『官僚達を訴える』動き （報道特集）

5/28の報道特集で年金保険料の無駄遣いをした責任追求のため、官僚を訴えようと弁護士、大学教授が活動している様子を紹介していた。特別行政法人を介した、グリーンピアに代表される年金保養施設の建設は全国に及び総建設費は数千億円、赤字経営の結果売りに出され、100億円以上費やした物件を6億円で売却している。買い手がつかなければ固定資産税は再び年金保険料から払いだされる。国民はこのようなことに年金保険料を払い込んでいる訳ではない。当然のことながら年金支払いが切迫することになり、年金受け取り年齢を引き上げ、その間に資格者数が減少するのを期待している。平たく言えば「早く死ね！」ということである。驚くべきは先の弁護士さんが社会保険事務所に自分の納めてきた保険料の確認に行ったところ、22歳（昭和○年）から納めていたにも関わらずその資料が昭和60年からは払われた資料はあるがそれ以前はないという。さらに追求すると昭和50年以上の資料は無いという。「払ったというなら領収書を持って来い！」と言う。個人に支給すべき年金を出し渋るため、ついにこんなことまでやりだしたとしたら恐ろしいことである。国家公務員の公金の無駄遣いを訴えることは法律的に困難があるというが、このメンバーは訴訟に持ち込む準備を怠らない。地方行政の同様のケースには訴訟の道が開かれており、尼崎の白井市長は市税徴収怠慢で職員を訴える。偉いのは市長自身と助役の減給も同時に表明している点だ。宮田前市長が長年蓄積した負債を、見事に縮小して行っている。日本をダメにする官僚の不正に対して政治家や政治団体、学生、労働組合が音頭をとってデモをやる気運が高まらないのが不思議である。