憲法９条？太田光？

最近は影を潜めている改憲・護憲などの議論だが一言二言言わせてもらいたい。まず、時代は常に変化し、憲法もその都度時代に一番合った物にするべきだ。しかし護憲派は「憲法９条は永遠に語り継いでいくべき、変える必要などない。」などと主張しているが間違いだ。憲法９条も時代に即して変えるべきだしまた出番が着たら復活させればいい、それだけの事だ。また、太田光なる芸人が「憲法９条を世界遺産に」などと提唱しているが、正直言って、バカなこと言いなさんなと言う気分だ。次の世代もまた次の世代も憲法９条を守れといっているようなものだ。太田光という人間や護憲派たちは時代の移り変わりも見ずに憲法９条を次世代にそのまた次世代にも縛り付けておきたいのか？迷惑千万だ。今日本が北朝鮮や韓国、中国と言う常識逸脱国家に囲まれていて、北朝鮮は日本に向けてミサイル乱射するわ、韓国は日本の領土である竹島を不法占拠して居座っているわ、中国は日本のＯＤＡで作った核ミサイルを日本に向けているわで、大変な状況であるのにもかかわらず護憲論者達はそのような事実には見向きもしない。それどころか「今の日本の改憲論が中国や韓国などを刺激している」などとちゃんちゃらおかしい主張をしているが何故自国の憲法を変えるのに他国に気を使って変えなければいけないのか（もちろんとんでもなく過激なのはＮＧだが）理解に苦しむ。このような主張は「中国様、韓国様、どうか日本に内政干渉して改憲派を叩き潰してください。」と言わんばかりの危険なものだ。まあ自分達の力だけでは改憲派を覆すことが出来ないから反日国家の力を借りようと思ったのだろう。護憲派の力の無さを露呈しているようなものだ。「軍隊をなくしてこそ平和が来る」などと言う主張が通る程世界はあまくない。太田光や他の護憲派の人達はいつから「憲法９条があるからこそ日本は平和」と誤解してしまったのだろうか。ある意味哀れである。

徴兵制について

近年、日本で活発に議論が行われている憲法第９条改正。それとともに徴兵制の導入の是非も問われている。民主党の鳩山由紀夫元代表（現民主党幹事長）が民主党改憲案に徴兵制の導入の検討をしているとして一時波紋を広げたこともあった。
ここで徴兵制というのがどういうシステムなのかを説明しておこう。
徴兵制とは文字通り国民に兵役の義務を課すことであり、精神・身体障害者を除く徴兵適正年齢（国によって１８歳、１９歳、２１歳などと様々）になった国民全員を徴兵する全面的徴兵制、いわゆる国民皆兵制と徴兵適正年齢者の中から身体検査などをして選ぶ選抜徴兵制がある。世界の徴兵制を導入している主要国の中で前者を採用しているのはスイス、イスラエル、韓国などで、イスラエルでは女子にも兵役義務が課せられる。後者を採用しているのはドイツ、エジプト、リビアなどである。中でも後者の選抜徴兵制は身体検査などで選ぶ半選抜徴兵制と純粋にクジ引きで選ぶ完全選抜徴兵制がある（完全選抜徴兵制と言う言葉は勝手に作ったものなのであしからず）。選抜徴兵制を導入している国々のほぼ全てが前者の半選抜徴兵制である。後者の完全選抜徴兵制を導入している国はおそらく世界でも１ヵ国だけであろう。それが東南アジアの仏教国、タイである。タイでは２１歳以上の成人男子全員に２年間の兵役義務があるのだが、人件費が高いという理由でクジ引き徴兵制になったという。それぞれ男子は２１歳以上になるとクジ引き所に行き、クジを引いて入隊か徴兵免除かが決まる。とにかくクジで徴兵か否かの全てが決まる。タイでは海軍が厳しいとのこと。それなのでタイでは海軍への入隊が決まってしまった青年が気絶してしまったらしい。ちなみに兵役期間中に脱走してつかまると裁判（恐らく軍法会議であろう）にかけられて１０年間牢獄にぶち込まれてしまう。
一口に徴兵制といっても様々である。ここで徴兵制のメリットとデメリットを挙げてみよう。
メリット
強制的に兵士を集めるしくみになっているため最低限の人数を確保することが出来て定員割れを防ぐことが出来る。周りをたくさんの国々に囲まれている国家（ドイツ、スイス、中国、ロシアなど）や毎日が戦争状態にある国家（イスラエル、コンゴなど）はいつ自分の国に他国が攻めてくるか分からないので自国を守るために最低限の人員は確保する必要があるためである。
デメリット
とにかく兵士の教育を含めた人件費がバカにならないほど高い。兵士の訓練などに費用が行ってしまう為、比較的豊かな国々はいいが（イスラエルやスイスなど）それ以外の貧乏な国々は兵士の教育・訓練だけに軍事費の大半がなくなってしまうため、いつまで経っても新型の兵器を購入・発明することが出来ずに旧式装備のままになってしまうことが多い。特に北朝鮮は全土が凶作に見舞われ数百万の餓死者を出して国全体が貧乏になり、更にアメリカなどの金融制裁などによりろくに外貨が入らなくなり、それなら国内の金で何とかしようと思ったら軍の幹部達が本来は武器購入などに充てるはずの金を勝手に自分の金として米などを買ったり賄賂を贈ったりしていたため国内の金すらも不足し、新型の武器を購入するどころか旧式の武器や戦闘機などの燃料補給さえまともに出来ないという惨憺たる有様となっている。また若者が徴兵されるとなると若者が持っている発想力や技術力が社会の発展に生かされないとも言われている。日本やイギリス、アメリカなど国土線の大半が海に面している国家は基本的に高度な国防技術を重視しているため人件費がバカにならない徴兵制より少しでも有能な人材が集まる志願制を導入している。
ちなみに、徴兵制を導入している国々でも「良心的兵役拒否」という制度がある。これは戦争や軍隊などを一切の悪とする人々に対して兵役義務の代わりに一定期間社会奉仕活動をさせる制度である。この制度は西欧のほとんどの国々で制度化されている。（この前投稿した記事で、スイスは兵役拒否が認められていないと書きましたが誤りでしたので訂正いたします。）しかしイスラエルなどの戦時国家では良心的兵役拒否は厳罰に処せられ、最悪の場合は死刑になることもある。いずれにせよ日本で徴兵制を導入する確率は極めて低い。いや必ずといっていいほど無いだろう。

軍隊廃止だけで平和が来ると言うのは単なる妄想

最近よく「軍隊を廃止すれば平和が来る」と言っている団体や人間などがいるが私はそうは思わない。なぜかというとこんな理屈で考えが通るほど世界は甘くないからだ。世界中にはテロリストがうようよいる。その抑止力の一つになっているのが軍隊と言う物ではないだろうか。よく平和憲法信奉者が非武装中立の目標としているスイスとコスタリカだがスイスは国民皆兵による義務兵役制で実に国民の約１割に当たる７０万人が兵役に服し宗教上の徴兵拒否も認められず一般家庭に自動小銃が普通に装備されている国だ。コスタリカは軍隊は廃止しているが隣国も軍隊を廃止しているか規模は小さい。毎年２桁台の軍事費の伸びを見せている所や毎年ＧＤＰの４分の１がつぎ込まれている所と近くに位置している日本とはまるで事情が違う。つまりコスタリカとは比較の対象にならないわけである。こんな危険な所の近くにある日本も抑止力の一つとして自衛隊を強化したほうがより現実的な平和が来るのではないか。

基地反対派の住民は国防・安全保障の重要性を自覚しているのか

在日米軍再編に伴い厚木米軍基地に配備されている空母艦載機を岩国基地に移駐する計画について賛否を問う住民投票が３月１２日に山口県岩国市であった。投票率は約６割で、反対票は４万３４３３票で、賛成の５３６９票を大きく上回り投票総数の８７％に達したようである。反対は多いと予想されていたので大して驚かなかったが安全保障と言う重大な国策を一つの都市の住民投票で決めるというのは驚いた。国家間の取り決めを一つの都市の住民投票で反古には出来る訳がない。岩国市議会でも「安全保障面という国家が責任を持つ政策に住民投票はなじまない」という意見が多数派だった。しかしそれを押し切った形で井原市長は住民投票を発議させた。この行動は日本の根幹である代議制民主主義は無視した物ではあるまいか。「住民が歓迎すれば議会の意見など無視しても良い」と思えているようにならない。ところで、今回の結果を受けて喜ぶ反対派の市民団体メンバーの様子をメディアが報じているが「普通のおばちゃんの声が通った」「私達が一生懸命考えて出された結論が基地反対だった」「国は地元の意見に耳を傾けて欲しい」と住民投票には一切の法的拘束力がないのにもかかわらず、さもあるかのように勘違いして喜んでいる市民団体のメンバーの方々の様子が実に滑稽に見えて仕方がなかった。更に、基地反対を訴える市民団体の方たちは軍拡阻止のシュプレヒコールを米軍や自衛隊に対してだけ行い、毎年２桁台の軍事費増の中国やＧＤＰ約４分の１がつぎ込まれている北朝鮮の軍拡に対しては目をつぶっているのだろうか。「中国や北朝鮮の軍拡は日本には関係ない」と言う言い訳は許されない。ここで言うが、私は権利には義務がつき物だと思っている。自分達の負担になることは全部排除しておいて都合の良いことだけ全部享受しようという考えは通用しない。反対派の方々にはただ反基地反自衛隊と叫ぶのではなく、自衛隊・在日米軍の重要性というものを自覚して欲しい。