第２弾 宅建 今年のＨ２３ 大予想。

今回は、国土法をなんとか当てましょうか。

ひとつは、公的機関が絡む問題が絶対に出るぞーと講義ではいっているんですが、今回はそれとは違って、「事後届出で、不勧告通知はされないのか」という論点を指摘しよう。

これ、実は専門学校の生徒が質問してきたものです。

こういうの、結構出るんだな。でも、このような質問する子はすごいでしょ。

事前届出ではあって、「事前届出後６週間以内であっても、勧告しない旨の通知を受けたときは、契約を締結できる」ね。早く契約したいから。

また、「事前届出後６週間以内に、勧告不勧告いずれの通知も行われなかったときは、契約を締結できる」ね。

これが事後届出の場合にはどうか、と言う論点なんだ。

事後届出は、法律上は、不勧告通知は義務づけられていない、というのが正解だね。便宜上このような不勧告通知をしていることはあるそうだ。

だから、「事後届出日から起算して３週間以内に、土地利用審査会の意見を聴いて、土地の利用目的について必要な変更をすべき勧告又は勧告しない旨の通知をしなければならない」という質問が予想される。

で、答えは×だね。

あ、ちなみに「事後届出があった日から起算して３週間以内に勧告をすることができない合理的な理由があるときは、３週間の範囲内において、当該期間を延長することができる」ね。

必ず出ろ！と念じました。

では、また。

※予想問題は上記「予想問題」を解いてみよう。

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第１弾 宅建 今年のＨ２３ 大予想。

では、税法から、やりましょうか。

昨年、今回取り上げるものと、最後になーんか気になっていた、「特定の贈与者から住宅取得資金の贈与を受けた場合の相続時精算課税の特例」が出るぞと、生徒達に言いました。

実際に出たときには手が震えました。生徒達も、きっと私と同じ、「おい、出ちゃったよ」と感動したでしょう。

実は後で聴いたら、合格者はそのように言ってくれましたが、不合格者は印象に残っていないということでした。これが、合否の差です。

今年譲渡所得がでそうな気もしますので、今回はそれを当てるぞといっておきます。

特に、「特定の居住用財産の買換えの課税の特例」です。住み替えた方が高い場合は、借金しているから、課税されないというものだね。

譲渡資産については、４つ言えるようにしておこう。

１つ目は、所有１０年超

２つ目は、居住１０年以上

３つ目は、譲渡に係る対価の合計額が２億円以下

４つ目は、当該個人の居住の用に供されなくなった日から同日以後３年を経過する日の属する年の12月31日までの間に譲渡されるもの　つまり今住んでいなくても３年間はＯＫ

買換資産は、２つぐらいは言えるようにしておきましょう。

１つ目は、居住用家屋の床面積は５０平方メートル以上

国税ですから、上限はありませんよ。

２つ目は、家屋の敷地の用に供する土地の面積は500平方メートル以下

まずは、これだけでも覚えておきましょう。そして、この特例、他の特例と相性悪いね。

当たったら報告を・・・。

では、また。

※予想問題は上記「予想問題」を解いてみよう。

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宅建今年H２３の予想は・・・

宅建試験日まで、少し大胆予想をしましょうか。当たるかどうか分かりませんが・・・。

ひとつ言えることは、このブログを試験委員が見ても、もう直せないということでしょうかね。

講義でも、結構今言っています。ここがでるぞーと。

講師的には、今が一番神経が敏感ですからね。結構当てる人は当たるわけです。

去年の私がそうでした。でも、今年はちょっと難しいかも・・・。いろいろあって。

自分がまず乗っていないとダメなんですね。もちろん、講義でですよ。

でも、だんだん受講生も生徒も質が良くなってきましたから、講義中にビーンとくるわけです。ココやばいんじゃないかと。

聴講する人がいいと乗って、講師の頭が回転するんですね。以前書きましたか。

ですから、講義で思いついた今年出そうな論点を最後できるだけ書きましょう。

では、また。


※予想問題は上記「予想問題」を解いてみよう。

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宅建 統計 不動産業の売上高・経常利益・・・・

さて、統計の４回目です。

最後としましょう。この４つで勝負することです。

売上高（営業活動によって得た収益）と経常利益（営業利益に営業外収益を加えこれから営業外費用を控除したあたあとの利益）の数字を今回覚えましょう。

平成２１年度を覚えるんですが、売上高は約４１兆円で３年連続の増加です。

経常利益は約３兆で、２年連続で減少から今回増加に転じてます。

これら４つくらいでどうですか、覚えられるでしょう。

もちろん、１０月に入ってからでいいですね。頑張れ。統計も捨てるな。

では、また。

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宅建 統計 土地の所有権移転登記件数・・・

統計３回目です。以前の２つ、その重要ポイントいえますね。

今度は、平成２２年の売買による土地所有権移転登記件数を押さえましょう。

数字は、1,154,026件です。ここは、年計ですね。

覚え方は、約１１５万件であることと、７年連続減少、この２つです。

簡単ですね。２つですから。

では、また。

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