●本邦初公開（11）！ 1888年『朝鮮地誌略』「于山島：鬱陵島ニ隣ス」すなわち＝竹嶼≠独島

●本邦初公開（11）！　1888年『朝鮮地誌略』「于山島：鬱陵島ニ隣ス」すなわち＝竹嶼≠独島
　●1888年陸軍参謀本部刊行『朝鮮地誌略』所収（江原道之部）
　●『韓国地理風俗誌叢書』（102-104巻）で復刻
　●注目点
　　　『朝鮮地誌略』は、1888年（明治21）陸軍参謀本部が刊行した文献である。
　　　解題をみると、編さんの際に『東国文献備考』や『新増東国輿地勝覧』な
　　　ど各種文献を参考にしたようである。

　　　「江原道之部」蔚珍県の項目に鬱陵島の記載がある。

　　　于山島の記載はただ「鬱陵島ニ隣ス」とあるだけである。つまり、于
　　　山島は鬱陵島に隣接しているとあることから、90kmも離れた独島であ
　　　るはずがなく、東側２kmに位置する竹嶼（韓国名竹島＝チクトウ）で
　　　あることが確実である。

　　　またその一方で、鬱陵島の項目に終わりには、「于山、鬱陵、本ト一
　　　島タリト云フ」ともあることから、鬱陵島と于山島が同じ島、すなわ
　　　ち、鬱陵島であったという説も載せている。

　　　つまり、文献の上からも、韓国側の主張、于山島は独島であるという
　　　主張は、読み取れないといえる。

韓国側の竹島報道（7/18）：日本製品の不買運動、インターネット中心に広がる

●日本製品の不買運動、インターネット中心に広がる

【ソウル１８日聯合】日本政府が中学校の新学習指導要領解説書に独島領有権表記を決めたことに反日感情が高まり、インターネット上では日本製品の不買運動が広がる気配を見せている。

　ネイバーやダウムなどポータルサイトの討論コーナーの掲示板やコミュニティ、ブログでは、日本製品の不買運動を促す書き込みが数百件上がっている。あるネットユーザーは「独島問題で韓国を圧迫する日本をこれ以上見てばかりいられない。日本に打撃を与えられるのは日本製品の不買運動だ」と主張した。ネイバーの知識検索サービスには「日本製品不買運動」というテーマに、普段接している日本の食品や生活必需品リストを知りたいという質問とこれに対する答えが寄せられている。インターネットコミュニティやブログでは日本製品の不買リストが出回っており、電子や化粧品、たばこ、自動車、衣類などのブランドが挙げられている。

　不買運動はオフラインにも広がり、釜山では１７日に市民団体がデパート前で記者会見を開き、日本輸入車の不買運動と追放運動に乗り出すとしながら市民に賛同を呼びかけた。

　これに対し関連業界では直ちに目立った反応はないとしているが、不買運動がオフラインでも現実となる可能性には神経をとがらせ、今後の推移を見守る姿勢だ。日本車業界の場合、ネットユーザーを中心とする不買運動が営業に支障をもたらすのではないかと懸念しながらも、事態の早期収束を待つ雰囲気となっている。ある日本車国内販売法人の関係者は「独島イシューは政治的な問題のため、マーケティングを修正したり別途に対応策を講じてはいない」と、営業に直結させることは警戒するようすを示した。

　ＩＴ業界は「国籍を超えたグローバル企業」という点を強調し、独島をめぐる韓日のこじれが深まることについては言及を避けている。ある関係者は不買運動はまだ具体化していないとの見方を示し、また別の関係者も「最近、ある国内電子メーカーが『国籍のないマーケティング会社』をめざすと打ち出したが、日本系のグローバル企業も同様だ」と述べた。

　化粧品業界の関係者は、前にも不買運動はあったが売り上げに大きな影響はなかったとし、現在のところ特に懸念する水準ではないと話す。

2008/07/18 16:00
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/07/18/0200000000AJP20080718002300882.HTML

韓国側の竹島報道（7/18）：軍、「独島守護訓練」予定通り実施することに

●軍、「独島守護訓練」予定通り実施することに
「東方訓練」名称廃棄

　軍当局が今年独島守護訓練を予定通り二度実施する。軍の消息筋は 18日 「海軍作戦司令部主管で空軍と海警が参加する独島守護訓練を独島周辺東海上で予定通り二度実施する計画」と言いながら「緊急事態に初動対応することができる戦力が訓練に参加する」と明らかにした。

　この消息筋は「1996年から使った 「東方訓練」という訓練名称は廃棄された」とし「訓練名称は新たに決めなかったが通常「独島守護訓練」と呼ぶ」と述べた。

　彼は「今年の訓練計画を樹立する時、訓練日付をあらかじめ定めなかったし、これから空軍及び海警側と日程を協議して気象条件を考慮して訓練を計画どおり実施する」と付け加えた。

　軍と海警は以前の東方訓練を 1996年 6回から 1997年 9回、1998年 7回、1999年 5回、2000年 6回、2001年 6回、2002年 5回ずつそれぞれ実施したし、2003年と2004年にはそれぞれ 2回、1回に減った。2005年から去年までは毎年2回ずつ訓練が成り立った。

　一方海軍は油値段の高騰で野戦部隊の訓練規模が調整されているが、独島周辺海域に対する海上哨戒活動は変わりがないと明らかにした。

　海軍が保有している海上超哨戒機(P-3C)は作戦半径が約 1500マイルで私たちの排他的経済水域(EEZ) を超えた海域でも作戦が可能で、海上探索レーダーを含めて赤外線映像装備、音響分析装備など各種探知装備と空対艦ミサイル、魚雷、機雷などを揃えている。

　日本は 2010年まで 80機の海上哨戒機を導入、東海と南シナ海での海上哨戒能力を革新的に強化する計画を推進中だ。独島問題とかかわって有事の際時本州の西の方舞鶴にある機動艦隊格の第3護衛隊軍本隊を出動させるという計画を立てていると伝わった。

threek@yna.co.kr
(ソウル=聯合ニュース) キム・グィグン記者
2008.07.18 15:05:48 入力

http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000021&cm=%EC%A0%95%EC%B9%98%20%EC%A3%BC%EC%9A%94%EA%B8%B0%EC%82%AC&year=2008&no=449979&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sID=302