海の物語・・ホームマリンアクアリュウムより引用
ご不幸な方々の数を数えてどうするの？とお叱りをうけそうなのは承知ですが、大変な天災に見舞われていることをもっとマスコミは知らしめるべきというのは私の考え方です。
義援金なども大変重要ですが世界に向けて日本が大変なことになっているというべきと思うのですが。不安をあおるのではなく真実を語るべき！
以下ざっと被害にあった海側の代表の市町村の人口をWIKIでしらべ そのうち５％の人口 １０％の人口を数え上げて行方不明をそれぞれ数え上げるとどのようになるかを計算しました。
人口 うち5% うち10%
青森県 八戸市 237,200 11,860 23,720
青森県 階上町 14,700 735 1,470
宮城県 女川町 9,980 499 998
宮城県 石巻市 160,500 8,025 16,050 ←1万人行方不明と表明
宮城県 東松島市 42,900 2,145 4,290
宮城県 塩釜市 56,400 2,820 5,640
宮城県 多賀城市 62,900 3,145 6,290
宮城県 七ケ浜町 20,400 1,020 2,040
宮城県 仙台市 104,700 5,235 10,470
宮城県 名取市 73,520 3,676 7,352
宮城県 岩沼市 44,150 2,208 4,415
宮城県 山元町 16,650 833 1,665
宮城県 気仙沼市 73,300 3,665 7,330
宮城県 南三陸町 17,400 870 1,740 ←1万人行方不明と表明
宮城県 東松島市 42,900 2,145 4,290
岩手県 久慈市 36,600 1,830 3,660
岩手県 普代村 3,000 150 300
岩手県 田野畑村 3,800 190 380
岩手県 宮古市 59,000 2,950 5,900
岩手県 大槌 15,300 765 1,530 ←1万人行方不明と表明
岩手県 釜石市 39,200 1,960 3,920
岩手県 大船渡市 40,800 2,040 4,080
岩手県陸前高田市 23,200 1,160 2,320 ←1万7千人行方不明と表明
福島県 新地町 8,200 410 820
福島県 相馬市 38,000 1,900 3,800
福島県 南相馬市 71,000 3,550 7,100
茨城県 日立市 192,500 9,625 19,250
茨城県ひたちなか 157,240 7,862 15,724
合計 1,413,540人
このうち５％が行方不明であると 推定総計 70,677人 が行方不明
このうち１０％が行方不明であると推定総計 141,354人 が行方不明
このうちすでに石巻市、南三陸町、大槌、が各1万人程度行方不明と表明。陸前高田市は1万７千人程度が行方不明と表明。これだけで４万７千人が行方不明。（追記 福島原発のある双葉郡大熊町は11500人の人口がありますが放射能汚染で近づけず１０００人ほどの遺体が放置されたままらしいです。）
したがって 推定ではどうみても１０万人以上が行方不明の線が濃いのです。（すなわちお亡くなりになった方々です。合掌）また他の市町村も存在するので実際にはもっとあるのでは？という懸念もします。
新聞の見積もりはあくまで判明している人々に関してなので真の情報のズレがはなはだしいのです。
テレビは「行方不明者は推定１６万人」と、なぜ伝えないのか
東日本大震災のテレビ報道が話にならない。とりわけ「発表報道」に傾斜しすぎ、発表のブレに応じて右往左往する姿は目も当てられない。
もっとも有害なのは警察が確認した死者数と警察に届けが行方不明数を足して、「死者・不明１万２０００人超」とする発表報道。ＮＨＫが典型である。
津波映像を見れば、一家全員や近所に住む親戚が丸ごとのみ込まれたケースがあるのは当然。すると、誰も行方不明者を届け出ない。それは数える必要も、報じる必要もないというのがテレビや大新聞の考え方だ。
その結果、「死者・行方不明は５日目で１万人ちょっと。増えても２万～３万人か」という印象を人々に与え、社会をミスリードしてしまう。これは「誤報」に近い問題報道だと私は思う。
例えば岩手県陸前高田市の面積は２３２平方キロで宅地が２．５％。２万３０００人が２．４キロ四方に住んでいた。その市街地が津波で壊滅し、避難民が約９０００人。だから行方不明者は１万４０００人である。
これに自治体首長などが不明者数を語った大槌町１万人も南三陸町８０００人、女川町５０００人を加えれば、４つの自治体だけで行方不明者３万７０００人なのだ。
このような自治体が岩手県、宮城県、福島県と３０近く並ぶ。人口は１万～数万が多い。計算過程を記す紙幅がないが、現段階での行方不明者の推定数は約１６万人である。
むろん阪神・淡路の死者６４００人とはケタ違い。関東大震災か東京大空襲か広島原爆級の行方不明者が出た大災害に私たちは直面している。
そう認識して初めて何をなすべきか分かる。その大前提すら伝えないテレビや大新聞の報道とは何なのか？
（ジャーナリスト・坂本衛）
（日刊ゲンダイ 2011/03/17 掲載）
http://blog.goo.ne.jp/goodman2008/e/23613150706ee2d1437487c2ea9475f4
米政府機関の閉鎖迫る－9日以降、連邦職員80万人を一時帰休
http://jp.wsj.com/US/Politics/node_217705
政府高官は6日、議会とホワイトハウスが早急に合意できなければ、暫定予算失効後の9日以降は連邦職員（軍人を除く）約200万人のうち80万人前後が一時帰休を余儀なくされ、行政機関全体にわたってサービスが滞るだろうと述べた。
同高官によると、軍人を含めて、不可欠な仕事に従事している多くの職員ですら、閉鎖中は給与を支給されない。その後、支出合意が達成されれば給与を支払われる職員もいるが、議会が明確に承認しない限り、支払われないままになる恐れもある職員もいるという。
同高官は記者団との電話会見で、「われわれは8日の暫定予算失効まで3日間しかないことを承知しており、失効した場合に備えてあらゆる連邦機関に対し適切な緊急プランを準備したかどうかを確認している」と述べた。
米国立衛生研究所（ＮＩＨ）の医療センターは閉鎖の場合、新たな患者を一切診察せず、新規の臨床試験も実施しない。ただし既に着手した臨床試験は続ける。
一方、閉鎖が数カ月続かない限り、メディケア（高齢者向け医療保険）は引き続き支出されるし、社会保障受益者は手当てを受け取れる。
内国歳入庁（ＩＲＳ）は税務監査と、書類による税金還付の作業を停止する。書類による税金還付作業は全体の申請のほぼ30％を占めている。ただし電子申請は継続される。中小企業庁は事業融資保証の申請を処理せず、中小企業向けの直接融資を停止する。政府高官は「この結果、経済のはずみに相当大きな影響があるだろう」と述べた。
国立公園は閉鎖される。また大半の政府ウェブサイトも更新しない。
議会にとって、政府機関閉鎖を回避する合意取り付けの時間は依然残されているが、刻々となくなりつつある。オバマ大統領は5日、ホワイトハウスで議会指導者と会談したが、合意には達しなかった。民主、共和両党とも政府機関閉鎖の場合は相手に非があるとそれぞれに非難を始めた。
私のコメント
予測通りユダヤ国家アメリカ破綻(実質上は破綻している)が秒読みに入った。本来なら来年2012年にアセンション詐欺を起こす予定だったのが予想より早く破綻が来たので
前倒しに日本に対して人工地震攻撃をしてきた。昨日の震度6強の大地震もやけくそになって再度人工地震攻撃をしたきたのだと推察する。
昨日の人工地震攻撃により覚醒者は増えた。日本はユダヤCFR金融悪魔の侵略、攻撃を受けている戦争状態に等しい。
3.11人工地震同時多発テロによる死者行方不明者は警察に届けでがあっただけのを発表しているだけでありマスゴミ各社(日刊ゲンダイを除いて)は
政府、警察発表の大本営報道をそのまま垂れ流しているだけである。犠牲になった方、避難生活を強いられている方には気の毒だと思うが
今、起きている現実を受け入れなければならない。ユダヤCFR金融悪魔によるこれ以上の暴虐行為を阻止するには情報拡散しかない!!
