基地反対派の住民は国防・安全保障の重要性を自覚しているのか

在日米軍再編に伴い厚木米軍基地に配備されている空母艦載機を岩国基地に移駐する計画について賛否を問う住民投票が３月１２日に山口県岩国市であった。投票率は約６割で、反対票は４万３４３３票で、賛成の５３６９票を大きく上回り投票総数の８７％に達したようである。反対は多いと予想されていたので大して驚かなかったが安全保障と言う重大な国策を一つの都市の住民投票で決めるというのは驚いた。国家間の取り決めを一つの都市の住民投票で反古には出来る訳がない。岩国市議会でも「安全保障面という国家が責任を持つ政策に住民投票はなじまない」という意見が多数派だった。しかしそれを押し切った形で井原市長は住民投票を発議させた。この行動は日本の根幹である代議制民主主義は無視した物ではあるまいか。「住民が歓迎すれば議会の意見など無視しても良い」と思えているようにならない。ところで、今回の結果を受けて喜ぶ反対派の市民団体メンバーの様子をメディアが報じているが「普通のおばちゃんの声が通った」「私達が一生懸命考えて出された結論が基地反対だった」「国は地元の意見に耳を傾けて欲しい」と住民投票には一切の法的拘束力がないのにもかかわらず、さもあるかのように勘違いして喜んでいる市民団体のメンバーの方々の様子が実に滑稽に見えて仕方がなかった。更に、基地反対を訴える市民団体の方たちは軍拡阻止のシュプレヒコールを米軍や自衛隊に対してだけ行い、毎年２桁台の軍事費増の中国やＧＤＰ約４分の１がつぎ込まれている北朝鮮の軍拡に対しては目をつぶっているのだろうか。「中国や北朝鮮の軍拡は日本には関係ない」と言う言い訳は許されない。ここで言うが、私は権利には義務がつき物だと思っている。自分達の負担になることは全部排除しておいて都合の良いことだけ全部享受しようという考えは通用しない。反対派の方々にはただ反基地反自衛隊と叫ぶのではなく、自衛隊・在日米軍の重要性というものを自覚して欲しい。