国会

　先週のＧ２０財務相中央銀行会議で、あらゆる手段を用いて経済の下支えと市場の安定化を実現する旨の合意がされた。週明けの市場動向が注目されたが、やはり上海株は下降線を辿り、元は安値方向のトレンドに変わりない。上海市場を除けば、概ねＧ２０の協調を好意的に受け止めて上昇基調となった。やはり震源地の中国の情勢だけは、生半可な解決策では済まないという市場の認識だろう。
　急減速によって中国の異常な風景が目立って報告されるようになった。ゴースト・タウン化した鬼城は周知のことだが、最近はデパートからテナントが逃げ出し、廃墟化したものが都市部に５００カ所以上も出現している。
　Ｇ２０で構造改革を急ぐよう要求された中国、構造改革の中身は肥大化し赤字を垂れ流す１，１００の国営大企業を整理することでしかない。だとすれば膨大な失業者の発生をどうするのか、という治安問題が並行する。早くもネット規制の強化は著しく、またメディアは党の宣伝機関としての機能を果たせ、などの情報統制の下命が相次いでいる。情報統制を徹底しなければ民の暴動を恐れねばならぬ、それほどに経済の運営を失敗している証左だろう。

　日本の国会は相変わらずだ。クイズのような質問まであり、喧嘩腰であれば何でも良しの野党質問の低質さに呆れ果てる。これなら安倍政権は安泰を約束されているようなもの、何時でも好きな時に解散に打って出ることができ、なおかつ圧勝するだろう。
　以前は毎年首相の顔が変わり、日本の政治はバナナ国家並みで外交議論もできない、と世界から揶揄されてきた。だが、野党がこの水準であれば、安倍政権は記録的な長寿政権になるのは確実だろう。少なくとも、短命政権による国益の毀損だけは当分心配なさそうだ。
　野党の現実認識は壊滅的に怪しく、旧社会党並みに浮世離れした空中戦を挑んでは得意気だ。不毛なイデオロギー対決など何の役にも立たない。現実の国際情勢に適合する安保政策とは何なのかではなく、相も変わらず立憲主義云々の形而上学にと嵌っていく。
　現実理解が無視されるのであれば、如何なる立論も可能になる。大学の学生の議論と同列で良いのだから、何百年でも現憲法を変えずにいれば良い。浮世離れした日本を目指す、そのように宣言してからの話だが。馬鹿な論議、そんなものの為に国民は代表を国会に送ったのではない。
　激変する国際情勢、なぜ日本だけが関わらないで居られると思うのだろうか。東アジアは今年大きく様相を一変する。北朝鮮と中国、コウモリ外交の韓国、いずれも既にその路線の限界を迎えているからだ。そのとき日本はどうするのか、腹案を持って現実に臨んでいるのは、少なくとも野党ではない。







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菊と刀

　橋本氏に棄てられた非大阪系維新の面々が、今度は民主党に合流するのだという。元々が選挙の為に平然と不人気な民主党を裏切った方々だが、また選挙の為に元のさやに戻るのだという。志ある政治家の姿ではなく、恥ずかしい限りの野々村的水準だ。まさか次の選挙で彼等が国会に戻ってくることはないだろう。
　もっと恥ずかしいのは民主党だ。党名も綱領も変えて合流を受け入れする、これは一体何なのだろう？政党の本質が理念や政策ではなく、当選互助会に過ぎないと云う自白になっている。街中をパンツを降ろして歩いているに等しい。それを恥ずかしく思えないのなら、そんな人達の集合体と判断するしかない。
　３年半もの間、このような人々が政権に就いていた。今や管や鳩山は憲政史に残る愚昧な総理として評価は定まったが、党派自体が本当に恐るべき厚顔無恥なのだ、と云うことになる。恐らくは、世界観はおろか国家観さえ持てなかった戦後思想の虚ろな姿を、民主党というものが正確に体現している。
　共産党も一人区での独自候補擁立を見送るのだという。野党統一候補が間違って多数派になれば、政権を取った瞬間に分裂するはずの統一だ。何とも無責任な話になってきた。これでは永劫に次の政権交代など無い。日本を貶め、日本人を愚弄するだけの恥ずべき野合でしかない。
　ル―ス・ベネディクトが「菊と刀」で見事に分析しきった日本人の精神構造。恥の文化、恥を知る文化、それは失われたのだろうか？下賤な職業に転落して久しい、職業としての政治。大半の職業に貴賤は無いのだろうが、政治家だけは確かに卑しい職業と定義されて致し方ない。無様な野党の離合集散、彼らに何が欠けているのかが端的に表現されている。



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５年の後

　２０１１年は最悪の年だった。ニュージーランドで大地震があり、２０数名の日本人学生が亡くなった。間もなく東日本大地震、それに続く原発事故、ハイパー円高、外交破綻。不幸にも政治は統治能力が絶無の民主党政権、災難は不必要に拡大するばかりだった。そして秋には、タイ大洪水のとどめ。多くの人にとって忘れられない年だったはず。
　あれから満５年が過ぎた。多大な打撃から立ち直ること、ただその為だけに忙殺された５年だった。曖昧な笑顔では済まされない日々。ダメなものはダメと言い切って捨てる、やるべきはどんな反対があろうが進める。判断の妥当性を、そもそも理解能力が不足する者に何時までも説いていては組織が倒れた。危機とはそのような局面であり、リーダーはその時の為に在る。
　５年も経った。最早、言い訳不能な時間だ。立ち直り、新たな地平に出発していなければならない。終わったこと、そんなものの中に言い訳のネタを探して良いはずがない。全ては終り、過ぎ去ったことだ。
　「天をのみ相手とし最善を尽くして他人を謗らず。ただ己の誠の足りたるかを省みる」、西郷南洲の遺訓だ。如何なる条件であれ、至誠あれば天に通じるはず。未だ不出来であれば、誠が足りていないのだ。
　災厄の渦中にあった者なら、誰にとっても苦難の５年だったはず。遅れているなら取り戻そう。２０１１年が在ったからこその現在の高み、そう言い切れるまで前に進もう。他には何もない。






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中国貿易統計

　中国の１月度貿易統計が公表された。これによると前年比輸出で－１１・２％、輸入で－１８・８％となっている。依然下降が止まらない状態にある。前年比といっても、昨年１月は既に新常態に移行していた数字であり、そもそもの水準が低い。それとの比較でこの縮小であれば、絶対額ではかなり低い水準になる。危機の深刻さが分かる。
　救いは海外からの直接投資が２～３％上向いたことだろうが、やはりサービス業主体の投資であり、製造の大型投資は影を潜めている。今日、李克強首相は、年初からの株や為替の世界的な混乱の為に中国経済は新たに深刻な困難に直面している、と発言した。この状況で新たな、と表現するのは穏やかではない。巨額の債務を抱える地方政府や国有銀行は、成長が続くとの前提で走ってきたため、極端な減速には脆い。予想外の減速や混乱、ということであればハード・ランデングが避けられない状態となった、と云っているに等しいことになる。危機の信号は黄色から明確な赤に移項しつつある、それが中国の現在だ。
　月末のＧ－２０の財務相会議で何らかの協調政策が打ち出せるのか、今や希望はその程度だ。政治的環境が新たな冷戦構造に引き込まれる中、下部構造の救済に至るような合意を見出すのは容易なことではない。ウクライナ、中東、南沙・西沙、朝鮮半島、火薬庫が発火しつつある中でのボーダーレスな協調、難事ではあるが為さねばならない。注目される。
　南沙・西沙への侵攻と軍事拠点化に忙しい中国、お蔭で今のところ尖閣が相対的に落ち着いている。その為もあり、１月は若干日本の直接投資が増えた。それが良いことか悪いことかは分からない。だが、南沙・西沙の軍事拠点化が完成すれば次は尖閣、それは中国共産党の変わるはずもない方向性だ。その時、中国国内で何が起こるかは言わずもがな。様々な理由で中国への直接投資は余りにリスクが高く、個別企業にとっては馬鹿げたものになっている。









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世界経済

　原油安と中国の不況に端を発した金融市場の動揺が続いている。ＥＵや日本がマイナス金利を採用したことが、逆にそこまで良くないのかという市場の疑心暗鬼を誘った。やや冷静さを失くした反応となった先週だが、今週には大幅な反発があり平常に戻るだろう。先週末のニューヨークでは買いが戻っている。
　やはり懸念は上海市場の動静だ。先週は旧正月の長期休暇でマーケットは開いていないが、その間に世界市場での暴落があり、上海だけがその調整を終えていない。元売りの攻勢もその間にあり、週の始まりは波乱要素が満載だ。得意の政治介入で何処まで支え切れるのかが注目される。
　日本は何処まで中国の不況の影響を受けるのか、それを冷静に考えた方が良い。輸出入に影響が出るのは当然だが、ＧＤＰの中で対中貿易の比率はそれほど高くはない。韓国はＧＤＰの５０％が貿易、そのうち２５％が対中国向け、という異様な姿になっている。だが、日本の場合はＧＤＰの貿易依存度は１１・４％程度、その内の対中国依存は２・７％程度に過ぎない。つまり中国バブル崩壊の直接的影響は、ショック状態になるほどのものにはならない。問題は世界経済が動揺してマインドが委縮する、その間接的影響が日本に大きな影響を与える、という図式のほうだ。世界中がリンクしているから。
　アベノミクス効果は減殺されたが、逆に大胆な金融緩和が無ければもっとひどい縮小をしていただろう。政策の方向性自体に誤りがある、というのは言いがかりに過ぎない。マイナス金利にするほどお金は銀行にあり余っており、足りないのは総需要だ。デフレ脱却を目標にする以上、財政出動による日本版ニューディ―ル政策が必要な場面だ。一時的な財務の悪化を覚悟しそれをやり切れるのかどうか、日本の命運はその総需要の喚起に成功するかどうかに掛かっている。
　
　インドネシアの高速鉄道工事プロジェクト。本命の日本の新幹線を押しのけ、政府支払い保証は不要、という破格の条件を提示して受注獲得した中国。その要らないと云ったはずの政府保証を何と契約後には要求し、工事認定用の書類は提出せず、設計図は５Ｋｍ分も無かった。本年初に着工の約束は、早くも身動きできず立ち往生してしまっている。
　日本の基礎調査や工事計画をインドネシア政府が中国に横流し、これを使って安上がりの価格提示をすると云う出鱈目な受注作戦だった。契約後の条件反故など、中国では当たり前のこと。騙されたジョコ大統領は国内世論の袋叩きに遭っている。対中国である以上、騙された方が悪いに決まっている。
　フィリッピンでは中国が放り出した鉄道事業を、日本がＯＤＡを活用し日系企業によって完成させた。同じことをインドネシアでやることになれば、反対すべきだ。なにせ日本が莫大な資金を投じた工事調査資料やアイデアを中国に渡した国、今更助ける必要はまったくない。何より、日本企業の妨害を目的とした中国の受注には明確な責任を取らせねばならない。一帯一路のインフラ整備を中国国営企業が負う、そんな実力などないという真実の姿、それを事業破綻で明確にさせ国際社会の共通認識にすべきだ。
　日本は経済や技術力以上に、ビジネスのまともさにこそ競争力がある。そんなに悪くない日本経済のファンダメンタルズと合わせ考えれば、日本は直ぐに復元力を回復するはず。下を向くには早すぎる。






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海外進出

　帝国データバンクの中小企業２，７６０社に対する調査で、今後の海外進出予定先として３１・１％がベトナムを挙げ首位となった。以下、タイ、インドネシア、アメリカの順となっている。
　数年前の前回調査では中国、タイ、アメリカ、ベトナム、韓国の順位だった。中でも中国進出は７３％もの高率で圧倒的トップだったが、今回調査での人気はメキシコの下で１１位、比率では８・１％に激減した。韓国も５位の２０・３％から１４位の５・２％にと急減している。衝撃的な数字だ。世界でたった二カ国の反日国家、其処をわざわざ選んで進出し、発展の為の汗を流す必要はない、そんな共通認識が日本で急速に形成されたことを示している。
　市場経済のプレイヤーにはなったが国内は社会主義計画経済である、この中国の決定的自己矛盾は解決できない。豊かになれば自然に政治は民主化され、国営企業も民営化される、そんな希望の解決策は妄想に過ぎなかった。習近平は皇帝になりたがっており、思想の水準としてはむしろ急速に後退を見せている。毛沢東回帰主義、始皇帝の統治が彼の理想にしか見えない。見切りを付けるべき時に至った、ということだろう。
　今、毎月１０～１３兆円にも及ぶ規模で中国のドル資産が消えている。キャピタル・フライトだ。資本の撤退の他に、元の値崩れを買い支えるべく、大量のドル売り元買いを実施する為替操作が必要なためだ。中国共産党はこれに巨額な外貨準備を取り崩して対応している。１年間では既に１３０兆円を超えるドルが中国から消えた。
　まだ３７０兆円程度の外貨準備を持っているものの、換金性の良い形で持っているのかは疑問がある。派手な外交的ばら撒きや、借金の担保部分により、半分程度は硬直した資産になっている可能性が高い。これを見据え、ソロス氏など投機筋は背伸びした中国に元売りの大攻勢を掛ける、と明確に宣言している。
　通貨の相互スワップ再開の要請は、韓国からばかりではなく、中国からも日本に押しかけることになる。日本のドル資産の自由度は極めて高いからだ。最早日本の力は不要とし、居丈高に彼らの側で延長しなかったスワップ、今更この要請に応える必要はない。相互スワップ、といっても日本側には危機のリスクはなく、実質は一方的な支援に過ぎないからだ。
　日本はＡＳＥＡＮの発展と成長にこそ全力を挙げるべき時だ。豊かさを民主化に昇華する力が彼等にはある、そう信じたい。奇怪な洗脳教育もなく、その分だけ民度の成長可能性が遙かに２国を上回るからだ。平和の弧を発展させる、その為のＴＰＰであり日本経済の底力であるはず。






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日々是冗談

　中国の公式発表ＧＤＰの怪しさは既に常識となっているが、笑い話のような事が先日起こった。毎回ＴＶ会見でその怪しい数字を胸を張って発表していた政府統計局の王保安局長、その人が重大な規律違反容疑で取調べを受けている、と公式発表されたのだ。重大な規律違反とは汚職を指す。昨年のＧＤＰをＴＶ発表し、記者の質問に答えた二時間後の失脚だった。
　巨大経済の集計をあっという間に行ってしまう、そんな中国統計局の数字は共産党中央からも信頼されておらず、ほとんど意味のない部局になり下がっている。政府目標に追随する数値の発表以外に仕事らしいものはなく、中国的官僚組織の典型のようなものだ。
　王の件は、前任の財務局や統計局という実物経済から遠い部局にあっても収賄のうま味があることを示しており、ハエや虎が中国共産党の隅々に浸透し、それ自体が巨大な経済になっていることを意味する。腐敗の一掃が終わる頃には、中国の行政機構と実物経済は崩壊寸前の姿にならざるを得ない。科挙の時代から中国の役人の本質は何等変わりがない、という証左なのだろう。習近平の腐敗一掃作戦は、とどのつまり自身の根幹を切り倒す作業に他ならない。冗談のような話だ。
　もう一つの厄介な隣国、韓国にも難題が降りかかっている。北の水爆実験成功というプロパガンダの中、準同盟関係にまで擦寄った中国には、やはり厳しい国連制裁発動の意思が無い。むしろ北朝鮮の親として養育費を払い続ける固い意思を示している。感情論があふれることで名高い低質な韓国マスコミだが、早々に韓国も核武装すべき、という論調を展開している。現実にそうなれば、何をするのか分からない核武装した中後進国だらけの北東アジアができあがる。その中で、唯一日本だけが非核武装国として佇立する、というあり得ない構図となる。
　韓国のマスコミにも正しい認識はある。それは韓国の安保危機の折、中国も米国も実はあてにならないのでは、という懸念だ。それはきっと正しい。中国と米国の間を行き来する韓国のコウモリ外交の成果であり、中国や米国のスタンスに何か問題があるわけではない。ここで中国への恨みつらみを云うのは、どうかしている。

　甘利氏の金銭スキャンダル後の世論調査で、意外にも安倍内閣の支持率は逆に５％ほど跳ね上がった。有権者が如何に野党やマスコミの反安倍キャンペーンに不信感を抱いているのかを示している。一強批判や暴走のレッテル張りに、うんざりしているのだ。
安保法案反対の折、シールズなる怪しげな市民運動を健在な民主主義と持ち上げたマスコミ、だがどう見てもそれは代議制民主主義を否定する少数者の乱暴狼藉とでも云うべきものであり、何より発言の知性の無さは際立っていた。東アジアをどう理解し、その中で自国民の安全をどう確保して行くのかについて、責任ある提起はシールズや野党に、無論マスコミにも皆無だった。
　マスコミは左傾の程度がひどい、という感想を最近頻繁に聞く。だが彼らに左傾と云うほどの内容はなく、ただ単なる無責任な情報屋に過ぎない。そもそもの次元において、シールズとレベル差がないからこその共鳴だったのだろう。奇をてらいつつ、安手なヒューマニズムや反権力の匂いがする言説なら知的だ、そう勘違いしている浅はかな人種だ。でなければ、あのような虚業には最初から就職しない。
　瀕死の日本経済は確かに前を向くことに成功した。アベノミクス以降、株価は倍に、失業率は半減、税収も飛躍的に伸びた。成果の現実すら見ないことにする、それが奇怪な野党やマスコミ御用達のしたり顔の経済学者だ。現実を幻だ、と強弁するのは余りに無理筋、もはや反安倍宗教とでも云うべき知的レベルにある。目の前にある事実に目を閉じながらの言説は無様でしかなく、国民のだれもが彼等を信じない。
　国民が大きな代償を支払い、政権を担うと云う貴重な経験を積ませた民主党。にも関わらず、折角の体験を生かすどころか、逆に民主党の社民党化が進んでいる。無責任な為にする議論、ふた昔前の空疎なイデオロギー政党の姿だ。提案型の議論は期待できず、政権への次元の低いケチ付けに終始し、質の劣化が著しい。国民に１強を選ばせているのはそんな野党の低質さが原因であり、閣僚の脇の甘さ程度では既に支持率は下がらない構造になっている。そんなことにも気が付かないのだろうか？愚かしい。任せてみれば統治能力は絶無、そんな民主党が未だに政権交代を云う。これ以上に悪趣味な冗談は無い。






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