『特定不妊治療費助成事業』

　　　◎健康保険が適用されない体外受精などの経済的負担を助ける『特定不妊治療助成事業』の件数は創設時の３倍超となっています。

　　　特定不妊治療費助成事業は、公明党が推進しました。

　　　０７年度には、回数や所得制限を緩和したことで、前年度の約２倍の６万件超となりました。

　　　これは０４年度の創設時と比べ、３倍超の数です。

　　　不妊治療は…
　　　①一般的な不妊治療…薬物療法・卵管形成術（保険適用）
　　　②生殖補助医療…人工授精・体外受精（保険適用外）に分けられます。

　　　体外受精は、１回あたり平均３０万円の費用が掛かりますが、成功率は２０～２５％です。
　　　よって数回試みなければ妊娠に至らない場合が多く大きな負担となっていました。

　　　助成事業では、体外受精と顕微受精を対象に１回あたり最大１０万円を給付するもので、０７年度からは、年２回まで通算５年に給付拡大し、対象者の所得制限も大幅に緩和されました。

　　　この事業は、党助成局が中心となり署名運動を行うなど積極的に推進してきた賜物の一つです。