Change.orgから新たな署名が紹介されました。
「世界中の戦争をなくそう！ すべての人が手をとり合って飢えと貧困をなくそう」をサブスローガンに開かれた日本高齢者大会。お楽しみは、夜のうたごえ交流会です。
司会者が最初に選んだのは、秋の歌です。童謡「里の秋」を全員で。♪ああ父さんよ ご無事でと 今夜も母さんと祈ります…元の歌は太平洋戦争が勃発した１９４１年作の「星月夜」です。“ご無事で”は、“ご武運を”でした。
亡くなった詩人・谷川俊太郎作詞の歌にもリクエストが。みんなで歌った「死んだ男の残したものは」。４番は戦争の本質を突く歌詞で改めてすごい。♪死んだ兵士の残したものは こわれた銃とゆがんだ地球…平和ひとつ残せなかった。
うたごえの良さは知らない人でも一緒に歌って仲よくなれること。テーブルで隣同士になったのは「学生生活は京都で過ごした」と話す東海市で学習塾を経営する竹内雅貴さん。「ニセ左翼による学園の暴力支配に命がけで。大変でしたが、いつもたたかいのなかに歌がありました。歌と一緒に思い出がつながっています」。
トヨタで働いてきた平均年齢が７７歳のトリオ・Ｇ３ｓ（ジイさんズ）は「心さわぐ青春の歌」を歌いました。♪ぼくらにゃ一つの仕事があるだけ 自由の国ひらく仕事が一つ。
リーダーの酒井俊一さんは「若い頃と違う受け止めで歌います。死ぬまで生きるんだと。生きるとは、たたかいです。最後のがんばりで世の中変える意気込みです」。同感。今度は、若い世代と肩組み歌いたい。
民意をくみ取り丁寧な論戦を
自民、公明の与党が衆院で過半数割れした総選挙後、初めての国会論戦の場となる臨時国会が２８日から始まります。自公政権は、これまで数の力で、強行採決など強引な国会運営を繰り返してきました。しかし、これからは、単独では法律や予算を成立させることはできません。幅広い民意をくみ取り、丁寧な国会運営で国民の納得を得る論戦が求められます。
自公政権のもとで、国民生活は痛めつけられ、日本経済は長く低迷し続けています。臨時国会では、暮らしを守り、経済再生に向けた道を開くことが何より求められています。その際、必要となるのが、税や社会保障などで所得を再分配する仕組みの強化です。
■暮らしの立て直し
自公政権は、生活に必要な生計費にまで容赦なく課税する消費税増税を連発する一方で、法人税の引き下げや研究開発減税など大企業への減税を繰り返してきました。所得が１億円を超えると負担率が下がる「１億円の壁」もいまだ改善されていません。
石破茂政権は、「１０３万円の壁」と呼ばれる所得税の課税最低限の引き上げを明記した経済対策を閣議決定し、補正予算案を臨時国会に提出する予定です。
生計費には課税しないという原則に基づいて、所得税の非課税枠を広げるのは当然です。問題はその財源です。
暮らしを守り、経済再生に向けた道を開くには、高所得者がより多くの税金や社会保険料を納めるよう調整しなくてはなりません。自公政権の下でゆがめられた税金と社会保険料の徴収の仕組みを是正するため、大企業・富裕層への減税や優遇を見直し、応分の負担を求めることが必要です。
さらに、消費税の減税は、物価対策だけでなく、低所得者の暮らしの支えにもなります。大企業の内部留保を労働者の賃金に回すための対策とともに、中小企業への直接支援を行い、最低賃金を速やかに１５００円以上に引き上げることも求められます。
■企業団体献金禁止
臨時国会では、自民党の裏金事件を受けた政治改革も焦点となります。裏金事件の真相解明とともに、実効性のある対策を講じるための法改正が最優先の課題です。
これまで政治倫理審査会には派閥の幹部を中心に自民党の裏金議員が出席しましたが、みな責任回避の弁明をするだけで真相は何も明らかになっていません。通常国会後に発覚した新たな疑惑を含め、徹底して真相を明らかにし、責任を明確化する必要があります。
さらに、企業・団体献金の全面禁止を含めた抜本的な政治改革が求められます。裏金事件の原資は、政治資金パーティーを通じた事実上の企業・団体献金です。企業・団体献金には本質的に賄賂性があります。金権腐敗の温床を断つためには、企業・団体献金の禁止を避けて通るわけにはいきません。
真相解明にも、企業・団体献金の禁止を含む抜本的な政治改革にも背を向けているのは、いまや自民党だけです。与党過半数割れの国会で、真相解明とは程遠い弁明や抜け穴だらけの対策でお茶を濁すことは、もはや許されません。
学術会議会員人事で原告側
東京地裁 口頭弁論
 （写真）記者会見で文書開示の必要性を述べる原告側＝２６日、東京都千代田区 |
２０２０年に菅義偉首相（当時）が日本学術会議の会員候補６人の任命を拒否した問題で、この６人や支援者ら約１７０人が原告となり、任命拒否の経緯や理由を記した行政文書の開示などを国に求めた訴訟の口頭弁論が２６日、東京地裁（鎌野真敬裁判長）でありました。
国側が提出した書面によると、杉田和博官房副長官（当時）が会員の選任方法に懸念を持つ菅氏の意向を受け、６人を除いた９９人を任命する件について相談。その内容を了承することを菅氏が直接判断して「副長官を通じて内閣府に伝えられた」としています。
また、首相や官房副長官を含めた行政機関の職員が意思決定をする際は、一般的に「文書を作成する義務を負う」との見解を示しました。
国側に対し、原告側は「首相が６人の固有名詞を認識した上で外す判断をしたのか」などの問いに答えていないと指摘。この問いの回答と合わせて「相談や伝達に関する文書の存否」を明らかにすることを求めました。
首相への会員候補の推薦は、氏名（補欠の場合は任期も）を記載した書類によって行うことのみが内閣府令で定められています。
原告側の記者会見で、米倉洋子弁護士は「（候補者の経歴などが書かれた）学術会議の内部資料が判断材料になったのなら重大な問題だ」と指摘しました。
菅氏に任命を拒否された東京大学の加藤陽子教授は「（会員候補は）日本学術会議法に基づいた人事で選考される。法が守られていたのかを聞いていきたい」と語りました。
対策弁護団 被害状況の回答も
 （写真）被害対策弁護団の会見で報告をする阿部弁護士（中央）＝２６日、東京都千代田区 |
統一協会（世界平和統一家庭連合）による高額献金などを巡り、全国統一教会被害対策弁護団は２６日、東京地方裁判所で会見を開き、統一協会に第９次となる集団交渉を通知しました。今回は１６人分、総額約４億６９００万円の損害賠償と信者の被害状況の回答を要求。親が信者の「宗教２世」の元信者も会見に参加しました。
同弁護団の事務局次長の阿部克臣弁護士は、統一協会が、正体を隠し勧誘を行い、恐怖や不安をあおり、被害が生じたと指摘。多額の借金を強いられた、出家を強いられ就職機会が奪われたなどの被害例を紹介しました。
２世の元信者(３０代)は、統一協会から「人間としての尊厳を踏みにじられてきた」と主張。人間と尊重されず物扱いされ、人権抑圧が行われたと主張。家庭でも暴行を受け、統一協会にいることを恥じ自殺を考えた経験にも触れました。安倍晋三元首相の殺害に関与した２世信者にも触れ「人生が損なわれたのは同じだ」と主張。苦しむ２世に「孤独でない。苦しむ仲間がたくさんいる。ぜひ一緒に声をあげてほしい」と訴えました。
また、阿部弁護士は統一協会側被害状況の回答について、「対応が以前より悪化している」と批判。精神的ケアにも取り組んでいると述べました。弁護団は、今後も準備が整った被害者から、順次集団交渉の申し入れを行っていく予定です。
繁忙期の感謝祭を前に
【ワシントン＝柴田菜央】米国の空港で最も繁忙期となる感謝祭（２８日）を前に、米南部ノースカロライナ州のシャーロット・ダグラス国際空港のサービス労働者は２５日、賃上げと待遇改善を求めて２４時間のストライキに踏み切りました。
アメリカン航空のハブである同空港は、感謝祭前後で１００万人が利用することが予想されています。サービス業国際労組（ＳＥＩＵ）に加入する、航空会社の下請け企業で機内清掃や車いす利用の乗客に付き添う仕事に従事する約７００人が、２２日の組合員投票で２４時間のストを承認していました。
２５日朝方からストを開始し、参加者は「生活の基盤をつくれる公平な賃金を求める」などと書かれたプラカードを掲げました。空港のあるシャーロットは、同州最大都市で、人口増に伴い、家賃も値上がりを続けています。組合員の４割が、賃金の３割を家賃支払いにあてている状況があるといいます。
労働者の多くは時給１２・５ドル（約１９００円）～１９ドルで働き、この地域の単身者の生活費を下回る水準とされています。労組は、「生活できる賃金」として時給２３ドルを要求しています。
清掃員のプリシラ・ホイルさんは声明で、「私たちがきょうストを決行したのは、これが頼みの綱だからだ。こんな生活を続けてはいられない」と訴えました。
労働者は２２日にもストに向けてピケを張りました。参加したティモシー・ロウさんは現在、物置きスペースを住居にしていると話し、「この仕事ではベッドルームが一つか二つある住宅の家賃は払えない」と語っていました。
日本共産党の志位和夫議長は２５日、カンボジア・プノンペンで開催されたアジア政党国際会議（ＩＣＡＰＰ）第１２回総会への参加を終え、東京・羽田着の便で帰国しました。同総会は、「平和と和解への探求」をテーマに２１日から２３日まで開催され、宣言を採択して終了しました。志位氏は、同総会で発言するとともに、各党代表らと交流しました。
党災害対策本部が会合
地震と豪雨災害に見舞われた能登半島の被害状況について、日本共産党国会議員団の災害対策本部は２６日、国会内で会合を開きました。 被災者共同支援センター責任者の藤野保史元衆院議員、同事務局長の黒梅明氏、佐藤正幸石川県議が報告しました。
２０日に現地調査に入った藤野氏は「９月の豪雨直後の状況とほとんど変わっていない」と強調。 避難所や福祉施設などで災害関連死が多い実態に触れ、行政の目が届くべきところに届いておらず、支援も行き届いていないと指摘しました。 さらに、地震と豪雨で緩んだ地盤への降雪の影響を危惧し、「命に関わる事態だ」と述べました。
藤野氏とともに現地に入った佐藤県議は、珠洲市の大谷小中学校の避難所では体育館に低いパーティション（間仕切り）と段ボールベッドが置かれている劣悪な現状だと報告。 大谷周辺の県道は土砂崩れによって１車線のままで「危険な箇所がまだかなり多く残されている」と説明しました。 また、介護保険利用料の減免や、特別養護老人ホーム、仮設住宅などの利用の仕組みが被災者の実態に合っていないと述べ、「国の姿勢が問われている」と主張しました。
黒梅氏は、被災者は住み慣れた地域での自宅の再建を何よりも望んでいると訴え、「国が自治体任せで被災者が大変な目に遭う状況を変えなければいけない」と強調。 「被災者生活再建支援法（１９９８年）は現代の生活に合わない。本当に暮らしを再建できる支援にどう切り替えていくか、能登の地震で問われている」と述べました。
小池晃対策本部長（書記局長）は「国の無為無策が浮き彫りになる実態だ」と語り、党国会議員団として抜本的な改善を求めていくことを確認しました。
日本共産党が２６日発表した次期衆院選の比例ブロック予定候補は次のとおりです。（氏名、現職・新人・元職の別、年齢、略歴）
 （写真）高橋千鶴子氏 |
【東北ブロック】
高橋千鶴子（たかはしちづこ） 前６５
党幹部会委員、衆院議員７期
 （写真）宮本徹氏 |
【東京ブロック】
宮本 徹（みやもととおる） 前５２
党中央委員、衆院議員３期
「１０３万円の壁」で小池書記局長
 （写真）記者会見する小池晃書記局長＝２６日、国会内 |
日本共産党の小池晃書記局長は２６日の記者会見で、年収が１０３万円を超えると所得税が発生する「１０３万円の壁」の廃止議論に関して、地方自治体から財源が減ると懸念があがっていることについて記者に問われ、「課税最低限の引き上げは求めていくが、同時に税制全体のゆがみを正していくことが必要だ」と答えました。
小池氏は「物価や賃金が上がるなかで課税最低限が２９年間も据え置かれてきたこと自体が大問題だ」と指摘。「同時に生計費非課税という原則からみて、課税最低限とは関係なく生計費にかかってくる消費税が１９９５年以来、３回増税されてきたことが大問題であり、この負担をなくすことが必要だ」と強調しました。
小池氏はさらに、▽所得税の最高税率が３９年間で６５％から５５％に下げられた▽高額所得者の税負担が低くなる「１億円の壁」＝金融所得課税が軽減された▽法人税は３７・５％から２３・２％まで連続して減税された▽研究開発減税など大企業向けの税の優遇がある―ことを列挙し、「こういった税制全体のゆがみを正す議論のなかで、財源に関する地方の不安などにもこたえる責任ある議論を国会でやっていくことが必要だ。そのことを主張していく」と語りました。
「防災訓練」を利用 批判広がる
自衛隊が「防災訓練」を利用して学校で講話などをし、終了後に自衛官募集のグッズやチラシを配る事例が各地で広がっていることがわかりました。「防災教育の目的を逸脱している」「武力を行使する主な役割を隠して、子どもを勧誘するチラシを配るのはやめてほしい」と批判が広がっています。（染矢ゆう子）
 （写真）和歌山市の中学校で配られた海上自衛官募集のクリアファイル（表）（画像は一部加工） |
自衛隊和歌山地方協力本部によると、和歌山県では自衛隊が講師を務める「防災スクール」を２３年度、小・中・高２３校３６５０人に実施しました。今年度は「その１・５倍ほど」に増えているといいます。スクール終了後は、「アンケートの配布」として学校の許可を得て、「海上自衛官募集」と大きく書いたクリアファイルとボールペンを配ります。
「学校側がＯＫであれば全員に配ります。８割ぐらいの学校で配っています」と同地本の担当者は話します。
和歌山市のある市立中学校では今年６月、自衛隊を呼んで防災講話とＡＥＤ（自動体外式除細動器）を使った救命救急訓練を実施。終了後、教員が「自衛隊の方がくれました」と「海上自衛官募集」と書かれたクリアファイルとボールペンを記念品として全生徒に配りました。
同中学校での自衛隊の防災スクールは初めて。校長は「市の校長会で自衛隊が防災訓練のプログラムを持っていると聞いて依頼した。普通の防災訓練ととらえている」と話します。自衛官募集と書いたファイルを配ることも問題視しませんでした。
他方、自衛隊は募集目標達成のための活動だとあけすけに語っています。事実上の自衛隊広報紙「防衛日報デジタル」では、防災学習での広報活動は「募集基盤の拡充」だとする鹿児島地本の広報担当者の言葉を紹介しています。「より多くの募集対象者に自衛隊の魅力を発信し、入隊意欲の高い適質人材の獲得に取り組んでいく」とのべています。
愛知地本の担当者は体験授業などで「学校などとのつながりを大切にし」て、「自衛隊の魅力の情報発信」を行い、「募集目標の達成にまい進する」としています。
小池書記局長 全員必勝へ決意
第１次
日本共産党の小池晃書記局長は２６日、国会内で記者会見し、来年夏に行われる参議院選挙の比例予定候補（第１次）を発表しました。（関連記事）
予定候補は次の通りです。
はたやま和也（新）、小池晃（現）、井上さとし（現）、山下よしき（現）、白川よう子（新）。
小池氏は「比例の５人全員必勝でがんばりたい」と決意を語りました。
小池氏はまた、次期衆院選に向け、１０月の総選挙で当選に届かなかった高橋千鶴子（東北ブロック）、宮本徹（東京ブロック）の両前衆院議員を引き続き衆院比例予定候補として擁立することも合わせて発表しました。
参院選比例予定候補５氏
 （写真）はたやま和也予定候補 |
はたやま和也（畠山かずや） 新５３
党中央委員、元衆院議員１期、党北海道委副委員長 活動地域＝北海道・東北・北関東
 （写真）小池晃予定候補 |
小池 晃（こいけあきら） 現６４
党書記局長、参院議員４期 活動地域＝東京・南関東
 （写真）井上さとし予定候補 |
井上さとし（いのうえ哲士） 現６６
党幹部会委員、参院議員４期、参院幹事長・国会対策委員長 活動地域＝北陸信越・東海・京都
 （写真）山下よしき予定候補 |
山下よしき（やました芳生） 現６４
党副委員長、参院議員４期 活動地域＝京都府を除く近畿５府県（大阪、兵庫、滋賀、奈良、和歌山）
 （写真）白川よう子予定候補 |
白川よう子（しらかわ容こ） 新５８
党中央委員、元香川県議４期 活動地域＝中国・四国・九州沖縄
政治改革 各党協議会 塩川氏が主張
メディアに公開し開催
 （写真）政治改革に関する各党協議会に出席する塩川鉄也国対委員長（右）＝２６日、国会内 |
政治改革に関する各党協議会が国会内で２６日、メディアに公開して開かれました。出席した日本共産党の塩川鉄也国対委員長は、政治改革の根幹は「企業・団体献金の全面禁止だ」と強調しました。（詳報）
塩川氏は、開かれた場での協議をやるというのであれば、国会の正規の場である特別委員会で協議を行うべきだと主張。議論を精査するにも議事録を残すことが重要であり、特別委員会で各党が意見表明を行い、丁寧に議論することが必要だと強調しました。
各党が政治改革に関して意見を述べた際、自民党だけが企業・団体献金の禁止に触れませんでした。
塩川氏は、選挙権のない企業が巨額のお金で政治を動かし政策をゆがめることは国民の選挙・参政権の侵害だとして、政治家への「賄賂となる企業・団体献金の全面禁止法の実現が政治改革の根幹だ」と強調しました。
そもそも自民党派閥の裏金の原資は企業・団体の金であり、パーティー券購入は形を変えた企業・団体献金だと指摘。企業・団体によるパーティー券購入と政党支部を通じての献金という二つの抜け穴をふさぐことが「政治改革を巡る議論の一番の課題だ」と強調しました。
さらに、旧安倍派の裏金還流再開の経緯を巡り、会計責任者と派閥幹部の説明に食い違いが生じていることや、石破派の裏金疑惑などを挙げ、今臨時国会での証人喚問や政倫審などを通じ「全容解明が必要だ」と主張しました。