平成２７年１２月の職員向け朝の挨拶

※ 私が１２月の庁内放送で久喜市職員に向けて話したものを掲載します。


職員の皆さん、おはようございます。
１２月に入り、年末に向けて何かと慌しい時期となってまいりました。体調管理とともに交通事故にあわないよう十分注意していただき、職務にあたっていただきたいと思います。

今朝は、１０月から施行された社会保障・税番号制度と情報セキュリティ対策についてお話をいたします。

社会保障・税番号制度は、通称マイナンバー制度と言いますが、この制度では、行政運営の効率化や公平な給付と負担の確保を図ること、手続の簡素化による負担軽減や利便性の向上を図ることを目的に、お一人おひとりに個人番号、いわゆるマイナンバーと呼ばれる１２桁の番号を指定します。

久喜市におきましても、先月から、簡易書留による通知カードの郵送が始まっていますので、職員をはじめ、多くの市民の方がご自身のマイナンバーを確認されていることと思います。

このマイナンバーは、来月、平成２８年１月から利用が開始されますので、実際に事務の中でその取り扱いが始まります。

一方で、多くの個人情報漏えい等に関する報道がなされており、マイナンバーに関し、情報管理等に疑念を持たれている市民の方もいらっしゃるようです。

このような意見を基に、マイナンバー制度では、適切なアクセス制御や通信の暗号化、個人情報の分散管理、操作記録の保管など、システム面から個人情報保護の措置を講ずるとともに、制度面からも、法令に定めのある場合を除き、マイナンバーの収集・保管を禁止、本人確認の義務付け、罰則の強化などの措置が講じられています。

本市における情報セキュリティ対策につきましては、「久喜市情報セキュリティポリシー」に基づき、全庁的に実施しています。

具体的には、情報資産の外部持ち出しの制限やインターネットの閲覧制限、また、情報ネットワークにおいて、今までのファイアウォール等のいわゆる「入口の対策」に加え、不審な通信の確認などの「出口の対策」を強化するなど、所要の対策を講じるとともに、コンピュータウイルス等の不正プログラムに感染した場合の手順や、事故報告等の手順を定め、運用しています。

しかしながら、先の日本年金機構の情報流出事件では、情報セキュリティ対策に反した行為が、被害の拡大を招いた原因とされています。

このことは、多くの個人情報を取り扱っている私たち地方公務員にも共通する「情報セキュリティ対策の問題」が、改めて提起されたものと考えています。

改めて職員の皆さんには、市民の皆様の大切な情報をお預かりしていることを強く認識し、市民から信用の得られる情報セキュリティ対策を徹底していただくようお願いいたしまして、朝のあいさつといたします。

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