日本のドル建て外貨準備高は１兆５５００億ドルを超えている。１ドル＝１５５円のレートを適用すれば２００兆円前後にもなる。円安が１６０円に近くなり、このところ２度のドル売り為替介入を行った。保有ドルは１１０円前後での入手が多く、手持ちドルを幾らか円に換えれば直ぐに４０～５０兆円の利益を確定できることになる。
為替介入というより、利益確定の為にドル売りは当たり前だ。むしろ何故に世界一のドル資産を保有し続けているのか意味不明だ。他のＧ７各国の外貨準備に比較すると日本は５～８倍もドル資金を持っている。保有ドル資産は減らすべきであり、５０００億ドル程度を円に換えるだけで国民に差額分だけで大金を支給でき、かつ資産は減らない。円安ドル高の何処が悪いのか、騒ぐマスコミの論調にはいつもながら呆れる。輸入ワインが多少高くなろうが、その分を超える還元資金ならいつでも用意できるのだ。円安そのものを非難するのではなく、ドル売りで稼がない財務省をこそ批判すべきなのだ。
膨大な外貨準備高は財務省が稼いだのではない。デフレ下でも日本の輸出産業が懸命な努力を行ってきた成果だ。国家国民の為にタイミング良くドル売りで稼ぎ、全国民に配給するのが筋である。せこい定額減税より、１人当り５０万円程度の現金支給の方がデフレを最終的に葬ってくれるはず。頭も性格も悪い財務官僚の姿しか見えない。今回の円買いも総額８兆円程度の小細工、５００億ドルの処分に過ぎない。何が楽しくて外貨を積上げているのか、本当に意味が分からない。
川口
