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新聞によれば、義務教育課程の児童の10%から25%が各自治体の教育費補助を受けているらしい。そして、その多さに驚いているというのだ。
なにをのん気なことを言っているのだろうと思う。教育は費用がかかるのだ。また、ここ何年かの優勝劣敗という経済政策によって負け組みが負けこんでいるからだ。
企業が行う研究のような学問追及は金がかかってもいい。だが、児童の教育は本来負担をゼロにすべきではないか。将来、国の人的資産を形成する卵なのだから。
そのために消費税を上げるのならあげてもいいではないか。
こんなことを言うと、子供がいない家族には不公平だ、という声が上がる。だったら、子供を生みなさいと言ってやろう。出生率も上がるだろう。
それが本当の話ではないか。