平成１７年１２月１０日
横浜市長 中田 宏 様
日吉の緑と住環境を守る会
「開発事業説明状況等報告書」に関する陳情書
私達の貴職に対する９月５日付けの「開発事業説明状況等報告書に対する異議申し立て」について、１２月６日宅地指導課長の回答（１２月５日付け）が届きました。
しかし、回答には次のとおり理解しかねるところがありますので、貴職の回答をお願いします。
１．「開発事業調整条例で義務付けている説明は終了した」の根拠について
本件の事業者による説明会は、第１回が１７年７月２４日、第２回が２週間後の８月６日、第３回が２週間後の８月２０日、第４回が２週間後の９月３日、第５回が２週間後の９月１７日、第６回が３週間後の１０月８日（１０月１日は会場の地区センターが使用できなかった）等と、事業者と住民との話し合いで次回の日時等を確認しながら継続しているところです。
説明会後、説明会の状況及び次回説明会予定日を速やかに横浜市まちづくり調整局宅地指導課に報告してまいりました。
開発事業調整条例は、「開発事業者、住民及び横浜市が協働して、地域の特性に応じた良好な都市環境の形成をはかることを目的」として定められ、３者の責務を規定し、計画の変更・見直しも視野に入れて、「住民と開発事業者との調整方法を定め」ています。したがって、同条例は、事業者による住民説明を重視しています。
この間に行われている説明会は、この条例の趣旨に極めて沿うものであり、また、これ以外にも両者による現地視察なども行われています。
ところが、上述のように、現に説明会が継続しているにも拘わらず、なぜ行政が一方的に、８月６日の説明会をもって「条例で義務付けている説明は終了したものと考えています」などと述べるのでしょうか。回答には、条例の趣旨を生かそうという姿勢が微塵もみられず、またその根拠・理由なども示さない極めて官僚的な内容です。まちづくり調整局は、"まず開発ありき"という部署なのでしょうか。事業者・住民・市の調整を図りながら都市の均衡ある発展をすすめるということは全く考えないのでしょうか。
なぜ、８月６日の説明会をもって「条例で義務付けている説明は終了したものと考えている」のか、その根拠をお教えください。
２．"８月６日に説明会は終了した"にも拘わらず、回答が今になったことについて
この回答は、督促をして、やっと出されました。申し立てをしてからちょうど３か月が経ちました。
回答の冒頭に、「回答が遅れましたのは、住民の皆様と事業者の間の話し合いが続いているため、その状況を見守っていたためです。」などと述べています。
しかし、"話し合いが続いているから説明は続いている"というのなら分かりますが、"話し合いが続いているが説明は終わった"という回答からは、なにも「その状況を見守って」回答を遅らす必要なぞなかったはずです。まったく辻褄の合わない回答です。
"８月６日をもって説明会は終わった"という認識と、"その後の両者で続いている話し合いの状況を見守っていたため回答が今になった"という弁明との齟齬をお教えください。
３．横浜の市街地にわずかに残された自然の保護の大切さについて
本件は、港北区にあるたった一つの風致地区の緑を破壊して、宅地分譲しようというものです。住民は、「よこはま協働の森基金」を活用し、募金運動に取り組みながら緑を守ろうと話し合っているところです。
万一、事業者の不同意でこの基金を活用できない場合も、風致地区の樹木を皆伐するのではなく、可能な限り残せるよう事業者と具体的な話し合いを望んでいるところです。
拙速な開発許可ではなく、大切な自然が残るよう貴職によるご尽力を切に要請する次第です。
以上、ご回答ください。
私達の受け取った回答と、１２月５日付け横浜市まちづくり調整局指導部宅地指導課長
若林 章元様に提出した現状報告及び要望のコピーを添付致します。
横浜市長 中田 宏 様
日吉の緑と住環境を守る会
「開発事業説明状況等報告書」に関する陳情書
私達の貴職に対する９月５日付けの「開発事業説明状況等報告書に対する異議申し立て」について、１２月６日宅地指導課長の回答（１２月５日付け）が届きました。
しかし、回答には次のとおり理解しかねるところがありますので、貴職の回答をお願いします。
１．「開発事業調整条例で義務付けている説明は終了した」の根拠について
本件の事業者による説明会は、第１回が１７年７月２４日、第２回が２週間後の８月６日、第３回が２週間後の８月２０日、第４回が２週間後の９月３日、第５回が２週間後の９月１７日、第６回が３週間後の１０月８日（１０月１日は会場の地区センターが使用できなかった）等と、事業者と住民との話し合いで次回の日時等を確認しながら継続しているところです。
説明会後、説明会の状況及び次回説明会予定日を速やかに横浜市まちづくり調整局宅地指導課に報告してまいりました。
開発事業調整条例は、「開発事業者、住民及び横浜市が協働して、地域の特性に応じた良好な都市環境の形成をはかることを目的」として定められ、３者の責務を規定し、計画の変更・見直しも視野に入れて、「住民と開発事業者との調整方法を定め」ています。したがって、同条例は、事業者による住民説明を重視しています。
この間に行われている説明会は、この条例の趣旨に極めて沿うものであり、また、これ以外にも両者による現地視察なども行われています。
ところが、上述のように、現に説明会が継続しているにも拘わらず、なぜ行政が一方的に、８月６日の説明会をもって「条例で義務付けている説明は終了したものと考えています」などと述べるのでしょうか。回答には、条例の趣旨を生かそうという姿勢が微塵もみられず、またその根拠・理由なども示さない極めて官僚的な内容です。まちづくり調整局は、"まず開発ありき"という部署なのでしょうか。事業者・住民・市の調整を図りながら都市の均衡ある発展をすすめるということは全く考えないのでしょうか。
なぜ、８月６日の説明会をもって「条例で義務付けている説明は終了したものと考えている」のか、その根拠をお教えください。
２．"８月６日に説明会は終了した"にも拘わらず、回答が今になったことについて
この回答は、督促をして、やっと出されました。申し立てをしてからちょうど３か月が経ちました。
回答の冒頭に、「回答が遅れましたのは、住民の皆様と事業者の間の話し合いが続いているため、その状況を見守っていたためです。」などと述べています。
しかし、"話し合いが続いているから説明は続いている"というのなら分かりますが、"話し合いが続いているが説明は終わった"という回答からは、なにも「その状況を見守って」回答を遅らす必要なぞなかったはずです。まったく辻褄の合わない回答です。
"８月６日をもって説明会は終わった"という認識と、"その後の両者で続いている話し合いの状況を見守っていたため回答が今になった"という弁明との齟齬をお教えください。
３．横浜の市街地にわずかに残された自然の保護の大切さについて
本件は、港北区にあるたった一つの風致地区の緑を破壊して、宅地分譲しようというものです。住民は、「よこはま協働の森基金」を活用し、募金運動に取り組みながら緑を守ろうと話し合っているところです。
万一、事業者の不同意でこの基金を活用できない場合も、風致地区の樹木を皆伐するのではなく、可能な限り残せるよう事業者と具体的な話し合いを望んでいるところです。
拙速な開発許可ではなく、大切な自然が残るよう貴職によるご尽力を切に要請する次第です。
以上、ご回答ください。
私達の受け取った回答と、１２月５日付け横浜市まちづくり調整局指導部宅地指導課長
若林 章元様に提出した現状報告及び要望のコピーを添付致します。