宅建 統計 新設住宅着工戸数・・・

今回は、新設住宅着工戸数を書こう。

まず、気になるのが、今年は年度計（４／１～３／３１）で出題されるのか、年計（１／１～１２／３１）で出題されるかだろう。

昨年は、年計でした。以前は、年度の方が多かったんですよ。

とりあえず、年計でいくと、ポイントは。

前年の減少から再び増加となった、戸数は約８２万戸（正確には、819,020戸）だ。あと、100万戸を切ったのは２年連続だ、ということか。

ちなみに、年度でも、前年の減少から再び増加となった点同じで、戸数は約８１万戸（正確には、813,126戸）はちょっと少ない。あと、100万戸を切ったのは２年連続、これは同じだ。

ほぼ、同じなんだから、どちらでもこい。ということで、覚えるの頑張りましょう。

これで地価公示と２つ制覇だ。

では、また。

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宅建 統計 地価公示の復習編・・・

地価公示の知識を覚えましたか。難しいですか。

復習をしましょう。どれだけ覚えているか。

ひとつ、いずれも前回よりも下がっている。

ふたつ、その下落率は小さくなっている（多少景気はよくなってきているのか）。

みっつ、ここ３年間は、住宅地でも商業地でも、それが全国でも三大都市圏でも地方でも、マイナスが続いている。

あと、もうひとつ、追加しておきましょう。

その率ですが、住宅地の方が商業地より、数値は小さいことです。率まで覚えよと私はなかなかいえないのですが・・・。

たとえば、住宅地では、全国平均は、－2.7％、三圏平均は、－1.8％。地方平均は、－3.6％ですが、商業地では、全国平均は、－3.8％、三圏平均は、－2.9％。地方平均は、－4.8％です。

比較すると・・・。

以上から、住宅地において少し上向きだし、大都市（三圏）の方も少し上向きだし、という傾向もみれますね。

前回の知識にプラスして、覚えておくと完璧でしょうか。他に覚えることも多いですが。

がんばれ受験生。

では、また。

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宅建 統計 地価公示で１点・・・

宅建試験で、５問免除を受けない人は、問４６から問５０までを解かなければいけないのですが、そこに統計という問題があります。

見るからにやる気を失せてしまう問題です。

それは、とにかく覚えないと得点できないからですね。

多少、現在の状況（不況か否か）が分かると判断しやすくなりますが、試験出題上、過去の数字しか出せませんので、少し今の感覚とズレることもあって、やはりうまく覚えるしか方法がありません。

これを捨てることは絶対にできませんので、指導上は、４つの論点をしっかり覚えることを教えます。

今回は、その一つである「地価公示」の覚え方です。

平成２３年度に発表された、要は平成２２年１月以降の１年間の傾向は、どうなっているか、ですね。

住宅地なのか商業地なのか、全国平均なのか三大都市圏の平均なのか地方平均なのか、がさらに切り口というかポイントとなります。

まずは、いずれも前回（前年）よりも下がっていますが、その下落率はいずれも小さくなっている（多少景気はよくなってきているのか）ということです。

しかもここ３年間は、住宅地でも商業地でも、それが全国でも三大都市でも地方でも、マイナスが続いていました。その下がり幅が前年より小さくなっているという傾向で、今年は非常に覚えやすくなっています。

この程度は、覚えて試験に臨みましょう。また、予想問題を解いておきましょう。

もう一度言いますが、地価公示は、ここ３年間いずれもマイナスだ、前回よりは下落率がすべてにおいて小さくなっていると。

では、また。

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覚えた知識がいかされることの重要性

さて、今日はまず問題を解いてほしい。

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取引主任者Ａが、甲県知事の宅地建物取引主任者資格登録 (以下「登録」という。) 及び宅地建物取引主任者証 (以下「取引主任者証」という。) の交付を受けている場合において、

２　Ａは、取引主任者証の有効期間の更新を受けなかったときは、取引主任者証を甲県知事に返納しなければならず、甲県知事は、Ａの登録を消除しなければならない。(平成12年　問32　肢２)
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　答えは、×だね。

まず、知識から確認しよう。

試験に合格したら、取引主任者になるためには、２つのハードルを経なければいけない点は覚えているかな。

それは、登録をまず受けないと話にならないこと、さらに取引主任考証の交付を受けることが必要だ。

そして、登録を受けなければ取引主任者証の交付を受けられないが、この交付を受けるかどうかは任意であることも理解できているかな。

ここが、知識をアウトプットできるポイントだ。

要は、登録という土台の上に、取引主任者証が乗っているというイメージが確立されているか。みなさんどうでうか。

以上を理解できていることを前提に、「登録が消除されると取引主任者証も失効する」という点が理解できているか。

悪いことなどをして登録が消除されると、登録がなければ取引主任者証を交付できませんので、やはりこれも失効せざるを得ない。

これ土台がなくなるからだ。

一方、「取引主任者証が失効しても登録は有効である」という点は、取引主任者証は５年で更新しなければいけないが、それをするかどうかは自由だからそれをしなかったとき、その取引主任者証は失効する。

しかし、別に悪いことをしていないのなら、登録まで消除されることはない。

つまり、土台だけは残るというイメージだ。

そこで、もう一度先ほどの問題を再度みてほしい。

基本がこのようにできていれば、×を自信を持ってつけられるね。

では、また。

項目別過去問では、ｐ２７４から２７５にある。

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その場で考えさせよう分析させようとする問題は感動だ・・・

過去問でも、良問もあれば普通の問題もある。変な問題も確かにある。

今日は、非常に宅建試験の良問を取り上げてみよう。

それは単に知識のみで解くのではなく、それを前提として、その場で分析したり、考えさせたりして、解かせる問題だ。

以下の問題がその一つだ。読んで見てほしい。

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取引主任者の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。【平成１２問３３肢３】
３　取引主任者Ｃが、登録を受けている都道府県知事から事務禁止の処分を受け、その禁止の期間中にＣからの申請に基づくことなく登録を消除された場合は、事務禁止の期間が満了するまでの間は、Ｃは，新たな登録を受けることができない。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この「申請に基づくことなく登録を消除された場合」というのは、テキストでは直接書いてない言葉だから、だれもその場で知識だけでは解けないわけだね。

日頃の勉強がものをいう。

では、問題を分析した結果、この知識で解けばいい、という感じで解くんですね。

そうすると、どう分析できるかというと、登録消除処分の場合が考えられますね。

さらに、消除処分事由の中の理由を思い出します。

その中で「その登録消除が宅地建物取引業法68条の２第１項２号から４号までの事由によるとき」なら、事務禁止期間が満了しても、その処分の日からですが、５年間は登録を受けることはできませんね。

では、「上記以外の事由」ならどうか。

上記で挙げた理由以外の登録消除処分による場合ですから、たとえば、成年被後見人になってしまったときなどがありますね。

しかし、“すぐに”つまり１日で病気が治って審判が取消されることもあり得ます（ないか）。

そして、すぐに登録を申請したら、事務禁止期間満了前であっても、いずれも要件に該当せず、当該登録を消除されたことを理由に登録を拒否されることはないということだね。

まあ、こちらはあまりないということで、最初の５年間待つ方を思い浮かべれいいでしょう。

この肢ひとつで、こんなに復習できるでしょ。

過去問すごーい。項目別過去問を５回も説く意味が分かりましたか。

では、また。

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