このエントリはネッタイムス・ブログのアーカイブと言う事で、昨年末に書いたネタなので宜しく。
民主党は29日深夜、税制、社会保障・税の一体改革両調査会の合同総会で、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％と二段階で引き上げる増税案を盛り込んだ一体改革大綱素案の税制改革案を了承した。
野田佳彦首相は「一番逃げてはならないテーマだ」として、消費増税の税率や時期を明記した党の意見集約を求めていたのだが、マニフェストにも書いてない増税よりも、公務員給与削減や議員定数削減等を実行する方が「逃げてはならないテーマ」な筈である。
そもそも野田首相は、消費税率を引き上げる目的が何なのかを自身が本当に理解しているのか？。
今回の税率引き上げは税収を増やす事が目的なのか？、それとも単に消費税率を引き上げる事が目的なのか？。である。
消費税率を引き上げるのは、財務省内での出世の目安と言われており、財務官僚の出世の為に野田首相や、増税に賛成する政治家は利用されているのではないのかね？。
消費税を増税すれば、税収が減るのは確実と言う声も有るのだが、そこら辺を理解した上で税率アップをしようと言うのか？。
竹下登元首相の下、日本で消費税が導入された1989年は、12月に日経平均株価が3万8915円の値を付けると言うバブル経済の絶頂だった。
景気が良い時に増税を行うと言うのは、ジョン・メイナード・ケインズ等、様々な経済学でも言われている通りなので、時期としては理解出来る。
しかし、である。消費税導入で経済に急ブレーキが掛かった事も事実(勿論、それだけが理由では無い)であり、1993年にはオイルショックだった1974年以来のマイナス成長を記録した。
それらの検証を碌にせず、橋本龍太郎元首相は1997年に消費税率を3％から5％に上げたのである。
しかも景気は低迷期であり、本来ならば増税よりも減税等の景気刺激策が必要と言う、増税の時期としては最悪な状況で税率アップしたのである。
経済学を無視した安易な増税で、それまで4年連続で成長を続けていたGDPが翌年からマイナスに転じ、その後の日本経済は更に悲惨な結果をもたらした。
消費税を導入してからの税収は、消費税のみを見れば安定していると言えるのだが、総税収では経済低迷の影響もあり、マイナス成長に転じた1993年を機に税収は減り始めた。
そんな税収減に危機感を覚え、「付け焼き刃」的な発想で消費税率を引き上げ、1997～98年は税収が一時的に回復したが、1999年には11兆円近くも減収している。
そして現在の総税収は、財源を増やす目的で行った筈の消費税導入前より低いのである。
これらのデータを見ると、「失われた20年」と消費税はリンクしている様に感じる訳で、税収のみならず、経済に与えた多大な影響を鑑みれば、消費税導入とは一体何であったのかと言わざるを得ない。
当ブログは増税に付いて、政治家は簡単に増税と言うなとか財源不足になった原因を検証しろ等に色々と書いているのだが、消費税や他の税金を安易に上げるのでは無く、税金に付いて徹底的に検証をする事が必要不可欠だと考える。
政治家は勿論の事、マスコミも消費税や他の税金に付いて、色々なデータを示し様々な角度から検証する事が、増税議論に於いて必要だと思うのだが、大手を中心としてマスコミは腰が思い。
何故ならば、マスコミの増税音頭と輸出戻し税にも書いたが、マスコミの大スポンサーである輸出企業にとって、消費税には得する仕組み「輸出戻し税(還付金)」が有るからなのだ。
輸出企業は「仕入れで消費税を払った」と申請する事で、多額の「輸出戻し税」を国庫から受け取っており、その額は年間約2兆円で消費税収の約18％に当たる。
日本の主な輸出企業の場合、輸出戻し税には旨味があってウハウハだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然と言えば当然だわな。
しかも、である。大企業に部品等を納入する下請け業者は、大企業から消費税分を値引き要請され、特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、下請け業者は利益や賃金を削って対応していると言う。
そんなカラクリが有るから、大企業が消費税率アップを望むのは当然であり、輸出戻し税は税率引き上げで更に増える訳だ。
消費税率を引き上げて今以上、景気が悪化すれば、マスコミにとっても広告宣伝費が減る等、自らの首を絞める事になると思うのだが、経団連には逆らえない。って事で、マスコミはスポンサーの意向を忖度して、消費税率の引き上げを擁護するのである。
所詮、マスコミはマスゴミと揶揄される様に、カネと言う餌をくれる御主人様の意向で動く犬だから、我々もそこら辺を理解した上でマスコミの報道に接しないと駄目だわな。
勿論、マスコミ全てが犬では無く、まともな人も居るから、それらを見極めるリテラシーが大事なのだ。
話を消費税に戻すが、国民新党の亀井静香代表は消費税率の引き上げに付いて、「井戸が壊れていて、水が少ししか入っていないのに、汲み上げるのは間違いだ。井戸を直して水が溜まる様にしてから、増税を考えるべきだ。」と述べている。
亀井代表は、今の日本経済と国民生活を井戸に見立てて語っているのだが、まさに仰る通りである。
私は以前、日本経済を人間の体に例えて書いた事が有るのだが、人間の体で言えばカネは血液に当たる。とね。
血液がスムーズに循環していれば、血行も良くて健康な状態だから献血しても問題は無いだろう。
しかし、である。血の巡りが悪く貧血気味で、健康面に不安が有る時に献血をすればどうなるのか？。
献血が増税の事を指しているのは言わずもがな。
今までは体調が悪くフラフラしながらも何とか持ち堪えて来たが、次に献血をすれば取り返しが付かない事態に陥る事は確実なのだ。
消費税の増税に政治生命を懸けると言うアンポンタンの政治家が居るのだが、貴方のチープな政治生命と日本経済の破壊とは比べ物にならない訳で、そんな阿呆な台詞を偉そうに口にする政治家が増税論を語るのは、何をか言わんやである。
今の日本経済にとって大事なのは、増税で更に経済に打撃を与える事では無い。
イソップ寓話に「北風と太陽」と言うのが有るのだが、余りにも有名な話なので御存知の方も多いと思う。
北風の様に増税をして、国民の財布の紐を締めさせるのでは無く、今こそ減税と言う太陽の様な景気刺激策を行い、国民の財布の紐を緩ませ、内需を拡大させる事によって増収を目論む方が健全であり、有効な政策と言えるのではないか？。
政治家はイソップ寓話の「北風と太陽」から学び、増税では無く、減税等の刺激的な経済政策を行い、国民の気持ちを消費に向かわせる事が大事なのである。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】
民主党は29日深夜、税制、社会保障・税の一体改革両調査会の合同総会で、消費税率を2014年4月に8％、15年10月に10％と二段階で引き上げる増税案を盛り込んだ一体改革大綱素案の税制改革案を了承した。
野田佳彦首相は「一番逃げてはならないテーマだ」として、消費増税の税率や時期を明記した党の意見集約を求めていたのだが、マニフェストにも書いてない増税よりも、公務員給与削減や議員定数削減等を実行する方が「逃げてはならないテーマ」な筈である。
そもそも野田首相は、消費税率を引き上げる目的が何なのかを自身が本当に理解しているのか？。
今回の税率引き上げは税収を増やす事が目的なのか？、それとも単に消費税率を引き上げる事が目的なのか？。である。
消費税率を引き上げるのは、財務省内での出世の目安と言われており、財務官僚の出世の為に野田首相や、増税に賛成する政治家は利用されているのではないのかね？。
消費税を増税すれば、税収が減るのは確実と言う声も有るのだが、そこら辺を理解した上で税率アップをしようと言うのか？。
竹下登元首相の下、日本で消費税が導入された1989年は、12月に日経平均株価が3万8915円の値を付けると言うバブル経済の絶頂だった。
景気が良い時に増税を行うと言うのは、ジョン・メイナード・ケインズ等、様々な経済学でも言われている通りなので、時期としては理解出来る。
しかし、である。消費税導入で経済に急ブレーキが掛かった事も事実(勿論、それだけが理由では無い)であり、1993年にはオイルショックだった1974年以来のマイナス成長を記録した。
それらの検証を碌にせず、橋本龍太郎元首相は1997年に消費税率を3％から5％に上げたのである。
しかも景気は低迷期であり、本来ならば増税よりも減税等の景気刺激策が必要と言う、増税の時期としては最悪な状況で税率アップしたのである。
経済学を無視した安易な増税で、それまで4年連続で成長を続けていたGDPが翌年からマイナスに転じ、その後の日本経済は更に悲惨な結果をもたらした。
消費税を導入してからの税収は、消費税のみを見れば安定していると言えるのだが、総税収では経済低迷の影響もあり、マイナス成長に転じた1993年を機に税収は減り始めた。
そんな税収減に危機感を覚え、「付け焼き刃」的な発想で消費税率を引き上げ、1997～98年は税収が一時的に回復したが、1999年には11兆円近くも減収している。
そして現在の総税収は、財源を増やす目的で行った筈の消費税導入前より低いのである。
これらのデータを見ると、「失われた20年」と消費税はリンクしている様に感じる訳で、税収のみならず、経済に与えた多大な影響を鑑みれば、消費税導入とは一体何であったのかと言わざるを得ない。
当ブログは増税に付いて、政治家は簡単に増税と言うなとか財源不足になった原因を検証しろ等に色々と書いているのだが、消費税や他の税金を安易に上げるのでは無く、税金に付いて徹底的に検証をする事が必要不可欠だと考える。
政治家は勿論の事、マスコミも消費税や他の税金に付いて、色々なデータを示し様々な角度から検証する事が、増税議論に於いて必要だと思うのだが、大手を中心としてマスコミは腰が思い。
何故ならば、マスコミの増税音頭と輸出戻し税にも書いたが、マスコミの大スポンサーである輸出企業にとって、消費税には得する仕組み「輸出戻し税(還付金)」が有るからなのだ。
輸出企業は「仕入れで消費税を払った」と申請する事で、多額の「輸出戻し税」を国庫から受け取っており、その額は年間約2兆円で消費税収の約18％に当たる。
日本の主な輸出企業の場合、輸出戻し税には旨味があってウハウハだから、経団連が消費増税に賛同するのは当然と言えば当然だわな。
しかも、である。大企業に部品等を納入する下請け業者は、大企業から消費税分を値引き要請され、特に税率引き上げの際には、大企業は下請けにその分を被らせるケースが多く、下請け業者は利益や賃金を削って対応していると言う。
そんなカラクリが有るから、大企業が消費税率アップを望むのは当然であり、輸出戻し税は税率引き上げで更に増える訳だ。
消費税率を引き上げて今以上、景気が悪化すれば、マスコミにとっても広告宣伝費が減る等、自らの首を絞める事になると思うのだが、経団連には逆らえない。って事で、マスコミはスポンサーの意向を忖度して、消費税率の引き上げを擁護するのである。
所詮、マスコミはマスゴミと揶揄される様に、カネと言う餌をくれる御主人様の意向で動く犬だから、我々もそこら辺を理解した上でマスコミの報道に接しないと駄目だわな。
勿論、マスコミ全てが犬では無く、まともな人も居るから、それらを見極めるリテラシーが大事なのだ。
話を消費税に戻すが、国民新党の亀井静香代表は消費税率の引き上げに付いて、「井戸が壊れていて、水が少ししか入っていないのに、汲み上げるのは間違いだ。井戸を直して水が溜まる様にしてから、増税を考えるべきだ。」と述べている。
亀井代表は、今の日本経済と国民生活を井戸に見立てて語っているのだが、まさに仰る通りである。
私は以前、日本経済を人間の体に例えて書いた事が有るのだが、人間の体で言えばカネは血液に当たる。とね。
血液がスムーズに循環していれば、血行も良くて健康な状態だから献血しても問題は無いだろう。
しかし、である。血の巡りが悪く貧血気味で、健康面に不安が有る時に献血をすればどうなるのか？。
献血が増税の事を指しているのは言わずもがな。
今までは体調が悪くフラフラしながらも何とか持ち堪えて来たが、次に献血をすれば取り返しが付かない事態に陥る事は確実なのだ。
消費税の増税に政治生命を懸けると言うアンポンタンの政治家が居るのだが、貴方のチープな政治生命と日本経済の破壊とは比べ物にならない訳で、そんな阿呆な台詞を偉そうに口にする政治家が増税論を語るのは、何をか言わんやである。
今の日本経済にとって大事なのは、増税で更に経済に打撃を与える事では無い。
イソップ寓話に「北風と太陽」と言うのが有るのだが、余りにも有名な話なので御存知の方も多いと思う。
北風の様に増税をして、国民の財布の紐を締めさせるのでは無く、今こそ減税と言う太陽の様な景気刺激策を行い、国民の財布の紐を緩ませ、内需を拡大させる事によって増収を目論む方が健全であり、有効な政策と言えるのではないか？。
政治家はイソップ寓話の「北風と太陽」から学び、増税では無く、減税等の刺激的な経済政策を行い、国民の気持ちを消費に向かわせる事が大事なのである。では。
【ネッタイムス・東坊京門・作】