●本邦初公開（3-1）！ 1872年官製地図「蔚珍縣地図」鬱陵島のみ、独島は含まず（１）

●本邦初公開！　1872年官製地図「蔚珍縣地図」鬱陵島のみ、独島は含まず（１）
　●1872年編集「蔚珍縣地図」（全体図）
　●所蔵：ソウル大学校　奎章閣所蔵
　●注目点　
　　　「蔚珍縣地図」は1872年に編集された官製地図である。
　　　鬱陵島は江原道蔚珍の管轄下にあった。
　　　地図には、朝鮮半島の東側に鬱陵島が記されている。
　　　しかしながら、韓国側が独島と主張する于山島は記されていない。
　　　したがって、1872年当時朝鮮王朝が支配していたのは鬱陵島まで
　　　であり、独島は含まれていないことが分かる。朝鮮王朝の官撰地
　　　図には１枚も独島が描かれた地図はない。つまり、独島は地理的
　　　に認識されていないのである。

韓国側の報道（7/10）：キム・ジャンフン、ＮＹＴに「独島広告」の広告費を出す

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●キム・ジャンフン、ＮＹＴに「独島広告」の広告費を出す
歌手キム・ジャンフンが米紙ニューヨーク・タイムズに載せる独島（ドクト、日本名・竹島）広報の広告費を提供していたことが分かった。

キム・ジャンフンは、韓国広報専門家のソ・ギョンドク氏が「東海（トンへ、日本名・日本海）と独島（ドクト、日本名・竹島）は韓国領土」という事実を知らせるため、米有力紙のニューヨークタイムズに載せた全面広告の費用を提供していた。

９日付ニューヨークタイムズのＡ１５面に掲載された同広告は「あなたはご存知ですか」という見出しで、韓半島周辺の地図とともに「この２０００年間、韓国と日本にまたがる海は“東海”と呼ばれ、東海に位置する独島は韓国の領土だ。日本政府はこの事実を認めるべき」という内容を載せている。

この広告は今年２月、中国の東北工程（中国東北部の歴史研究を目的とする中国の国家プロジェクトで、高句麗と渤海を中国史の地方政権として扱っている）に対抗する意見を示す広告を同紙に載せて話題を集めた韓国広報専門家ソ・ギョンドク氏が、キム・ジャンフンの支援を受けて掲載したものだ。

また同広告には「韓国と日本は次世代に正しい歴史を継承し、今後、北東アジアの平和と繁栄のためにともに努力していかなければならない」というメッセージも盛り込まれており、韓国歴史広報のホームページ「次世代のために（ForTheNextGeneration.com）」も紹介、読者がより詳しい内容を閲覧できるようにした。

中央日報 Joins.com
2008.07.10 09:31:10

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102290&servcode=A00§code=A00
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●参考：「独島は韓国固有の領土」 米紙に全面広告
　【ワシントン９日共同】９日付の米紙ニューヨーク・タイムズに「独島（日本名・竹島）は東海（日本海）に浮かぶ韓国固有の領土」と訴える全面広告が掲載された。

　広告主として「フォー・ザ・ネクスト・ジェネレーション・ドット・コム」と記されている。

　「知っていますか？」と題された広告は、日韓両国周辺の地図とともに「この２０００年間、韓国と日本の間の海は東海と呼ばれてきた」とした上で、「独島」の領有権を主張。「日本政府はこの事実を認識すべきだ」として「韓国と日本は正しい史実を次世代に伝えなければならない」と訴えている。

　韓国政府は最近、日本が中学の新学習指導要領解説書で竹島の領有権明記を検討していることに懸念を強め、日本側に慎重な対応を求めている。

　今回の広告主は、２００５年にも同様の趣旨の全面広告を米紙に掲載。今年に入ってからは中国と韓国の火種となっている古代国家、高句麗の歴史認識問題でも米紙に全面広告を出している。

2008/07/10 13:07 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200807/CN2008071001000451.html

日本側の竹島報道（7/10）：竹島、解説書明記で強く要望

●竹島、解説書明記で強く要望

　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）について、韓国の反発を受け、文部科学省が中学校社会科の新学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記する方針を再検討している問題で九日、「竹島の日」条例を制定し、早期解決を求めてきた島根県議会や同県の関係者から、日本政府のき然とした対応を求める声が相次いだ。

　十四日に公表される予定の同解説書は、韓国の李明博大統領が北海道の主要国首脳会議の会場で、福田康夫首相に「深刻な憂慮」を伝え、慎重な対応を求めるなど、外交問題に発展しつつある。

　強まる韓国の圧力に、日本政府が揺れる中、竹島の日条例の制定を主導した、竹島領土権確立島根県議会議員連盟の細田重雄会長と上代義郎幹事長は九日、松江市内で急きょ記者会見した。

　細田会長は「わが国の主権と尊厳にかかわることで、解説書への記述はすぐれて国内問題。き然として明記することを強く要望する」と訴えた。

　溝口善兵衛知事も「竹島の領有権は日韓で見解の相違があるが、日本の見解は学校教育の現場で、子どもたちに適切に教えていく必要がある。解説書への記載を強く期待する」と述べた。

　同島が所属する島根県隠岐の島町を含む、島根１区選出の自民党の細田博之幹事長代理は九日、渡海紀三朗文科相に対し、解説書への明記を要請。

　新学習指導要領への記載は刺激が強すぎることから、解説書への記載が浮上した経緯もあるだけに、「粛々と解説書に記述すべきだ。教科書問題で（手綱を）緩めれば、領土問題でこちらの運動のたがが外れてしまう」と語った。

　一方、県の竹島問題研究会の座長を務めた下條正男拓殖大教授は「竹島についての記述は当然だ」としながら、「記載に工夫が必要。韓国側が懸念を表明している事実も併せて載せればいい」と指摘。李政権発足後、韓国側に歴史教科書問題で話し合う雰囲気ができつつあるとし、「互いに冷静に議論できるかどうかの大きな分かれ目」と、事態の推移に注目した。

('08/07/10）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=504474006
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●竹島、国有の領土と解説書へ '08/7/10

　日韓両国が領有権を主張する島根県の竹島（韓国名・独島＝トクト）について、島根県議会の超党派議員でつくる竹島領土権確立議員連盟が９日、県庁で記者会見し、「我が国固有の領土」と中学校社会科の新学習指導要領解説書に記載することをあらためて求めた。

　解説書への明記をめぐっては、文部科学省が方針を固めたが、韓国側の反発を受けて再検討していることが表面化している。

　14日に予定されている解説書の公表を前に会見した細田重雄会長は「歴史的にも国際法的にも固有の領土であることは明白」と強調。解説書への記載は国の主権と尊厳にかかわる国内問題とし「毅然（きぜん）として明記し、指導を強化されることを強く要望する」と述べた。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200807100043.html
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●新学習指導要領解説書 「竹島は領土明記を」 県議会連 国の慎重論に危機感

　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島(トクト)）問題で、竹島領土権確立県議会議員連盟（３５人）の細田重雄会長らが９日、県庁で記者会見を開き、中学校社会科の新学習指導要領解説書に「我が国固有の領土」と明記するよう求めた。１４日に文部科学省が記載の有無を発表するが、韓国の反発で政府の方針が揺らいでいるという。危機感を募らせる細田会長は「子どもの時から、我が国の領土と理解できる環境をつくるのは当然」と言葉を強めた。

　県は１０年ごとに改定される学習指導要領への記載を国などに要望。２０１２年度から全面実施される新指導要領への記載は見送られたが、文科省は解説書に明記する方針を固めていた。しかし、韓国の反発を受け、政府内にも慎重論が出始めているという。

　北海道・洞爺湖サミットでは、福田首相と韓国の李明博大統領の間で踏み込んだ話はなかったとみられ、細田会長は「サミットの日韓会談に（進展を）期待していたが……」と語り、「国の主権と尊厳にかかわることで解説書への記載は国内問題だ」として記載を強く求める意向を示した。また、細田会長は、自民党の細田博之幹事長代理が９日、渡海文科相と町村官房長官に直接、記載を求めたことを明かした。

　同席した上代義郎・同議連幹事長も「漁業問題にも大きくかかわり、世論を盛り上げて政府に訴え、外交交渉をしっかりやってもらうしかない」とした。

　記載が見送られた場合について、細田会長は「理由について、政府の説明を強く求めなければならない」と話した。

　一方、溝口知事も「外交交渉で解決する必要があるが、日本の見解は学習指導要領などを通じて、学校教育の現場で子どもたちにも適切に教えていく必要がある」と、記載を求めるコメントを発表した。

（2008年7月10日 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080709-OYT8T00716.htm

韓国側の竹島報道（7/9）：牛肉の次は独島、手腕問われる李大統領

●牛肉の次は独島、手腕問われる李大統領
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記事入力 : 2008/07/09 11:02:24

　日本政府が近く、中・高校の教科書執筆指針書ともいえる「学習指導要領解説書」に「独島（日本名：竹島）は日本領土」と明記する案について最終方針を固めることが分かり、韓国政府の外交ラインが慌てている。同問題が、李明博（イ・ミョンバク）政権の発足をきっかけに「未来指向」の考えを確認し合った両国関係の「台風の目」となる可能性があるためだ。

　米国産牛肉の輸入問題に続き、独島問題まで発生すれば、韓米日の伝統的同盟復元を最優先課題として掲げている李明博政権の外交路線は、出発もできずに暗礁に乗り上げてしまうことになる。特に牛肉問題の真っただ中にあって、インターネット上では「独島放棄のうわさ」までが取りざたされるなど、大統領府（青瓦台）が極めて敏感になっており、場合によっては外交的に統制しにくい状況にまで陥ってしまう恐れがあるとの声が上がっている。

　日本政府は今年5月、自国のメディアを通じて初めて報じられたこの案の最終的な立場を14日に明らかにする予定だ。政府の関係者は「公式発表に先立ち、主要8カ国（G8）による拡大首脳会談で、福田康夫首相から李大統領に対し何らかの説明が行われる可能性がある」とみている。

　共同通信は8日、「日本政府が韓日関係の悪化を懸念し、（独島）関連の記述保留を含め、（明記問題について）検討している」と報じた。しかし、韓国の外交消息筋と情報当局者によると、日本の文部科学省は「独島が日本の領土であるという教科書の表記は、すでに小泉政権のころから決められている」とし、あくまで強行姿勢を貫く構えを見せているという。

　ただ、共同通信の報道のように、福田首相らが外交関係などを懸念し、文部科学省の方針に歯止めを掛ける「政治的決定」を下す可能性は残されている。政府の関係者は「『独島は日本の領土』という直接的な表現に代わり、あいまいな表現を使用する折衷案も検討されている」と話している。

　韓国側は、外交部はもちろんのこと、知日派の政治家や公式・非公式ラインなどを総動員し、日本の政界にアプローチをかけ、破局を阻むための総力戦に乗り出している。李明博大統領が7日に行われた日本のメディアとのインタビューで「日本の政界のリーダーが、独島問題を無理やり（教科書に）掲載するようなことはしないと信じている」と、日本の政界に圧力をかけるコメントを残している。

　問題は、日本が独島の明記をあきらめない限り、韓国政府は「静かな外交」を固守することが難しいということだ。日本があいまいな表現を使用するなどの折衷案をまとめても、教科書で独島問題が取り扱われる限り、韓国国民が黙っていないためだ。

　韓国側が、今回の問題が初めて明らかになった今年5月に、外交カードをすべて使用してしまったことも問題だ。マスコミ報道を根拠に大統領が直接「強い対処」を指示し、柳明桓（ユ・ミョンファン）外交部長官が駐韓日本大使を通じて警告を発してしまったのだ。従って「実際の状況」が発生した場合、韓国側には駐日大使の召還、あるいはシャトル外交の中断など、まさに超強硬措置しか残されていない。

　李大統領が韓国国民と日本政府の間に立って、果たしてどのような「未来指向的」外交路線を展開していくか、見守っていくべきだ。

イム・ミンヒョク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080709000033
http://www.chosunonline.com/article/20080709000034