夫婦別姓論7つのウソ

◆法務省とフェミニストのウソに騙される日本人

■親子同姓制度を守る会

民主党が民法772条「嫡出推定」規定の改悪案

2010年03月27日 | 民主党
民主党の有志議員による「嫡出推定問題研究会」が民法772条の嫡出推定規定問題で、民法改正などの要綱案をまとめた由。
(下の時事通信記事参照)

嫡出推定問題研究会会長の枝野幸男は民主党内のフェミニズム勢力の急先鋒で、夫婦別姓問題と民法772条問題に熱心なことで知られる。

民主党の民法改正案の筆頭提案者になつたこともあり、小宮山洋子のよき盟友でもある。夫婦別姓を中心にした民法改悪と並行して画策されてゐる民法772条改悪の動きも警戒が必要だ。


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「無戸籍の子」救済へ改正案=議員立法目指す-民主研究会
 (3月25日 時事通信)

 民主党の有志議員による「嫡出推定問題研究会」(会長・枝野幸男行政刷新担当相)は25日、離婚後300日以内に生まれた「無戸籍の子」を救済するため、民法改正などの要綱案をまとめ、法務省に提示した。妊娠時に結婚生活が破綻(はたん)していた場合、離婚前の夫の子とみなす規定の例外とすることが柱。研究会は今後各党に協力を求め、国会提出、成立を目指す。
 民法は、女性の離婚後300日以内の子は前夫の子と推定。早産の場合はその例外とする一方、妊娠時に結婚生活が破局していても、推定規定を適用する。
 こうしたケースでは、前夫の暴力が離婚原因の場合が多いが、出産や住所を知られたくない女性は出生届を出さず、無戸籍の子が増加する要因となっている。
 このため、民法とともに戸籍法を改正し、結婚破綻の事実を証明する書類提出を条件に、前夫を父としない出生届も認める。 

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