原子力発電所の再稼働に、設置自治体の首長は、多くは前向きである。自治体財政上の要因が大きい。また、原子力発電所を商売の種にする住民が多い。いずれも、お金が絡む。
また、青森県六ケ所村にある核燃料再処理工場の稼働を、強く待ち望む関係者がいる。全国の電力会社である。現状のままでは、原発を再稼働しても、使用済み核燃料の置き場がなくなる。そうなれば、停止せざるを得なくなるからだ。原発を動かさなくては、電力会社は、利益が増えないのだ。これもまたお金。
核燃料処理工場は、工事着工より２０年がたつ。当初は１９９７年に完成予定だった。２０年かかっても、完成しない。どれほどの税金をつぎ込んだのか。書きたくもない金額だ。自民党はまだ、投入するつもりだ。核爆弾を持つ安全保障上の利益を主張している。
工場が稼働しても先行き暗い。何故なら、使用済み核燃料を処理したあとの廃液を、貯蔵する最終処分場の目処がない。つまりは、自民党政権が掲げる、原発の活用は、先の見通しがないままの、見切り発車状態のままなのだ。本当にこのままで良いのか。廃炉に方針を転換すべきではないのか。核技術は、廃炉のための、福島核災害のための研究と開発に限定すべきである。
