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中国の企業形態は?

2018年05月24日 11時11分48秒 | 中国の法務

こんにちは、中国・上海の安孫子 悠治 (アビコ ユウジ)です。

 

今日は中国の会社法についてお話しします。

 

中国の企業は内資企業と外商企業の2つに大きく分類されます。

内資企業とは、中国国籍を有する自然人、または中国本土で設立登記をした企業が出資して、中国国内に設立された企業のことをいいます。対して、外商投資企業とは以下4種類の企業を指します。

 

・中外合弁会社

外国投資者と中国国内投資者が共同出資し、設立した有限責任会社原則として、外国出資者の出資比率は25%以上必要

 

・中外合作会社

外国投資者と中国国内投資者が共同出資し、設立した有限責任会社

 

・外商独資会社

外国投資者の出資のみで設立した有限責任会社

 

・外商投資株式会社

外国投資者が出資する株式会社。外国出資者が所有する株式持ち分は登録資本金の25%を下回ってはならない

 

また、中国の会社法は内資企業に適用されるだけでなく、外商投資企業にも適用されます。しかし、外商投資企業には、それぞれ中外合弁企業法、中外合作企業法及び外商独資企業法などの特別法も適用されます。そのため、企業形態によってどの会社法が適用されるのか確認が必要です。

 

 

今日は以上です。

 

 

中国市場についてのセミナーも随時開催しております。

ご興味のある方はぜひ以下のアドレスまでご連絡ください。

 

 

-------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

東顧企業管理(上海)有限公司

安孫子 悠治 (abiko yuji)

E-mail:abiko.yuji@tokyoconsultinggroup.com

TEL:15021876101

 


 

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経営範囲の変更 Q&A

2017年11月16日 09時40分47秒 | 中国の法務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q. 経営範囲の変更を検討しております。申請の大まかな流れを教えてください。

 

A.

日本の場合は、定款に記載した経営範囲の他に、それに直接的に関連するもの及び間接的に関連するものも実施することができます。

ただし、中国では、厳格に経営範囲内の活動しかすることができません。

そのため、設立後に、必要となる事項を経営範囲に追加することが多々あります。

 

経営範囲の変更は、下記の手順で実施します。

 

1. 商務委員会への届出

2. 工商局への登記変更申請

3. 税務局への登記変更申請

 

それぞれの手続きに2~3週間かかるため、順調に進んだ場合で1ヵ月半~2ヶ月かかります。

 

提出が必要な書類は下記のとおりです。

 

1. 董事会決議(董事会を構成する場合)

2. 株主決議

3. 定款修正案

4. 外資企業登記(備案)申請書

5. 変更税務登記表

6. 外商投資企業変更備案承諾書

 

なお、必要書類は場所等によって異なる場合があるため、申請前に事前に当局にお問い合わせください。

 

 

 


 

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電子決済事業者業務管理規則の改正(台湾) Q&A

2017年11月02日 10時06分02秒 | 中国の法務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q. 電子決済事業者業務管理規則の改正について教えてください。

 

A.

電子決済事業者業務管理規則とは、台湾の第三者による資金決済サービスを規定する「電子決済事業者管理条例」の付属規則であり、電子決済事業者の業務内容を規制するものです。

この度の改正は、電子決済サービスの利便性の向上および運用の普及拡大を主な目的とするもので、本改正により、電子決済事業を行うための申請手続き等が緩和されました。

たとえば、事前特約および上限額を設定したうえ、かつセキュリティ基準を満たしていることを条件として、電子決済事業者は個別の支払指示などを取得せずとも実店舗での支払、公共料金などの支払業務を代行することができるようになりました。また、電子決済事業者は、クレジットカードを利用したチャージ等も受理できるようになりました。さらには、電子決済事業者が他業者に委託できる業務内容も拡大されることになりました。

 

電子支付機構業務管理規則

http://law.moj.gov.tw/LawClass/LawAll.aspx?PCode=G0380245


 

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公平取引法の改正(台湾) Q&A

2017年10月26日 09時27分52秒 | 中国の法務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q. 公平取引法の改正について教えてください。

 

A.

2017 年6 月14 日に公平取引法(公平交易法)の改正が公布・施行されました。

今回の公平取引法の改正により、台湾公平取引委員会の事業結合届出案件の審査期間は、改正前の30「日」から、30「営業日」と修正されました。

また、事業結合届出案件の審査において、台湾公平取引委員会 は必要に応じて研究機関に事業経済分析意見を提出するよう求めることができます。

なお、敵対的買収の事業届出案件の審査にあたっては、台湾公平取引委員会は買収ターゲット事業者に対して、届出者が提出した届出事由を開示したうえで、当該事業者の意見を求めるべきとしております。

 

公平取引法(公平交易法)

http://www.ftc.gov.tw/internet/main/doc/docDetail.aspx?uid=132&docid


 

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広告法違反の行政処罰裁量基準について Q&A

2017年09月28日 09時22分40秒 | 中国の法務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

2015年9月の改正広告法施行以降、当局は積極的に広告法違反を摘発しております。

上海市において、2017年1月に「上海市工商行政管理局による「広告法」違反における行政処罰裁量基準に関する通知」(中国語名:《上海市工商行政管理局关于违反〈广告法〉行政处罚裁量基准》的通知)が公布されました。

本通知では、広告内容等に応じて、①不処罰類型②減軽処罰類型③寛大な処罰類型④厳重な処罰類型に区分し、それぞれの罰金等の範囲を限定しております。

 

① 不処罰類型(第3条)

明らかに軽微かつ初めての違法行為であり、下記に該当する場合:

(一) マスメディアを通じて掲載する広告であって「広告」の文字の表記がないが、消費者が広告であると識別できるもの

(二) 引用内容の合法的根拠があり、広告の中で出典が明示されていないにすぎないもの

(三) 広告の中で特許番号及び特許の種類について明記していないが、合法で有効な特許の保有を証明しているもの

(四) その他審査・認可又は許可を取得しているが、表記がないもの

その他不処罰にすべき状況であるもの

 

② 減軽処罰類型(第4条)

(一) 広告内容が広告法9条(二)の規定に違反し、同時に次の条件に該当する場合:

(1) 記載事項が実際の状況に合致するもの

(2) 使用又は形を変えて使用する国家機関、国家機関の職員の名義又はイメージの内容と販売商品又はサービスとに直接関係がないもの

(3) 党及び国家指導者の名義又はイメージに関わらないもの

(二) 審査・認可された医療、薬品、医療機械、農薬、獣薬、保険食品の広告であって、認可の有効期限を過ぎているが、内容は合法でかつ有効期間経過から3ヶ月未満であるもの

③ その他減軽処罰にすべき状況であるもの

同一当事者が同種の違法行為で既に2回以上行政処罰を受けている場合は減軽処罰を適用しない。

 

③ 寛大な処罰類型(第5条)

(一) 広告主の自身の事業所又はインターネットの自身の媒体上でのみ掲載される広告であって、厳重処罰の状況を含まないもの

(二) 広告法第11条の規定に違反して、広告が使用する引用内容の出典が明示されていないが、引用内容は合法性を備え、有効に証明し、かつ、真実、正確、完全であって、消費者の誤解を引き起こさないもの

(三) 広告法第12条の規定に違反して特許番号及び特許の種類について明記していないが、当事者が合法有効な特許の保有を証明したもの

(四) 広告代理店、広告媒体が広告法第34条の規定に違反したが、同類の違反行為により行政処罰を受けた記録がなく、かつ、その設計、制作、代理、掲載した広告内容に違法な点が発見されていないもの

(五)その他寛大な処罰すべき状況であるもの

 

④ 厳重な処罰類型(第6条)

(一) 広告内容が政治的な問題に関わり、国家、民族の尊厳又は利益を損なうもの

(二) 広告がわいせつ、色情、賭博、迷信の内容を含み、劣悪な社会影響又はその他の厳重な違法効果を引き起こすもの

(三) 広告の違法内容が、未成年又は障害者の心身の健康に損害を引き起こす効果を有するもの

(四) 広告を利用して、他の生産事業者の商品やサービスを貶め、競合に対して重大な損失を引き起こすもの

(五) 広告内容が虚偽であり、消費者の人身、財産の安全に損害をもたらし、又は集団的苦情、告発を引き起こすもの

(六) 広告法第15条1項、第37条の規定に違反する行為

(七) 広告が二つ以上の違法内容(行為)を含むものであり、〈広告法〉の異なる条項規定に違反し、かつ、違法内容(行為)が減軽又は寛大な処罰の事情を含まないもの

(八) 広告代理店、広告媒体が広告内容の照合の法定義務を履行しておらず、かつ、広告内容が違法で、劣悪な社会影響又はその他の厳重な違法効果を引き起こすもの

(九) 当事者が、広告事業活動を委託し若しくは自身でこれに従事し、又は行政調査を受けている過程で、虚偽の証明文書を提供し、虚偽の陳述をし又は証拠材料等を改竄・偽造する行為をし、かつ、広告内容が違法であるもの

(十) 広告審査許可文書を偽造、変造する行為

(十一) その他厳重に処罰すべき事情があるもの

 

本通知9条及び10条に、各処罰類型の具体的な罰金額が明記されております。

 

条項

類型

罰則

55条

厳重な処罰類型

・  広告費用の5倍以上、10倍以下の罰金
・  100万元以上、200万元以下の罰金

寛大な処罰類型

・  広告費用の3倍以上、4倍以下の罰金
・  20万元以上、50万元以下の罰金

減軽処罰類型

・  広告費用の3倍以下の罰金
・  20万元以下の罰金

57条

厳重な処罰類型

・  50万元以上、100万元以下の罰金

寛大な処罰類型

・  20万元以上、30万元以下の罰金

減軽処罰類型

・  20万元以下の罰金

58条

厳重な処罰類型

・  広告費用の3倍以上、5倍以下の罰金
・  20万元以上、100万元以下の罰金

寛大な処罰類型

・  広告費用の1倍以上、2倍以下の罰金
・  10万元以上、15万元以下の罰金

減軽処罰類型

・  広告費用の1倍以下の罰金
・  10万元以下の罰金

59条

厳重な処罰類型

・  5万元以上、10万元以下の罰金

寛大な処罰類型

・  3万元以下の罰金

減軽処罰類型

-

 

 

 

《上海市工商行政管理局关于违反〈广告法〉行政处罚裁量基准》的通知

http://www.sgs.gov.cn/shaic/html/govpub/2017-01-13-0000009a201701120001.html


 

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広告規制について Q&A

2017年09月21日 09時31分55秒 | 中国の法務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

中国の広告規制及び罰則について教えてください。

 

A,

中国では、2015 年9 月1 日にから修正広告法が施行され、広告内容等の基準について細かな規制が行われ、違反した場合の行政処罰が定められております。

 

広告法に記載されている、主な罰則規定は下記のとおりです。

 

(中华人民共和国广告法)

 

条項

内容

罰則

55条

虚偽広告(虚偽広告の具体的内容は28条に記載)

・広告費用の3倍以上5倍以下の過料、広告費用が計算できない又は明らかに低すぎる場合は、20万元以上100万元以下の過料

・2年以内に3度以上の違法行為がある又はその他の深刻な情状がある場合は、広告費用の5倍以上10倍以下の過料、広告費用が計算できない又は明らかに低すぎる場合は、100万元以上200万元以下の過料

57条

禁止表現を使用した広告(第9条違反)

20万元以上100万元以下の過料

未成年者及び障害者の心身の健康を損なう広告(第10条違反)

たばこ広告、未成年者向けのマスメディア上での医療・医薬品・健康食品・医療機器・化粧品・酒類・美容に係る広告等(第15条、第20条、第22条、第37条、第40条違反)

58条

医療、 医薬品、医療機器に関わる広告違反(第16条、第17条違反)

・広告費用の1倍以上3倍以下の過料、広告費用が計算できない又は明らかに低すぎる場合は、10万元以上20万元以下の過料

・情状が深刻な場合は、広告費用の3倍以上5倍以下の過料、広告費用が計算できない又は明らかに低すぎる場合は、20万元以上100万元以下の過料

健康食品に関わる広告違反(第18条違反)

農薬、動物用医薬品、飼料及び飼料添加剤に関わる広告違反(第21条)

教育、研修に関わる広告違反(第24条違反)

企業誘致等投資配当に関わる広告違反(第25条違反)

不動産に関わる広告違反(第26条違反)

農作物の種子、材木の種子、草の種子、家畜種、水産動植物の種苗及び種苗要職に関わる広告違反(第27条違反)

未成年者及び行政処分後3年未満の自然人、法人又はその他組織を広告推奨者とした広告違反(第38条違反)

小・中学校、幼稚園又は小・中学校、幼児に関する物品を利用した広告に関する違反(第39条違反)。

必要な審査を受けないことによる違反(第46条違反)。

59条

広告の中の商品の性能等の表示が正確でない広告(第8条違反)

10万元以下の過料

不正確な引用内容を付記した広告(第11条違反)

言及した特許製品又は特許方法に関する特許番号及び特許の種類を明示していない広告(第12条違反)

他の生産・販売者の商品又はサービスを貶める広告(第13条違反)

 

 

なお、上記の内、57条は、広告主だけでなく、広告代理店及び広告媒体も無条件で責任を負うことになります。一方で、55条及び58条、59条は違法行為があることを明らかに知っている又は知っているべきであるのにもかかわらず設計、製作、代理、掲載を行った場合には、広告代理店及び広告媒体も責任を負うとされております。

広告主以外の広告代理店や広告媒体まで責任を問うところが、中国の特徴と言えます。

 

 

中华人民共和国广告法

http://www.gov.cn/zhengce/2015-04/25/content_2853642.htm


 

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専利優先審査管理弁法

2017年07月27日 11時17分30秒 | 中国の法務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

2017年6月28日、国家知的財産権局により『専利優先審査管理弁法』(以下、『新弁法』とする)が公布されました。2017年8月1日より施行されます。

『新弁法』は、2012年8月1日より施行されている『発明特許出願優先審査管理弁法』(以下『旧弁法』という)と比べ、主に優先審査の適用対象、条件及び手続などについて改善されています。

主なポイントを下記致します。

 

① 優先審査の適用対象の拡大

『旧弁法』では、優先審査の適用対象は発明特許に限られておりましたが、『新弁法』では優先審査の適用対象は、実用新型及び意匠まで拡大されました。中国では実用新型が最も多い状況下で、上述の新規定は、専利出願に時間がかかるという現実問題の解決に役立つと見込まれます。

 

② 優先審査の適用条件の追加

『旧弁法』における優先審査を適用する状況以外に、『新弁法』では下記の3つの状況を追加しております。

 

1)各省レベル並びに区を設けた市レベルの人民政府が重点的に奨励?扶助する産業の場合。

2)インターネット、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの領域に係り、かつ技術又は製品の更新が早い専利出願又は専利出願再審事件の場合。

3)専利権侵害紛争及び国家利益又は公共利益侵害に係る無効審判事件の場合。

 

③ 優先審査の手続の簡潔化

『新弁法』によると、専利出願について優先審査を申立する場合は、出願者は、省レベルの知的財産権局が審査の上、意見を記入して公印を押した優先審査請求書、要求を満たした検索報告書及び関連の証明書類を提出しなければならないとされております。専利出願再審査、無効審判事件の場合は、当事者は、省レベルの知的財産権局が審査の上、意見を記入して公印を押した優先審査請求書及び関連の証明書類を提出します。実質的審査又は初歩的審査手続において優先審査が行われた専利出願再審査事件の場合は、地方知的財産権局の審査意見を提出する必要がありません。

 

④ 返答期限及び終結期限

『新弁法』では、優先審査請求が認められた日から、発明特許出願案件の場合は1年以内に終結、特許出願再審査事件の場合は7ヶ月以内に終結、発明特許及び実用新型の無効審判事件の場合は5ヶ月以内に終結します。

 

 

 


 

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労働人事争議仲裁案件処理規則の改正

2017年07月20日 11時16分16秒 | 中国の法務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

労働人事争議仲裁案件処理規則は2017年2月から3月にかけて実施された意見募集を経て、2009年の施行以降初めての改正が行われました。改正された労働人事争議仲裁案件処理規則は2017年7月1日から施行されております。

 

労働人事争議仲裁案件処理規則の主な変更点は下記のとおりです。

 

① 労働争議仲裁の管轄地を一層の明確化

1) 実務において雇用企業の所在地と登録登記地が異なる状況があるため、本規則では、「雇用企業の主たる事務所の所在地を雇用企業の所在地として仲裁管轄を行うことができる」ことを追加しています。

2) 複数の方法により管轄地を選択できるという管轄規則を明確にしています。つまり、当事者双方がそれぞれ労働契約履行地と雇用企業所在地の仲裁委員会に対し仲裁を申し立てた場合は、労働契約履行地の仲裁委員会が管轄し、労働契約履行地が複数である場合は、最初に仲裁申立を受理した仲裁委員会が管轄することになります。また、労働契約履行地が不明確である場合は、雇用企業所在地の仲裁委員会が管轄することになります。

 

②人民法院の仲裁管轄異議申立に対する管轄の取消

当事者が管轄に対して異議を申し立てた場合は、仲裁委員会が審査を行うことになります。異議申立が成り立つ場合は、事件は移送されますが、異議申立が成り立たない場合には、書面による異議申立棄却決定が下されます。

 

③立証期間延長の申請に関する規定の追加

当事者は仲裁委員会に対し立証期間の延長を申請することができます。

 

④「同一事件について再び審理しない」という規定の追加

仲裁委員会が法に従い不受理通知書を下した場合や、事件が仲裁、訴訟中にある場合、又は調停書、裁決書及び判決書の法的効力が生じた場合に、申請者が同一の事実、理由及び仲裁請求に基づいて再び仲裁を申立っても、受理されないことになります。

 

⑤事件審理を中止する事由の追加

主に双方主体の民事権利能力が正常に行使できない場合、不可抗力による場合、その他の案件の審理結果を根拠とする場合が挙げられております。

 

⑥簡易取扱手続の追加。

簡易取扱を適用する情状及び簡易取扱を適用しない情状、簡易取扱手続に関連するルールなどを明確になりました。

 

労働人事争議仲裁案件処理規則の改正は、労働契約法改正への布石を見ることもでき、今後の動向を注視する必要があります。

 

 


 

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持分譲渡契約書の準拠法について Q&A

2017年05月25日 11時11分21秒 | 中国の法務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

中国子会社の持分の譲渡を行います。契約者は共に日本企業になります。この場合、準拠法を日本法にすることは可能でしょうか。

 

A,

中国では、「渉外契約」について、当事者が契約に適用する法律(準拠法)を選択することを認めています。(中国契約法第126条及び渉外民事関連法律的用法第3条、第41条)

したがって、渉外契約の場合は、原則として準拠法を選択することが可能です。

 

しかしながら、渉外契約であっても、準拠法の選択ができない場合があります。

①中国の法律に準拠法の指定に関する強行法規がある場合、②外国の法理を適用すると中国の社会公共の利益を損なう場合は、渉外契約であっても準拠法を指定することができません。(渉外民事関連法律適用法第4条、5条)

 

準拠法の指定に課する強行法規がある場合に関しては、「渉外民事又は商事契約紛争事件の審理における法律適用の若干問題に関する規定」第8条に下記のように規定されています。

①中外合弁企業契約

②中外合作経営企業契約

③中外合作による自然調査の探索及び開発に関する契約

④中外合弁企業、中外合作経営企業、外商独資企業の持分譲渡契約

⑤外国の自然人、法人又はその他の組織による中華人民共和国の領域内に設立された中外合弁企業、中外合作経営企業の請負経営に関する契約

⑥外国の自然人、法人又はその他の組織による中華人民共和国の領域内の非外商投資企業の株主の株式の買収に関する契約

⑦外国の自然人、法人又はその他の組織による中華人民共和国の領域内の非外商投資の有限責任会社又は株式会社の増資に関する契約

⑧外国の自然人、法人又はその他の組織による中華人民共和国の領域内の非外商投資企業の資産の引き受けに関する契約

⑦中華人民共和国の法律、行政法規が中華人民共和国の法律を適用すべきものと定めるその他の契約

 

この度の、持分譲渡は、上記の④に該当します。

 

したがって、中国法が適用されることとなります。


 

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商業賄賂について Q&A

2017年03月09日 11時31分09秒 | 中国の法務

こんにちは、中国・上海の三輪常敬です。

 

Q,

中国の商業賄賂について教えてください。

 

A,

中国で事業活動を行う上で注意すべき規制として「商業賄賂」が挙げられます。日本においては、公務員との間で問題になりますが、中国では、公務員との間ではない、ビジネス上で授受される金銭や物品、サービスも、基本的に禁止されています。

 

「商業賄賂」は、次の2つの法律により規制されています。

・反不正競争法(第8条)

・刑法(第 163 条、第 164 条)

 

まず、反不正当競争法第 8 条では、「事業者は、財産又はその他の手段を用いて賄賂行為を行うことにより商品を販売又は購入してはならない。」と規定しています。これに対する行政処罰としては、違法行為停止命令、1 万元以上 20 万元以下の過料、違法所得の没収、営業許可証の取消などがあります。

具体的には下記の行為があげられます。(「商業賄賂行為の禁止に関する暫定規定」)

帳簿に記載していないリベート(代金の一部返還)

契約に基づいて帳簿に記載していない値引き(代金差引き、返金)

帳簿に記載していないコミッション(仲介手数料)

現金、物品の贈与(少額の礼品を除く)

 

  ①~③は、帳簿に適切に記載されていない点が要件となっています。つまり、通常の商取引のリベートであっても、他の名目で帳簿に記載されている等の場合、会計上のミスではなく商業賄賂として処罰される可能性があります。

 

  次に、刑法では、第 163 条が収賄行為、第 164 条が贈賄行為を規定しています。

商業賄賂に関する法的責任は下記のとおりです。

 

 

賄賂金額が「比較的大きい」場合

賄賂金額が「巨額」である場合

収賄罪

5年以下の懲役又は拘留

5年以上の有期懲役及び財産没収

贈賄罪

3年以下の懲役又は拘留

3年以上10年以下の懲役及び罰金

 

なお、民間企業間の賄賂行為について、刑事事件として立件・追訴できる金額基準は、下記表の通りです。(賄賂の累計額)

 

立件基準

収賄罪

 

5000元以上

贈賄罪

個人による場合

1万元以上

組織による場合

20万元以上

 

 

  多くの日系企業では、現状は、商業賄賂に対する理解が不十分であったり、体制が未整備であったりしているように見受けられます。商業賄賂のリスクが高まっている中で、更なる体制の強化が必要と思われます。


 

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