韓国側の竹島報道（7/25）：南部図書館、独島関連昔の地図展示会開催

●南部図書館、独島関連昔の地図展示会開催

　大邱南部図書館は 29日から来月 3日まで展示室で夏休み特別指導展示会「歴史の息づかいが滲んでいる私たちの地図」を開く。

　今度の展示会にはロシア海軍が製作した「朝鮮東海岸図」、日本が東海を朝鮮海と表記して製作した「日本辺界略図」、現存する印刷本地図のなかで独島が登場する最初の地図である「八道総図」など独島古地図展示会も一緒に開かれる。

　これ以外にも図書館が所蔵している「首善全図」、「大東輿地地図」など古地図と時代別歴史地図、地図案内図、地質及び地形図、気候図など80点ぐらいが展示される。

　図書館関係者は「今度の展示会を通じて昔の地図のなかに表記した独島の名称と領土限界を再確認でき独島が私たち地なのをもう一度思い出す教育の機会になることを期待する」と明らかにした.

チォン・ヘリョル記者 racer76@idaegu.co.kr
入力時間 : 2008-07-25 07:48:12
http://www.idaegu.co.kr/new_gisa.html?uid=168958&part=soc

韓国側の竹島報道（7/25）：独島からリアンクール岩に、米国が１９７７年に変更

●独島からリアンクール岩に、米国が１９７７年に変更

【ワシントン２４日聯合】米政府が１９７７年７月１４日、「独島」の代わりに「リアンクール岩」という地名を公式に使用することを決定していたことがわかった。米国地名委員会（ＢＧＮ）が２４日、韓国人特派員らに送った電子メールで明らかにした。

　ＢＧＮ職員が独島に対する米政府の名称変更経緯を調べたところ、ＢＧＮ傘下の外国地名委員会が１９７７年にこれを承認したことを確認した。米国はそれまで「独島」または「竹島」の２つを使用していたが、ＢＧＮはこれ以降、リアンクール岩を独島の唯一の公式地名として使用するよう勧告してきたという。

　これに先立ち、米国議会図書館は先ごろ「独島」という検索キーワードを「リアンクール岩」に変更しようとしたが、物議を呼んだことからひとまず保留とした。

2008/07/25 13:57
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2008/07/25/0200000000AJP20080725001700882.HTML

韓国側の竹島報道（7/23）：あっけない島根県報告書…虚構・詭弁だらけ

●あっけない島根県報告書…虚構·詭弁だらけ

<アナウンサー>
日本島根県は去年 3月独島が日本の領土という最終報告書を発刊しました。ところでこの報告書が虚構と詭弁で一貫しています。

ナム・ダルグ記者の報道です。

<記者>
日本島根県の「竹島研究会」が去年 3月発刊した「竹島問題に関する調査研究 - 最終報告書」です。

国際法上「無主地先行獲得論」で、独島が日本の領土という主張を展開しています。

1905年日本内閣会議の決定文で 「隠岐島から 85里にある無人島は他の国に占領したと認めるに値する跡がなくて、漁夫である養三郎という日本人が先に占領した事実が認められる」と明らかにしているというのです。

しかし大韓帝国はもうその 5年前の 1900年 10月 25日に勅令第41号にこの島を鬱陵郡守の管轄にするという事実を官報に載せており、日本の主張は事実無根です.

[金和経/嶺南大独島研究所所長 : 国家もそうで研究者もそうで総体的に自分たちが独島強奪を正当化するための論議だったと見るしかないです.]

また最近新たに掘り出したという「立志伝」という文書を持っています.

「養三郎が外務省に領土編入を要請してきて主のない島だからこれを日本領土として編入した」と記述しているという主張です。

大部分の史家は日本が独島領有権を持つために後で作り上げた文書と見ています。

甚だしくは 1894年日本海軍省で発刊した「朝鮮水路誌」の独島の経度までも実際経度ではない航路安全のための位置に過ぎないと言い張っています。

独島研究所は国際的なネットワーク構築とともに9月日本の虚構性を広く知らせる国際的な学術大会を相次いで開催する計画です。

最終編集 : 2008-07-23 12:31
ナム・ダルグ記者 dalkoo@sbs.co.kr
http://news.sbs.co.kr/section_news/news_read.jsp?news_id=N1000447796

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●コメント

　金教授の反論はどれも反論になっていない。最終報告書で書かれていない内容となっている。金教授の専門は文化人類学。竹島問題だけでなく、どうも日本語読解能力も怪しいようである。それで虚構とか詭弁というとは恥ずかしくないのだろうか。

韓国側の竹島報道（7/25）：独島：連合国、1946年に日本領から除外（下）

▲鬱陵島と独島を「韓国領」と表示した20世紀の地図。（1）1939年、日本の東京学習社が発行した歴史教科書『小学国史絵図』に掲載された地図（2）51年にサンフランシスコ講和条約が締結された当時、米国側が制作した米国公文書館所蔵の独島の地図（3）46年、連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）が日本の行政区域について規定した連合軍最高司令部訓令（SCAPIN）第677号に添付された地図。

●独島：連合国、1946年に日本領から除外（下）
　日本、サンフランシスコ条約で関連条項を削除させる


　その結果、独島に関する内容は、最終的に調印された講和条約からは削除された。しかし一方で、「独島を日本の領土に含める」という明文化された規定もなかった。このため、独島を日本の領土から除外したSCAPIN第677号の内容は有効とされ、独島が韓国の領土だという事実が変わることはなかった。

　一方、韓国戦争（朝鮮戦争）中の52年、米国が独島を爆撃訓練に使ったという事実についても、日本は「日米行政協定に基づいたものであり、米国が独島を日本領として認めたものだ」という論理を展開している。だが、韓国政府が米国側に対し、独島を訓練場として指定したことに抗議した結果、53年2月7日に米空軍の司令官が「独島を訓練場から除外する」ことを韓国側に通告したという事実については無視している。

　韓国政府が独島における実効支配を確立したのは、52年1月18日に李承晩（イ・スンマン）大統領が「大韓民国近海の海洋主権に対する大統領宣言」を発表し、いわゆる「李承晩ライン」を設定したことが契機となった。これは海岸から平均60マイル（約97キロ）の海域に「平和線」を設定し、この範囲内にある鉱物や水産資源を保存するという宣言だったが、「平和線」は独島を韓国の領土に含めた。領土主権を守るということが、主権国家としての正当な権利の行使であることは当然のことだった。

記事入力 : 2008/07/25 15:57:59
兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080725000067

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●コメント

　この記事も誤報である。「独島を日本の領土から除外したSCAPIN第677号の内容は有効とされ、独島が韓国の領土だという事実が変わることはなかった」は完全な間違いである。SCAPINは暫定措置である。領土の最終決定は条約に基づく。こうした基本的なことも知らないらしい。また「李承晩ライン」が「主権国家としての正当な権利の行使」というのも間違い。各国から国際法違反のラインということで韓国は非難されている。

韓国側の竹島報道（7/25）：独島：連合国、1946年に日本領から除外（上）

▲鬱陵島と独島（日本名竹島）を「韓国領」と表示した20世紀の地図。1951年にサンフランシスコ講和条約が締結された際、イギリス側が用意した草案に収録されたもので、「マッカーサー・ライン」に基づいた境界線を設定し、独島から12カイリ以内に日本の船が進入できないようにした。

●独島：連合国、1946年に日本領から除外（上）
　日本、サンフランシスコ条約で関連条項を削除させる


　1945年に韓半島（朝鮮半島）が日本の植民地支配から解放された直後、「独島（日本名竹島）は韓国固有の領土」という事実は国際的に認められていた。


　43年のカイロ宣言では、「暴力および貪欲により日本国が略取したすべての地域から日本を追放する」ことを明記し、また45年9月に東京に設置された連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）は、数カ月間にわたる調査の末、46年1月29日に「連合軍最高司令部訓令（SCAPIN）」第677号を発表した。その第3条では、日本の領土から「鬱陵島・リアンクール岩礁（独島）・済州島を除外する」ことを明示した。これは独島が韓国の領土であることを最終的に示した国際文書となった。


　これにより独島は韓国（当時は米軍政下）に返還され、GHQは52年にサンフランシスコ条約の発効に伴って解体されるまで、独島を「日本の領土に帰属させる」という指令を下したことはなかった。また、46年6月22日のSCAPIN第1033号では、いわゆる「マッカーサー・ライン」を設定し、日本の船が独島から12カイリ以内に進入できないようにした。


　ところが、日本はSCAPIN第677号を無視し、「51年にサンフランシスコ講和条約で、竹島が日本の領土として認められた」という主張を続けている。だが、連合国と日本がサンフランシスコ講和条約を締結した当時、米国が提示した第1次草案から第5次草案では、すべて独島を韓国の領土と定義していた。これに対し、第5次草案を入手した日本は、米国の駐日政治顧問だったウィリアム・シーボルドを通じ、「竹島は1905年以来、日本の領土だった」と主張した。シーボルドは米国人の官僚だったが、日本人の妻を持つ知日派の人物だった。

記事入力 : 2008/07/25 15:56:54
兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080725000066

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●コメント

　この記事も誤報である。SCAPIN第677号が、独島が韓国の領土であることを最終的に示した国際文書となったという事実はない。SCAPIN第677号では日本領外としたのは暫定的な措置であると明記されている。ましてや韓国領などとは規定されていない。
　

韓国側の竹島報道（7/25）：独島：ロシアの古地図、韓国領と明示

▲1857年にロシア海軍が作成した地図を日本が1876年に再発行した『朝鮮東海岸図』。独島を朝鮮の付属領土として表示しており、ロシアは同様の地図を1901年まで発行した。

●独島：ロシアの古地図、韓国領と明示

　ロシアは自国海軍が独島（日本名竹島）を初めて発見した1854年から日露戦争の始まった1904年まで独島を韓国の付属島嶼（とうしょ）として認めていたことが当時の地図から23日までに明らかになった。

　在ロ韓国大使館の武官を務めた崔明福（チェ・ミョンボク）海軍中領（中佐）がサンクトペテルブルクにあるロシア海軍文書保管所と海軍中央図書館などで収集した資料を分析したところ、1854年から1901年までにロシア海軍が発行した『朝鮮東海岸地図』には独島が「オリブチャ・ミネライ岩礁」と表記されていることが分かった。崔中領は「これははっきりと独島が韓国の領土であることを認めたものだ」と指摘した。

　「オリブチャ」は独島を発見したロシア艦船の名前で西島を指し、「ミネライ」はオリブチャ艦が所属していた黒海艦隊の艦船名で現在の東島を指す。

　ロシアは日露戦争に敗れた後も独島を日本式表記の「竹島」ではなく、1849年に独島を発見したフランスの捕鯨船の名前から「リアンクール岩礁」と呼び、やはり朝鮮の付属領土として表示した。

　一方、ロシア極東地方で発行される新聞「ウラジオストク」は22日付紙面で、「独島は小さくても明らかに韓国の領土だ」と紹介した。同紙は「日本政府の歴史否定は集団的な抵抗に直面することになるだろう」と報じた。

記事入力 : 2008/07/25 15:27:26
モスクワ＝権景福（クォン・ギョンボク）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080725000065

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●コメント

　この記事も誤報である。すでに島根県のweb竹島研究所のホームページで
　論破されている。

　海図は航行安全のために作製されたもので、領有権を示す資料ではない。
　またこの地図には国境線も書かれていない。竹島がロシア式の名前で
　書かれているだけで、朝鮮に付属するとは一言も書かれていない。
　この地図は独島博物館常設展示室にある地図で、すでに何度も報道され
　ている。

韓国側の竹島報道（7/25）：独島：「西暦512年から韓国が支配」（下）

●独島：「西暦512年から韓国が支配」（下）
　古地図・古文献は語る

　大韓帝国は1900年10月25日、「勅令第41号」を通じ「鬱陵郡の管轄区域は鬱陵全島と竹島（鬱陵島の東方約2キロにある島）・石島（独島）」と明示し、中央官報に収録した。日本側は、ここで出てきた「石島」は独島ではなく鬱陵島の北東にある観音島だと主張しているが、観音島は鬱陵島から100メートルも離れていない。事実上付属している島に対しわざわざ「管轄区域」を定めるというのは、理に適っていない。

◆日本、「独島は我が領土」と密かに主張

　日本は日露戦争の最中の1905年1月28日、閣議で独島は無主地であるとの前提に立ち、独島を日本の領土に編入することを決定した。これは「以前から独島は日本固有の領土だった」という主張とはかみ合わない上、その後も独島編入を中央官報に掲載しなかった。1905年の島根県県報に人知れず公示され、関係国である大韓帝国への通報措置を取らなかったというのも疑わしい部分だ。

　この「独島編入」自体が極めて不確実なために、日本政府は、韓国併合後も継続して「独島は朝鮮の領土」という認識を抱いていた。慶尚大のホ・ジョンファ名誉教授は最近、1939年に日本の東京学習社が出版した『小学国史絵図』を入手したが、この教科書は日露戦争を説明する地図で鬱陵島と独島を朝鮮と同じ色で表示しており、独島のことを「リャンクール島（竹島）」と表記している。同書は1928年の初版で、少なくとも11年の間、日本政府は児童・生徒らにこう教えていたことになる。

記事入力 : 2008/07/25 14:56:30

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
http://www.chosunonline.com/article/20080725000062

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●コメント

　この記事はほとんどが誤報である。外務省パンフレット及び島根県竹島問題研究会最終報告書などでほとんど論破されている。このようなウソばかりの年表を並べて恥ずかしくないのだろうか。どうも資料は独島博物館が提供しているので、情報も独島博物館が提供したと思われる。

韓国側の竹島報道（7/25）：独島：「西暦512年から韓国が支配」（中）

●独島：「西暦512年から韓国が支配」（中）
　古地図・古文献は語る

◆「日本領ではないため免許が必要」


　日本は、1618年に米子の住民が鳥取藩主から鬱陵島への渡海免許を受けて以降、日本人が独島を停泊地とした17世紀半ばまでに「独島の領有権」を確立したという「固有領土論」を展開している。しかし、「渡海免許」とは外国に行って漁をする際に発給されるもので、むしろ、鬱陵島・独島を日本の領土とは認識していなかったことの証拠となる。1667年に編纂された『隠州視聴合記』は、日本側で独島を記録した最初の文献だが、この文書には鬱陵島・独島は高麗（朝鮮）の領土であり、日本の北西の境界は隠岐島までとする、と明記されている。


　1696年（粛宗22年）、鬱陵島・独島付近に漁に出掛けた安竜福（アン・ヨンボク）は日本の漁船を発見、これを追い払い、さらに追跡して日本の伯耆地方の大名や対馬島主と談判、鬱陵島・独島が朝鮮の領土であるとの確認を得た。続く1699年には、日本の幕府の最高責任者である関白が対馬島主を通じ、このことを再確認する外交文書を送ってきた。こうした状況は19世紀末まで変わらなかった。1870年の日本側の報告書『朝鮮国交際始末内探書』には、「松島（独島）は竹島（鬱陵島）の属島」と書かれている。その当時の日本では、「竹島」とは独島ではなく鬱陵島を呼ぶ名称だった。


◆1900年、大韓帝国の皇帝が「独島＝鬱陵郡所属」を宣言


　開港後の1882年、朝鮮の政府は、鬱陵島に対するそれまでの空島政策（遠方の島に人が住んではならないとする政策）を廃止、開拓令を発布し、江原・慶尚・忠清道などから募集した人々を移住させた。鬱陵島の本格的な開拓以降、独島は鬱陵島の漁民らによって夏の間漁業基地として利用された。


この時「独島」という名前が付けられ、1904年に書かれた日本の軍艦の日誌や1906年の沈興沢（シン・フンテク）鬱陵郡守の報告書にこの名が登場している。鬱陵島の再開拓の後、それまでの「于山島」を「岩の島」を意味する「石島」と呼ぶようになったが、これを朝鮮語読みで「ドルソム」あるいは「ドクソム」とも呼び、ここから転じて「独島（ドクト）」になったというわけだ。特に鬱陵島移住民の多数を占めた湖南（全羅道）地方・南海岸の漁民らの方言では、石を意味する朝鮮語「ドル」が「ドク」となまる。

記事入力 : 2008/07/25 14:55:53
兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

http://www.chosunonline.com/article/20080725000061

韓国側の竹島報道（7/25）：独島：「西暦512年から韓国が支配」（上）

独島：「西暦512年から韓国が支配」（上）
古地図・古文献は語る

　独島（日本名：竹島）は、慶尚北道鬱陵郡鬱陵邑独島里山1‐37番地という行政区域を割り当てられた大韓民国の領土だ。東経131度51分‐131度52分、北緯37度14分‐37度15分に位置する独島は、大きな二つの島と周辺の36の岩礁からなっており、面積は18万6121平方メートルだ。日本がどれほど独島領有権について無理な主張をしようとも、独島が歴史的かつ実効的に大韓民国の領土だということは、疑う余地のない事実だ。その根拠を追跡してみよう。


◆「鬱陵島の高い場所から于山島が見える」

　独島が韓国固有の領土だという最初の記録は、新羅の将軍・異斯夫（イサブ）が「于山国」を服属させたという『三国史記』新羅本記の智証王13年（西暦512年）条に登場する。一部の日本の学者は、ここでいう「于山国」とは独島ではなく鬱陵島だけが該当する、と主張しているが、『世宗実録』地理志には、「于山と武陵の二つの島が、鬱陵県の正東の海中にある。2島は距離が離れておらず、天気が良ければ遠望することができる。新羅時代には于山国と呼ばれていた（于山武陵二島、在県正東海中、二島相距不遠、風日清明、則可望見、新羅時称于山国）」と記録されている。「武陵」は鬱陵島、「于山」は独島の昔の名称だ。

　このような2島の記録は、『高麗史』地理志や『東国輿地勝覧』『成宗実録』『粛宗実録』といった多くの歴史的資料にある。最近発見された資料では、朝鮮後期の学者・朴世堂（パク・セダン）＝1629‐1703＝の『西渓雑録』が注目されている。この文書の中で朴世堂は、「于山島は地勢が低く、かなり天気が良くなければ、最も高い場所に上らなければ（鬱陵島から）見えない」と記録している。これは、「于山島」とは独島ではなく鬱陵島や鬱陵島に隣接する竹島・観音島のことだ、と唱える日本側の主張を覆すものだ。竹島や観音島は天気が悪かったり頂上に上らなくとも、十分に見ることができる島だ。

兪碩在（ユ・ソクジェ）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
記事入力 : 2008/07/25 14:55:08
http://www.chosunonline.com/article/20080725000060

韓国側の竹島報道（7/25）：独島：「独島は韓国領」 日本のある大学教授の勇気

▲東京学芸大・君島和彦教授（東アジア近代史）

●独島：「独島は韓国領」　日本のある大学教授の勇気

　東京学芸大の君島和彦教授（東アジア近代史）は、24日付朝日新聞に掲載されたコラムで独島（日本名竹島）の領有権問題が盛り込まれた中学校の新学習指導要領の解説書に触れ、日本政府は（独島の領有権を主張する）解説書の記述を撤回すべきと、持論を展開した。

　君島教授はコラムで、「韓国とのシャトル外交、6者協議での協力関係、さらには『未来志向の関係』や『大人の関係』を重視するのであれば、まずは解説書を改訂し、以前のように『竹島・独島』について記述のない段階に戻してから話し合いを求めるべきでだろう」主張した。

　君島教授は韓日の学者による10年間の研究を経て、昨年3月に完成した歴史教材『日韓交流の歴史』の出版で中心的役割を果たした日本の代表的な知韓派学者だ。以下は記者との一問一答。

－日本政府が独島問題を教育の場に引き込んだと批判しているが。

　「独島の領有権問題は1965年の日韓基本条約の時から解決できずにいる問題だ。政府が解決できない対立を生徒に教えるのは正しくない」

－歴史学者の立場で独島の領有権をどう判断するか。

　「竹島専門家ではなく、一次資料を研究したことはない。しかし、（独島は歴史的に韓国領だと主張する）内藤正中・島根大名誉教授の意見に同意する。竹島は韓国領だという主張が正しいと思う。それに反対する主張は説得力がない」

http://www.chosunonline.com/article/20080725000051

東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

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●「解説書に‘独島’記述するな」君島教授が朝日新聞に寄稿

「韓日関係の復元」を主張

「日本政府は中学校（社会編）の新学習指導要領解説書に記述した独島（トクト、日本名・竹島）関連内容を削除し、韓国との関係を復元すべき」という内容のコラムを日本の大学教授が２４日付朝日新聞に寄稿した。

東京学芸大学の君島和彦教授（６４、東アジア近現代史）は「独島問題、教育の場に押し付けるな」という見出しのコラムで「独島問題のように政治的・外交的に解決しにくい問題を教育の場に押し付けるのは間違い」という見方を示した。

君島教授は「李明博（イ・ミョンバク）大統領が就任当時から未来志向の新時代を築くために、いわゆる歴史問題で日本に謝罪や反省を求めないという姿勢を示し、新たな関係が築かれようとした矢先にこうしたことが起きた」とし、日本の一方的な態度を非難した。

続いて「日本のこうした措置が、独島を実効支配している韓国から強い反発を受けることは分かっていたのに、渡海紀三郎文部科学相も町村信孝官房長官も韓国政府に“大人の関係”を求めていくと述べているのは理屈に合わないこと」と強調した。

「真の“大人の関係”は解説書を公開する前に対処するべきことであって、公表してからでは日本側の主張を認めなさいという一方的な押しつけでしかない」ということだ。

進歩派で「知韓派」の君島教授はまた「日本政府が解説書の表現で韓国に配慮したとしても、町村官房長官が記者団の質問に答えたように“学校で日本固有の領土であると教え、これをもとに教科書検定を通過するとしたら”解説書が本当に韓国に配慮したものといえるか」と反論した。

同氏は「日本政府が韓国とのシャトル外交、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議での協力関係、さらには“未来志向”や“大人の関係”を重視するのであれば、まずは解説書を改訂し、以前のように“独島”について記述のない段階に戻してから話し合いを求めるべきだろう」と強調した。

また「解説書は文科省告示でもなく法的拘束力もないことから、改訂は政府の決断で可能であり、解説書を改訂することが日本政府のできる“冷静な対応”だ」と付け加えた。


朴素ヨン（パク・ソヨン）特派員／中央日報　Joins.com　
2008.07.25 08:23:14

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102842&servcode=A00§code=A00
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●コメント
　歴史学の専門家が「竹島専門家ではなく、一次資料を研究したことはない。しかし、（独島は歴史的に韓国領だと主張する）内藤正中・島根大名誉教授の意見に同意する。竹島は韓国領だという主張が正しいと思う。それに反対する主張は説得力がない」などというコメントをするだろうか。歴史学の専門家であれば、一次史料にあたり、史料を解読し、また従来の研究をふまえ、コメントするのが当然である。

韓国側の竹島報道（7/24）：＜取材日記＞東京の外国人特派員あてに「独島＝日本領」のメール

●＜取材日記＞東京の外国人特派員あてに「独島＝日本領」のメール

　韓国が独島（トクト、日本名・竹島）問題で興奮していた１７日、東京都内の「フォーリン・プレスセンター・ジャパン（ＦＰＣＪ）」から海外メディアの東京特派員らあてに電子メール１通が送られた。

　２００字詰めの原稿用紙４０枚にわたるこの長文の英文メールのタイトルは「竹島領有権と日韓関係の考察」だった。内容は、日本政府による独島領有権の主張は非常に正当なものだが韓国は一方的に主張しているだけ、といった具合だった。

　ＦＰＣＪは日本外務省の支援を受け、日本に派遣されたおよそ３０００人の海外メディア特派員に、日本政府の政策を理解させるための資料を提供する機関だ。数カ月に１回、外国人特派員に地方視察の機会を提供したりワインパーティーも開催する。特派員は会費を全く支払わずに多くのサポートを受けるから感謝するのみだ。

　ＦＰＣＪは日本に主要懸案が浮上する度、日本政府の主張を理解させるため、特派員らあてにメールを送る。そうすると、懸案に詳しくない特派員らはすぐにＦＰＣＪの主張に同調しやすい。

　今回送ったメールの行間を読むと、独島問題による韓日間の対立は韓国の対応次第という日本政界の奇怪な論理がそのままにじみ出ている。「福田康夫首相は独島問題のために韓日関係が悪化してはならないと呼びかけた」とし「解説書は学習指導要領を補足するもので、正常な手続きに基づき日本の教育課程が修正されたもの」と強調した。

　日本の領有権主張に対する歴史的な根拠も含めていた。独島が１９０５年に日本閣議の議決により島根県に編入されたが、韓国の李承晩（イ・スンマン）元大統領が５２年に独島領有権を一方的に宣言した、ということだった。

　晴れた日に鬱陵島（ウルルンド）から肉眼でも見ることができる独島に対し、新羅（Ｂ．Ｃ．５７～Ａ．Ｄ．９３５）智證（チジュン、新羅第２２代王）王時代から我が国の領土と認識し、数多くの古地図にも朝鮮（チョソン、１３９２～１９１０年）領になっているという事実を知らない多くの東京駐在特派員がメールを読みながら、ＦＰＣＪの主張にうなずいたのは当然なことだろう。

　日本はこれまで外国人の歴史学者や地理学者らを招いて国際学術大会を開き、着実に日本の主張をアピールしてきた。しかし韓国政府は「実質的に支配する」という事実に安住しすぎて静かな外交に一貫し、外国人に独島の歴史を知らせるための努力が足りないという印象を与える。そろそろ日本の組織的かつ体系的な海外広報の現況から正確に把握し、積極的に取り組まなければならない時である。

金東鎬（キム・ドンホ）東京特派員／中央日報　Joins.com
2008.07.24 09:46:49

http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=102807&servcode=A00§code=A00

韓国側の動向（7/22）：シン・ヨンハ 「独島基点あきらめた人々は「李完用」のような売国奴」

●シン・ヨンハ 「独島基点あきらめた人々は「李完用」のような売国奴」

カン・ヨンス記者 nomad90@chosun.com

　独島学会会長であるシン・ヨンハ（慎廈）梨花女大碩座教授は 22日 1999年第 2次韓日漁業協定に関して「1996年から 2006年 4月まで鬱陵島基点を主張して独島基点をあきらめると言った人々は独島を日本に渡してやるための手順を踏んだ人々であり、李完用に劣らない人々」と批判した.

　シン教授は平和放送ラジオ「開かれた世界今日、イ・ソグです」に出演、このように明らかにした後「今後とも国際司法裁判所へ行く必要もない.(第2次世界大戦以後) 連合国が大韓民国領土と承認した独島を国際司法裁判所に持って行って裁判を受けようという (韓国)の人がいたら彼も李完用に劣らない売国奴」と述べた。

　シン教授は「第 2次韓日漁業協定は日本が独島基点を採択して、私たちが退いて鬱陵島基点で宣言したことを前提にして、独島を中間水域に入れて作った協定」とし、「わが国が2006年に鬱陵島基点を廃棄して独島基点を宣言する措置をすることにしたが、漁業協定には反映されず、必ず修正する必要がある」と述べた。

　シン教授は「キム・ヨンサム政府の時代に独島基点を選ばないで鬱陵島基点を宣言したが合意はしなかった」とし「しかしキム・デジュン政権時代の1999年に鬱陵島基点に基づいた漁業協定を合意して、日本が国際社会で国際法上の独島領有権者と主張して、独島の名前を消して竹島の名前をあげるなど猛烈な活動をしたし、私たちは沈黙外交を強要された」と指摘した。

　彼は「今の漁業協定は韓国の独島守護に非常に不利に締結されていて、漁業にも有利ではないから再協議をしなければならない」とし「第 3次漁業協定をいくら誤って結んでも今のように誤って結ぶことはできないから、再協議することが国家利益に絶対的に合致する」と重ねて強調した.

　シン教授は特に「国会で (2次韓日漁業協定締結過程に対して) 精緻に調査して責任を負うべき人々(政府関係者または政治家)は責任を負わなければならない」と述べた。

　また「日本が全分野にわたって猛烈にロビー活動をしたと思う。学界でもそれにかかった人々は非常に多かった」とし「日本の総理が怒った韓国民に向けて「韓国はちょっと冷静になれ、冷静になれ」と言ったのをそのまま従って「冷静になれ、冷静になれ」と言う韓国の人々は日本のロビイストを受けた人々」と述べた。

　シン教授は与党と政府の独島有人化方案に対して「国際的な実効的占有は軍隊や警察が守ることだけでは完成にならず、必ず平和的占有を強調している」とし「民間人が (独島に) 住みながら自立的に経済生活をして所得を発生させることを主要内容として規定しているから必ず韓国人が５世帯ないし10世帯が行って常住しなければならない」と述べた。

　シン教授は国会次元の「対馬島返還」決議案推進に対しては「発議することは構わないが実効はない」と否定的な立場を明らかにした。

　彼は「独島が大韓民国領土で対馬島は日本領土と言う規定は 1946年 1月 29日連合国最高司令部が宣言したことに、今全世界の領土体系や、はなはだしくは UN(国際聯合)までも当時のシステムをそのまま運営している」とし「対馬島が私たちの地だとしたことは昔の話であり、日本がいくら独島を自分の地だと主張しても大韓民国が後退しないで必ず守ろうと思えばその見込みもない」と説明した。

入力 : 2008.07.22 15:12 / 修正 : 2008.07.22 15:12
http://news.chosun.com/site/data/html_dir/2008/07/22/2008072201146.html

韓国側の動向（7/22）：バンク「21世紀安龍福養成」プロジェクト実施

●バンク「21世紀安龍福養成」プロジェクト実施

　サイバー外交使節団バンクが独島守護のために各国別に 10人ずつ計 2千人の在外同胞情報員を募集する「21世紀安龍福養成プロジェクト」を実施する。パク・キテ（朴起台）バンク団長は 22日「全世界 200の国別に 「21世紀安龍福」を 10名ずつ、計2千人を養成してますます緻密になる日本の竹島広報に対立する海外情報員を集中的に養成しようとする」とし「彼らがアメリカ議会図書館のキム・ハナさんと一緒に全世界図書館と博物館、出版社、政府機関での韓国に対する誤った情報を提供してくれればバンクはこれを基盤として独島と高句麗を集中広報する計画」と述べた。

　パク団長は「バンクはまた彼らが海外現地で韓国の独島、高句麗、韓国文化に対して体系的に広報することができる資料を無償支援して、多様な韓国広報資料の活用方法が書かれたパンフレットを無償提供する」と明らかにした。

　すなわち日本が独島を竹島で、中国が高句麗を中国の歴史に歪曲する現場に対する海外現地情報を体系的に収集するバンクの海外特派員活動を担当するボランティアを募集するのだ。このプロジェクトに参加しようとするならバンクサイトを訪問して申込書 (www.prkorea.com/english/e_overseas/overseas6.htm)をダウンロードして作成して送ればよい。

ghwang@yna.co.kr
(ソウル=聯合ニュース) ワン・ギルファン記者
2008.07.22 16:59:23 入力
http://news.mk.co.kr/newsRead.php?sc=30000021&cm=%EC%A0%95%EC%B9%98%20%EC%A3%BC%EC%9A%94%EA%B8%B0%EC%82%AC&year=2008&no=457310&selFlag=&relatedcode=&wonNo=&sID=300