夫婦別姓論7つのウソ

◆法務省とフェミニストのウソに騙される日本人

■親子同姓制度を守る会

別姓推進派が画策する議員立法による民法改悪案成立(2)

2010年03月26日 | 鳩山内閣
民主党が政府提出ではなく議員立法による民法改悪案を選択した場合、悩ましいことがある。それは別姓推進勢力の正体が国民にバレてしまふのではないかといふ不安にほかならない。

過去の民法改悪案は民主・社民・共産の三党による共同提出(正式には発議と呼ぶ)といふ形をとつてゐる。で、今度出す民法改悪案も同じ三党による共同発議といふことにしたらどういふことになるか。

「エッ? 提出したのが社民党に共産党? ナニ、この法案?」といふ反応を大方の国民が示すのは必至。

「選択的夫婦別姓制度は好きな人たちだけ別姓を選ぶのだから、世の中なーんにも変はらないのヨ」といふフェミニストたちの宣伝を疑はなかつた人たちも、法案発議者に名を連ねる民主・社民・共産といふ顔ぶれを見ると、「アレ、夫婦別姓つて、やっぱり裏になにかあるのかな」とつい考へてしまふ。

俺が国会議員だつたら、国会で発議者の中の共産党議員だけを答弁に立たせてやるけどね。

サヨク色を消さうと、社民・共産には御遠慮を願ひ、民主党単独発議にするといつた小細工を弄したりすると、ますます国民の疑念をかきたててしまふ。

だから、福島みずほを筆頭とする国会フェミ連合の間では、議員立法の場合には、公明を抱き込んで、民主・公明・社民・共産の4党共同提案の形が検討されてゐるはずである。

(この項続く)



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