するものや仕組みのこと。具体的には自然環境や社会的インフラ、教育や医療、司法や行政といった制度資本に分けられます。
たとえば、スウェーデンの年金をみると、６３歳から受給可能で平均の受給月額は２１万円超。しかも低所得者や十分な保険料を払えなかった人も毎月最大１６万円を超す保証年金がもらえるそうです（月刊『ゆたかなくらし』６月号）。
物価上昇を上回る年金額の引き上げと公的年金の制度改善を―。今年７月、全日本年金者組合が厚労省に要請しました。実質年金が引き下げられる一方、社会保障費の相次ぐ引き上げで月額１０万円に満たない低年金受給者は２２８８万人余にも及んでいる。とくに女性の低年金者の状況は深刻だと。
スウェーデンには国民運動の団体が多くあり、政府や地方自治体の政策に意見を表明する文化があるといいます。高齢者分野でも三つの大きな団体があり、政府や社会が無視できないほどの発言力をもつと。
きょうは敬老の日です。人生の先輩を敬い長寿を祝う、安心して老後を送れる社会をどうつくるか。日本の政府は高齢者の医療費負担をさらに拡大しようと狙っています。声をあげ、運動する。社会保障の先進国は、その大切さを示しています。
きょうは敬老の日です。「国民の祝日」法では「多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う」日とされています。
高齢者は長年、日本の経済、社会の発展に貢献してきました。ところが政府は「全世代型社会保障」の名のもと「現役世代の負担軽減」を口実に、高齢者の負担増と社会保障給付の削減を進めようとしています。
１３日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」は、７５歳以上の高齢者の医療費窓口３割負担の対象拡大を掲げました。昨年１２月に閣議決定された「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」も、原則１割とされてきた７５歳以上の窓口負担と介護の利用料負担の両方で、２割、３割のさらなる対象拡大を掲げています。高齢者の生活を支える年金も１２年間で実質７・８％削減されました。
■応能負担言うなら
高齢者負担の拡大で政府が持ち出すのが「年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点」です。
しかし、その口実のもとで、２０２２年に医療費が１割から２割に引き上げられたのは、年収が２００万円以上（単身の場合）の人で、決して“ゆとりある金持ち”などではありません。実際、医療費の負担を２倍にしたことで受診抑制が起きていることが、厚労省の調査でも明らかになっています。
高齢者は現役時代にも、税、社会保険料の負担をしてきました。高齢になれば体が弱ってくるのは当然です。そのときに、重い負担に苦しめられることなく、必要な医療・介護・支援を受けられるようにするのが、政府の使命です。
「能力に応じた負担」というなら、まずやるべきことは大企業や高額所得者を優遇している税制の改革であり、日本の防衛とは無縁の大軍拡の見直しです。
■訪問介護所ゼロに
高齢者が地域で安心して暮らすために差し迫った課題となっているのが、訪問介護提供体制の“崩壊”です。今年１～８月の介護事業者の倒産は１１４件で前年同時期の１・４４倍と激増、コロナ下の２０２０年の８５件を大きく上回っています（東京商工リサーチ調べ）。うち約半数が訪問介護事業者です。１１４件のうち８割が従業員１０人未満の小・零細事業者です。
それにより、地方では訪問介護事業所のない地域が増えています。しんぶん赤旗日曜版の調査では、６月末時点で事業所のない町村は９７、一つしかない市町村は２７７にのぼります。全国平均はおおむね高齢者１千人に対し１事業所ですが茨城県利根町では高齢者が７千人いるにもかかわらず事業所はゼロです。このままでは地方の高齢者が自宅で暮らせなくなります。
訪問介護事業所の経営難を深刻にしたのが、４月実施の介護報酬改定です。２０年度以降４割の事業所が赤字にもかかわらず、政府は訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げました。全国社会福祉協議会全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会が異例の抗議文を武見敬三厚労相に提出しています。速やかに再改定すべきです。
高齢者の負担増計画の撤回と医療、介護、年金の社会保障制度の拡充を強く要求します。
高齢者は長年、日本の経済、社会の発展に貢献してきました。ところが政府は「全世代型社会保障」の名のもと「現役世代の負担軽減」を口実に、高齢者の負担増と社会保障給付の削減を進めようとしています。
１３日に閣議決定された「高齢社会対策大綱」は、７５歳以上の高齢者の医療費窓口３割負担の対象拡大を掲げました。昨年１２月に閣議決定された「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」も、原則１割とされてきた７５歳以上の窓口負担と介護の利用料負担の両方で、２割、３割のさらなる対象拡大を掲げています。高齢者の生活を支える年金も１２年間で実質７・８％削減されました。
■応能負担言うなら
高齢者負担の拡大で政府が持ち出すのが「年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点」です。
しかし、その口実のもとで、２０２２年に医療費が１割から２割に引き上げられたのは、年収が２００万円以上（単身の場合）の人で、決して“ゆとりある金持ち”などではありません。実際、医療費の負担を２倍にしたことで受診抑制が起きていることが、厚労省の調査でも明らかになっています。
高齢者は現役時代にも、税、社会保険料の負担をしてきました。高齢になれば体が弱ってくるのは当然です。そのときに、重い負担に苦しめられることなく、必要な医療・介護・支援を受けられるようにするのが、政府の使命です。
「能力に応じた負担」というなら、まずやるべきことは大企業や高額所得者を優遇している税制の改革であり、日本の防衛とは無縁の大軍拡の見直しです。
■訪問介護所ゼロに
高齢者が地域で安心して暮らすために差し迫った課題となっているのが、訪問介護提供体制の“崩壊”です。今年１～８月の介護事業者の倒産は１１４件で前年同時期の１・４４倍と激増、コロナ下の２０２０年の８５件を大きく上回っています（東京商工リサーチ調べ）。うち約半数が訪問介護事業者です。１１４件のうち８割が従業員１０人未満の小・零細事業者です。
それにより、地方では訪問介護事業所のない地域が増えています。しんぶん赤旗日曜版の調査では、６月末時点で事業所のない町村は９７、一つしかない市町村は２７７にのぼります。全国平均はおおむね高齢者１千人に対し１事業所ですが茨城県利根町では高齢者が７千人いるにもかかわらず事業所はゼロです。このままでは地方の高齢者が自宅で暮らせなくなります。
訪問介護事業所の経営難を深刻にしたのが、４月実施の介護報酬改定です。２０年度以降４割の事業所が赤字にもかかわらず、政府は訪問介護の基本報酬を２～３％引き下げました。全国社会福祉協議会全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会が異例の抗議文を武見敬三厚労相に提出しています。速やかに再改定すべきです。
高齢者の負担増計画の撤回と医療、介護、年金の社会保障制度の拡充を強く要求します。
保守派の攻撃に抗議
ワシントン
（写真）全ての人の体の自己決定権を求めて行進する人たち＝14日、ワシントン（柴田菜央撮影）
【ワシントン＝柴田菜央】米首都ワシントンで１４日、性的少数者や女性の権利擁護を求める「ジェンダー解放行進」が取り組まれました。参加者は、保守派による性的少数者への攻撃や女性の中絶の権利制限に抗議し、全ての人の体の自己決定権を守ろうと訴えました。
集会では、右傾化した連邦最高裁が２年前に出した中絶の権利を制限する判断に続き、トランスジェンダー（出生時に割り当てられた性別と性自認が異なる人）の権利を制限する判断を示す可能性があることを念頭に、トランスジェンダーの人権を訴える声が相次ぎました。
また、参加者は、１１月の大統領選に向けて保守派のシンクタンク「ヘリテージ財団」が取りまとめた政策提言が、性自認や性的指向、中絶、体の自己決定権などを敵視していることに抗議。最高裁と同財団の建物に向かって行進し、歌や踊りで性の多様性をアピールしました。
トランスジェンダーの権利擁護を強く求めているという大学生（２０）は、保守派の権力者は、法律や教育、医療などに関し“リベラル”と見なす全てのことを攻撃していると指摘。「彼らは大統領選で（支持する共和党が）勝てると思っているかもしれないが、私たちは自分たちの自由のために闘い続ける」と力を込めました。
ニューヨークから参加したストーミーさん（３７）はトランスジェンダーも同性愛者も、どんな肌の色であれ、「私たちが心地よくいられるために行進に参加した」と話しました。
ワシントン
（写真）全ての人の体の自己決定権を求めて行進する人たち＝14日、ワシントン（柴田菜央撮影）
【ワシントン＝柴田菜央】米首都ワシントンで１４日、性的少数者や女性の権利擁護を求める「ジェンダー解放行進」が取り組まれました。参加者は、保守派による性的少数者への攻撃や女性の中絶の権利制限に抗議し、全ての人の体の自己決定権を守ろうと訴えました。
集会では、右傾化した連邦最高裁が２年前に出した中絶の権利を制限する判断に続き、トランスジェンダー（出生時に割り当てられた性別と性自認が異なる人）の権利を制限する判断を示す可能性があることを念頭に、トランスジェンダーの人権を訴える声が相次ぎました。
また、参加者は、１１月の大統領選に向けて保守派のシンクタンク「ヘリテージ財団」が取りまとめた政策提言が、性自認や性的指向、中絶、体の自己決定権などを敵視していることに抗議。最高裁と同財団の建物に向かって行進し、歌や踊りで性の多様性をアピールしました。
トランスジェンダーの権利擁護を強く求めているという大学生（２０）は、保守派の権力者は、法律や教育、医療などに関し“リベラル”と見なす全てのことを攻撃していると指摘。「彼らは大統領選で（支持する共和党が）勝てると思っているかもしれないが、私たちは自分たちの自由のために闘い続ける」と力を込めました。
ニューヨークから参加したストーミーさん（３７）はトランスジェンダーも同性愛者も、どんな肌の色であれ、「私たちが心地よくいられるために行進に参加した」と話しました。
経費要求額５倍に急増
防衛省は自衛隊施設の司令部地下化について、２０２５年度概算要求で新たに２施設を含む計１３施設が対象となることを明らかにしました。関連経費の要求額は９３２億円で、２４年度比で約５・３倍に急増しました。
新たな２施設は海上自衛隊舞鶴地方総監部（京都府）と航空自衛隊千歳基地（北海道）。そのほか、陸上自衛隊の那覇、那覇病院（沖縄県）、健軍（熊本県）、空自の築城（ついき、福岡県）、春日（同）、新田原（にゅうたばる、宮崎県）、三沢（青森県）、那覇（沖縄県）、入間（埼玉県）、小牧（愛知県）、小松（石川県）の各基地も２３、２４年度に引き続き整備費を計上。合計で１３施設になります。
司令部の地下化は、安保３文書に基づく自衛隊施設の抗たん性（攻撃に耐え、基地を維持する能力）向上の一環。基地が攻撃されても戦闘を継続する能力を高めるのが狙いです。日本の国土が戦場になり、基地が攻撃対象になることを想定しています。
政府は、核・生物・化学兵器などによる攻撃や、上空での核爆撃に伴う「電磁パルス」に対して防護するため、全国２８３地区の自衛隊基地や防衛省施設で、司令部の地下化や、戦闘機の駐機場の分散などを進める計画です。
防衛省は自衛隊施設の司令部地下化について、２０２５年度概算要求で新たに２施設を含む計１３施設が対象となることを明らかにしました。関連経費の要求額は９３２億円で、２４年度比で約５・３倍に急増しました。
新たな２施設は海上自衛隊舞鶴地方総監部（京都府）と航空自衛隊千歳基地（北海道）。そのほか、陸上自衛隊の那覇、那覇病院（沖縄県）、健軍（熊本県）、空自の築城（ついき、福岡県）、春日（同）、新田原（にゅうたばる、宮崎県）、三沢（青森県）、那覇（沖縄県）、入間（埼玉県）、小牧（愛知県）、小松（石川県）の各基地も２３、２４年度に引き続き整備費を計上。合計で１３施設になります。
司令部の地下化は、安保３文書に基づく自衛隊施設の抗たん性（攻撃に耐え、基地を維持する能力）向上の一環。基地が攻撃されても戦闘を継続する能力を高めるのが狙いです。日本の国土が戦場になり、基地が攻撃対象になることを想定しています。
政府は、核・生物・化学兵器などによる攻撃や、上空での核爆撃に伴う「電磁パルス」に対して防護するため、全国２８３地区の自衛隊基地や防衛省施設で、司令部の地下化や、戦闘機の駐機場の分散などを進める計画です。
日本共産党の志位和夫議長は８月２９日～９月１０日に、ドイツ、ベルギー、フランスを歴訪し、欧州の左翼・進歩諸党と交流しました。平和のための国際連帯をはじめ豊かな交流の内容を１８日の報告会でお話しします。
今回の欧州訪問は、第２９回党大会で確認した「欧州の左翼・進歩諸党・諸勢力との交流と連帯をさらに発展させる」ことの具体化・実践です。
報告会は１８日（水）午後６時から、オンラインで全国に配信します。ＱＲコードから視聴できます。
今回の欧州訪問は、第２９回党大会で確認した「欧州の左翼・進歩諸党・諸勢力との交流と連帯をさらに発展させる」ことの具体化・実践です。
報告会は１８日（水）午後６時から、オンラインで全国に配信します。ＱＲコードから視聴できます。
２５年度概算要求 過去３番目の規模
表
政府の２０２５年度予算案の概算要求で、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく武器輸出の予算額が９１０８億円であることが分かりました。２４年度比で２０８億円減少しましたが、過去３番目の規模となります。
安保３文書に基づく大軍拡が行われている３年間で、ＦＭＳは１兆円前後で高止まりしています。米国製兵器の“爆買い”を行った安倍政権でも４０００億～７０００億円で推移。岸田政権は、米軍需企業に巨額な利益をもたらし続けています。
ＦＭＳは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決められる枠組みです。価格は米国内より割高になることが多く、軍事費が膨らむ要因の一つになっています。未納入や清算金の未返還などの事案が相次いでおり、２０年の参院本会議では「改善すべき課題が山積」などとする警告決議も上がっています。２４年版防衛白書でも「納入遅延や精算遅延などのさまざまな課題がある」としています。
概算要求に盛り込まれた米国製兵器はＦ３５Ａステルス戦闘機（８機、１２４９億円）や、Ｆ３５Ｂステルス戦闘機（３機、６０８億円）、巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ」（２６億円）、迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」（６８９億円）などです。
表
政府の２０２５年度予算案の概算要求で、米政府の武器輸出制度である有償軍事援助（ＦＭＳ）に基づく武器輸出の予算額が９１０８億円であることが分かりました。２４年度比で２０８億円減少しましたが、過去３番目の規模となります。
安保３文書に基づく大軍拡が行われている３年間で、ＦＭＳは１兆円前後で高止まりしています。米国製兵器の“爆買い”を行った安倍政権でも４０００億～７０００億円で推移。岸田政権は、米軍需企業に巨額な利益をもたらし続けています。
ＦＭＳは米国が価格や納期、契約解除まで一方的に決められる枠組みです。価格は米国内より割高になることが多く、軍事費が膨らむ要因の一つになっています。未納入や清算金の未返還などの事案が相次いでおり、２０年の参院本会議では「改善すべき課題が山積」などとする警告決議も上がっています。２４年版防衛白書でも「納入遅延や精算遅延などのさまざまな課題がある」としています。
概算要求に盛り込まれた米国製兵器はＦ３５Ａステルス戦闘機（８機、１２４９億円）や、Ｆ３５Ｂステルス戦闘機（３機、６０８億円）、巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ」（２６億円）、迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロックIIＡ」（６８９億円）などです。
小池書記局長・たいら予定候補 要望聞き激励
石川 輪島・珠洲
（写真）仮設住宅に入居した住民（中央）から話を聞く小池晃書記局長（左）、たいらあやこ衆院北陸信越比例予定候補＝15日、石川県珠洲市
日本共産党の小池晃書記局長と、たいらあやこ衆院北陸信越比例予定候補は１５日、能登半島地震から８カ月が過ぎた石川県の輪島市と珠洲市を訪れ、被災地の現状を視察・調査しました。
輪島市で小池氏らは、鐙（あぶみ）史朗市議の案内でがれきの撤去など公費解体が進められている朝市通りを訪問。被災直後から地域医療の拠点として診療を展開している石川勤労者医療協会の輪島診療所近くで行われた懇談会にも参加し、被災者らの困りごとや要望を聞きました。
懇談会の参加者たちからは、９月末に終了する被災者の医療費窓口負担や介護保険の利用者負担の免除について、「延長してほしい」との声が次々と上がりました。大規模半壊した自宅を修繕し、輪島に住み続けるという参加者のひとりは「空き家だらけになった輪島に残った人たちがどう暮らしていくのか。今後、どう整備していくのかの市のビジョンが見えず不安」と語ります。
（写真）参加者から被災状況や要望を聞く小池晃書記局長（正面左）と、たいらあやこ衆院北陸信越比例予定候補（その右）＝15日、石川県輪島市
（写真）自宅が全壊した農家（中央）から話を聞く小池晃書記局長（左）、たいらあやこ衆院北陸信越比例予定候補＝15日、石川県珠洲市
小池氏は「医療や介護の負担免除の延長は絶対に必要だ」と強調し、政府に要請していくと表明。「先の展望が見えないのは本当につらいことと思う。共産党は国会で被災地の声を全力で取り上げてきた。来たる総選挙では、『比例は共産党』と広げて、被災地の声を届ける国会議員を。そのためにも共産党を強く大きく」と呼びかけ、１人が入党を申し込みました。
珠洲市では、仮設住宅に住む「しんぶん赤旗」読者を訪問。被災地の困りごとに全力で取り組んでいくことを伝え激励しました。
市内で米づくりをする農家（７０）は、地震で稲の作付け時期が遅れたことで収穫量が例年より減少する見込みだといいます。さらに、地震による地盤の隆起や沈下で水田に水が溜まらないなどさまざまな苦労があったとも語りました。
小池氏は「被災地でのくらしと生業(なりわい)の再建へ、政治の責任を果たすよう求めていく」と述べ、固く握手を交わしました。
石川 輪島・珠洲
（写真）仮設住宅に入居した住民（中央）から話を聞く小池晃書記局長（左）、たいらあやこ衆院北陸信越比例予定候補＝15日、石川県珠洲市
日本共産党の小池晃書記局長と、たいらあやこ衆院北陸信越比例予定候補は１５日、能登半島地震から８カ月が過ぎた石川県の輪島市と珠洲市を訪れ、被災地の現状を視察・調査しました。
輪島市で小池氏らは、鐙（あぶみ）史朗市議の案内でがれきの撤去など公費解体が進められている朝市通りを訪問。被災直後から地域医療の拠点として診療を展開している石川勤労者医療協会の輪島診療所近くで行われた懇談会にも参加し、被災者らの困りごとや要望を聞きました。
懇談会の参加者たちからは、９月末に終了する被災者の医療費窓口負担や介護保険の利用者負担の免除について、「延長してほしい」との声が次々と上がりました。大規模半壊した自宅を修繕し、輪島に住み続けるという参加者のひとりは「空き家だらけになった輪島に残った人たちがどう暮らしていくのか。今後、どう整備していくのかの市のビジョンが見えず不安」と語ります。
（写真）参加者から被災状況や要望を聞く小池晃書記局長（正面左）と、たいらあやこ衆院北陸信越比例予定候補（その右）＝15日、石川県輪島市
（写真）自宅が全壊した農家（中央）から話を聞く小池晃書記局長（左）、たいらあやこ衆院北陸信越比例予定候補＝15日、石川県珠洲市
小池氏は「医療や介護の負担免除の延長は絶対に必要だ」と強調し、政府に要請していくと表明。「先の展望が見えないのは本当につらいことと思う。共産党は国会で被災地の声を全力で取り上げてきた。来たる総選挙では、『比例は共産党』と広げて、被災地の声を届ける国会議員を。そのためにも共産党を強く大きく」と呼びかけ、１人が入党を申し込みました。
珠洲市では、仮設住宅に住む「しんぶん赤旗」読者を訪問。被災地の困りごとに全力で取り組んでいくことを伝え激励しました。
市内で米づくりをする農家（７０）は、地震で稲の作付け時期が遅れたことで収穫量が例年より減少する見込みだといいます。さらに、地震による地盤の隆起や沈下で水田に水が溜まらないなどさまざまな苦労があったとも語りました。
小池氏は「被災地でのくらしと生業(なりわい)の再建へ、政治の責任を果たすよう求めていく」と述べ、固く握手を交わしました。
長野 藤野比例予定候補、議席奪還訴え
（写真）議席を何としても取り戻すと訴える藤野比例予定候補（右端）＝15日、長野県松本市
日本共産党の藤野やすふみ衆院北陸信越比例予定候補・前衆院議員は１５日、松本市など３カ所の交差点で繰り広げた「信州・長野に党の風を吹かせる２０００回宣伝」に駆け付けました。迫る解散・総選挙に向けて「前回失った比例議席を何としても取り戻す」と表明し、両角友成県議や党地方議員、党員らとともに党躍進を訴えました。
昼下がりの街頭宣伝に約３０人が「チェンジ自民党政治」のプラスターなどを掲げアピール。通行車から手振りなど激励が寄せられました。
藤野氏は自民党総裁選と解散・総選挙に触れ、裏金問題にふたがされていると強調。この裏金問題で「しんぶん赤旗」日曜版が今年度のＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）大賞を受賞したことを紹介しました。「しんぶん赤旗」は２０２０年代、ＪＣＪ賞を３回（２回は大賞）受賞しているとし、「３代の首相にわたって政権を退陣へと追い詰めてきたのが日本共産党です」と力を込めました。
発災から８カ月半が経過した能登半島地震について、日本共産党が被災者共同支援センターの拠点を３カ所に設け被災者の要望を聞き、支援活動を継続してきたと報告。岸田自公政権は発災から予備費で対応し続け、いま政府が被災地に効率化、集約化を推し進めることで被災者から希望を奪っていると告発し、「被災者に冷たい政治はすべての国民に冷たい政治です。解散・総選挙でこの冷たい政治を変えるために日本共産党を伸ばしてください」と議席奪還、党躍進への決意を表明しました。
党県委員会は全国宣伝週間を延長し、２３日までに２０００回宣伝に取り組んでいます。
（写真）議席を何としても取り戻すと訴える藤野比例予定候補（右端）＝15日、長野県松本市
日本共産党の藤野やすふみ衆院北陸信越比例予定候補・前衆院議員は１５日、松本市など３カ所の交差点で繰り広げた「信州・長野に党の風を吹かせる２０００回宣伝」に駆け付けました。迫る解散・総選挙に向けて「前回失った比例議席を何としても取り戻す」と表明し、両角友成県議や党地方議員、党員らとともに党躍進を訴えました。
昼下がりの街頭宣伝に約３０人が「チェンジ自民党政治」のプラスターなどを掲げアピール。通行車から手振りなど激励が寄せられました。
藤野氏は自民党総裁選と解散・総選挙に触れ、裏金問題にふたがされていると強調。この裏金問題で「しんぶん赤旗」日曜版が今年度のＪＣＪ（日本ジャーナリスト会議）大賞を受賞したことを紹介しました。「しんぶん赤旗」は２０２０年代、ＪＣＪ賞を３回（２回は大賞）受賞しているとし、「３代の首相にわたって政権を退陣へと追い詰めてきたのが日本共産党です」と力を込めました。
発災から８カ月半が経過した能登半島地震について、日本共産党が被災者共同支援センターの拠点を３カ所に設け被災者の要望を聞き、支援活動を継続してきたと報告。岸田自公政権は発災から予備費で対応し続け、いま政府が被災地に効率化、集約化を推し進めることで被災者から希望を奪っていると告発し、「被災者に冷たい政治はすべての国民に冷たい政治です。解散・総選挙でこの冷たい政治を変えるために日本共産党を伸ばしてください」と議席奪還、党躍進への決意を表明しました。
党県委員会は全国宣伝週間を延長し、２３日までに２０００回宣伝に取り組んでいます。
自公政権復帰後 摘発２０件
通年行事のよう 異常な事態
「政治とカネ」を巡り、自民党国会議員ら与党関係者が、近年、相次いで東京地検特捜部に摘発されています。２１世紀に入ってからで見ると、第２次安倍晋三政権下で、摘発数が増加。自公政権の１２年間で与党議員の起訴が通年行事のようになった異常な事態です。（三浦誠）
検察を長年取材してきたジャーナリストは、ここ数年に特捜部が相次いで国会議員らを摘発していることについて、「かつてないことだ」と指摘します。
２０１２年１２月２６日に第２次安倍政権が発足して以降、特捜部が摘発した与党国会議員、秘書らの事件は２０件（表参照）。うち起訴された議員は自民党が１４人、公明党が１人です。他方、０１～１２年の間に起訴された国会議員らの事件は１１件でした。
とくに安倍政権末期の２０年からは毎年、議員が起訴されています。
２０年には安倍政権が進めてきたカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を巡り特捜部が、秋元司元内閣府副大臣＝一審、二審実刑判決＝を収賄罪で起訴。同年には、河井克行元法相、妻の河井案里元参院議員＝ともに有罪判決が確定＝が、１９年の参院選を巡る大規模買収事件で起訴されています。
菅義偉政権発足後の２０年１２月には、安倍元首相の政治団体が主催した「桜を見る会」前夜祭の開催費用を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、公設第１秘書が政治資金規正法違反罪で略式起訴に。この事件の発端は「しんぶん赤旗」日曜版のスクープでした。
日曜版スクープを巡っては、今年に入ってから、自民党派閥の裏金事件がらみで議員４人、安倍派、岸田派、二階俊博元幹事長の事務方など８人が起訴されています。しかも裏金事件はいまだ真相解明されていません。
安倍元首相ら自民主要派閥というトップの金権腐敗体質が、政権復帰後の１２年間で党全体にまん延した―そんな形です。
「政治とカネ」の事件が増えたことについて上脇博之神戸学院大学教授は、「自民党はカネを使わないと当選できなくなってきている」として、こう指摘します。「格差社会が広がるなかで自民党についていっても“得”がなくなってきた。自民党員も減っている。自民党が退潮するなかでも選挙で勝ってきたのは、買収で逮捕された河井元法相夫妻のようにカネの力が大きい」
第２次安倍政権発足後に東京地検特捜部が摘発した与党関係者の事件
2013年
１２月 徳田毅（衆）親族 公選法違反
2015年
４月 小渕優子（衆）元秘書 政治資金規正法違反
2020年
１月 秋元司（衆） 収賄
７月 河井克行（衆）、河井案里（参） 公選法違反
１２月 安倍晋三（衆）秘書 政治資金規正法違反
2021年
１月 吉川貴盛（衆） 収賄
６月 菅原一秀（衆） 公選法違反
１２月 遠山清彦（衆、公明） 貸金業法違反
2022年
１２月 薗浦健太郎（衆） 政治資金規正法違反
2023年
９月 秋本真利（衆） 受託収賄
2024年
１月 柿沢未途（衆） 公選法違反
１月 池田佳隆（衆） 政治資金規正法違反
１月 谷川弥一（衆） 政治資金規正法違反
１月 大野泰正（参） 政治資金規正法違反
１月 二階俊博（衆）秘書 政治資金規正法違反
１月 安倍派会計責任者 政治資金規正法違反
１月 二階派会計責任者 政治資金規正法違反
１月 岸田派元会計責任者 政治資金規正法違反
８月 堀井学（衆） 公選法違反、政治資金規正法違反
８月 広瀬めぐみ（参） 詐欺
＊遠山氏以外は自民所属だった議員（年月は起訴時）
通年行事のよう 異常な事態
「政治とカネ」を巡り、自民党国会議員ら与党関係者が、近年、相次いで東京地検特捜部に摘発されています。２１世紀に入ってからで見ると、第２次安倍晋三政権下で、摘発数が増加。自公政権の１２年間で与党議員の起訴が通年行事のようになった異常な事態です。（三浦誠）
検察を長年取材してきたジャーナリストは、ここ数年に特捜部が相次いで国会議員らを摘発していることについて、「かつてないことだ」と指摘します。
２０１２年１２月２６日に第２次安倍政権が発足して以降、特捜部が摘発した与党国会議員、秘書らの事件は２０件（表参照）。うち起訴された議員は自民党が１４人、公明党が１人です。他方、０１～１２年の間に起訴された国会議員らの事件は１１件でした。
とくに安倍政権末期の２０年からは毎年、議員が起訴されています。
２０年には安倍政権が進めてきたカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）を巡り特捜部が、秋元司元内閣府副大臣＝一審、二審実刑判決＝を収賄罪で起訴。同年には、河井克行元法相、妻の河井案里元参院議員＝ともに有罪判決が確定＝が、１９年の参院選を巡る大規模買収事件で起訴されています。
菅義偉政権発足後の２０年１２月には、安倍元首相の政治団体が主催した「桜を見る会」前夜祭の開催費用を政治資金収支報告書に記載していなかったとして、公設第１秘書が政治資金規正法違反罪で略式起訴に。この事件の発端は「しんぶん赤旗」日曜版のスクープでした。
日曜版スクープを巡っては、今年に入ってから、自民党派閥の裏金事件がらみで議員４人、安倍派、岸田派、二階俊博元幹事長の事務方など８人が起訴されています。しかも裏金事件はいまだ真相解明されていません。
安倍元首相ら自民主要派閥というトップの金権腐敗体質が、政権復帰後の１２年間で党全体にまん延した―そんな形です。
「政治とカネ」の事件が増えたことについて上脇博之神戸学院大学教授は、「自民党はカネを使わないと当選できなくなってきている」として、こう指摘します。「格差社会が広がるなかで自民党についていっても“得”がなくなってきた。自民党員も減っている。自民党が退潮するなかでも選挙で勝ってきたのは、買収で逮捕された河井元法相夫妻のようにカネの力が大きい」
第２次安倍政権発足後に東京地検特捜部が摘発した与党関係者の事件
2013年
１２月 徳田毅（衆）親族 公選法違反
2015年
４月 小渕優子（衆）元秘書 政治資金規正法違反
2020年
１月 秋元司（衆） 収賄
７月 河井克行（衆）、河井案里（参） 公選法違反
１２月 安倍晋三（衆）秘書 政治資金規正法違反
2021年
１月 吉川貴盛（衆） 収賄
６月 菅原一秀（衆） 公選法違反
１２月 遠山清彦（衆、公明） 貸金業法違反
2022年
１２月 薗浦健太郎（衆） 政治資金規正法違反
2023年
９月 秋本真利（衆） 受託収賄
2024年
１月 柿沢未途（衆） 公選法違反
１月 池田佳隆（衆） 政治資金規正法違反
１月 谷川弥一（衆） 政治資金規正法違反
１月 大野泰正（参） 政治資金規正法違反
１月 二階俊博（衆）秘書 政治資金規正法違反
１月 安倍派会計責任者 政治資金規正法違反
１月 二階派会計責任者 政治資金規正法違反
１月 岸田派元会計責任者 政治資金規正法違反
８月 堀井学（衆） 公選法違反、政治資金規正法違反
８月 広瀬めぐみ（参） 詐欺
＊遠山氏以外は自民所属だった議員（年月は起訴時）