縮小

タイ商務省によれば、８月の輸出は前年比－７％、輸入は－８・８％と大幅に縮小した。輸出は特にＥＵ向けで－２３％も縮小、ユーロ危機の深刻さが浮き彫りになっている。中国向けも－１３％、ＡＳＥＡＮ、日本向けでは共に－１２％となった。

　洪水前の水準で比較しているため、落差は正確なものになっている。世界の経済規模の縮小はリーマンに次ぐ規模で起こっているということだ。洪水の復旧活動特需の為にタイでは余り実感はないが、日本や中国で感じる停滞は確かに深刻だ。

　ＥＵの転落が中国にもたらす影響は大きい。好調を誇った沿岸部の高度成長地帯でも、目立って閉鎖工場が増えている。内憂は彼の国で次第に深刻の度を深めていることを忘れてならない。

　タイの恒常的な洪水は、昨年のような規模の破綻は避けられそうだ。北部スコータイなどは大きな被害になったが、バンコク周辺のチャオプラヤ川は連日の降雨にも拘らず平常水位の範囲内で推移している。台風の接近などで月末に豪雨が予測されているが、これも凌ぎ切ることはできそうだ。日系企業の集積する工業団地群にとっては、これが何よりの朗報だろう。雨期明けになる１０月の中旬が早く来て欲しい、口には出さずとも皆が待ちわびている。

　中韓の容易ならざるリスクが顕在化したことで、日系製造企業のタイへの期待値は更に高まっている。関連法制度が整わないミャンマーへの投資も、当面はバンコク経由で行われることになるだろう。日本人ビジネスマンのタイへの出入りが目立って増加している。この地域の安定と発展に日本が貢献できることは多く、謙虚な姿勢でその事業に参画する限りは誰もが歓迎されることだろう。

　日本の秋色は次第に濃い。道路の両側にコスモスが美しい。

　昨年の大震災以降の様々な事態は、日本が大きな節目を迎えていることを告げている。取り巻く環境は一変したのだ。自分が何であり、日本とは何であるのか、誰もが根本的にアイデンティーを見つめる良い機会にはなった。改めて自身の輪郭を明確にし、新たな時代に挑むだけのことだ。進もう、ただ前に。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口

チャイナ・リスク

　中国政府から三顧の礼で迎えられ、中国近代化に貢献が著しかったパナソニックの主力工場すらも焼打ちに合った。政経分離などという原則も、井戸を掘ったものへの感謝、というアジア的道義すらも捨て去った今回の暴動。意図が何であれ、何をするかわからない中国、という広範な共通認識だけが世界に残った。

　この先も領土問題に決定的な打開策がある訳でなく、増してや中国の貧富の差の拡大に伴う社会の不安定に対して、個別日系企業に何か対策が出来るわけもない。華南では反日デモに乗じ、これまで良好な労使関係にあった企業でも賃上げストが行われるようになった。終わっている。

　中国リスクに対する対策が急速に進む気配となってきた。かつてはゴールデン・トライアングルと称され、麻薬密輸の拠点であったミャンマー、タイ、ラオスの国境が接するメコン流域。ここにも世界の目が注がれることになった。この一帯の変化は急速で、ケシの花の代わりにコーヒーが植えられ、跋扈していた軍閥組織の力は急速に衰えている。地域の賃金は中国やタイの四分の一、豊富な労働力も控えている。

　世界の工場は、今後中国に集中することにならない。その魅力は巨大な消費市場として残るが、製造拠点としてのポテンシャルは急速に衰えることになる。チャイナ＋１としてのアジアではなく、アジア拠点＋チャイナ販路、が正しいスタンスとなるのだろう。インドシナ半島やインドネシアへと多くの企業が展開を急いでいるが、早くからここに拠点展開している企業も黄金の三角地帯やカンボジアでの可能性を見つめている。中国よりも魔の三角地帯の方がまし、という認識だ。

　インドシナ半島を中国内陸部を起点に南北に縦断するハイウエイ（南北回廊）は、当然ながら中国が資金を出し、急速に整備が進む。これに対抗し、ベトナムのダナンを起点にラオス、タイ、ミャンマーを横断する東西回廊が日本の援助で完成した。ミャンマーの民主化＝中国経済圏からの離脱は、この東西回廊の完成が勇気付けた背景がある。この回廊周辺の成長には、日本の運命が掛かる。

　中小企業がパナソニックを凌ぐ貢献などはできない。そのパナソニックが焼打ちに合うなら、全ての日系企業にその可能性があると考えるしかない。中国を取り巻く平和の弧の成長にこそ、日本の力の全てを注ぐべきである。

　冷徹な政治学の天才・イタリアのマキャベリは、「隣国を援助する国はやがて滅びる」、と君主論に記した。権謀術数の生みの親の様に云われるニッコロ・マキャベリだが、実は小国の生存に知恵の限りを尽くした現実主義の誠実な思想家だった。そして、伝統的な遠交近攻策を今も操る解放軍の政権、中国。温故知新、今も何ら変わらぬ思想で動く現実政治の中、経済もそれに無関心であれば大きなしっぺ返しを喰らうことになる。

　流れは変わるだろう。虚偽や誤解の類でないだけに、元には戻しようもない。隠されていたものが誰にも見えるようになった、それだけのことだ。来月に中国は第５代皇帝が権力を掌握する。二代目の坊ちゃま人脈、太子党出身の習近平。

　共産党支配下の資本主義経済という決定的自己矛盾、その動揺する王朝を彼が背負う。強硬な対外政策による求心力で国内を束ねて行くしかないだろう。他の選択肢などは彼にない。おめでたい友好ごっこの虚妄、そんな時間も終焉を迎えようとしている。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口

 

錯覚

　 領土問題は収まりどころを失くしつつある。統治者の器が試される問題だが、相互にナショナリズムを悪戯に煽り立てるばかり、危険な領域に踏み込んでいる自覚があるのかすらが怪しい。

　日本に到っては党の代表選挙の真最中、島内どころか井の中の蛙状態だ。およそ外の気配に戦略を持って対処する政治は機能しておらず、火が付いても気が付くのかすらが心配な有り様だ。

　日系企業や日本人が大量に人質状態にあるグローバル経済下の領土軋轢。頻繁に政治家が往来し調整すべきだが、そんな動きは更々ない。国内向けの分かりきったコメントを井戸の中でつぶやく無能ぶりだ。民主党政権は既に瓦解しているが、その政治空白目掛けて、中国の攻勢は勢いを増す。来週には１，０００隻の中国大漁船団が尖閣に向かうはずだが、政権にその対応策が準備されているようには思えない。

　そもそも何を意図した国有化なのかすらがまともに説明できていない。邪推が邪推を呼ぶ外交関係、その扱いの初歩のレベルをすら野田は知らない。河原の石よりもひどい無能、それが民主党政権というものの正体ということだろう。

　１８日には盧溝橋事件の記念日を迎え、中国の反日機運は更に盛り上がることになる。既に全土１０６都市で反日デモが行われ、日系企業が襲撃されたり略奪にあったりしている。江沢民が始めた「愛国教育」、洗脳とも表現されるその教育の申し子達に、客観的な歴史を議論しても始まらない。硬く信じているのだから。

　中国指導部は１０月に習近平体制にと移行する。その前後に対日妥協はあり得ない。９人から７人に減員される常務委員達にとって、対日政策が宥和的と看做されたらそこで政治生命は断たれるからだ。過去に失脚した胡耀邦などの民主派は、結局解放軍各軍区の長老達から対日宥和派のレッテルを貼られ、政治の表舞台から葬られることになった。

　習近平は保守派上海閥の解放軍人脈が押し上げた江沢民の系譜に連なる対日強硬派であり、現時点で既に政策実務を取り仕切っていると伝えられている。決意を持って軍事衝突も辞さずの対峙をするのか、中間的な落としどころに誘導するのか、明確な着地目標なしに向き合って良い相手ではない。

　中国は軍管区の均衡なども微妙に対外政策に影響を及ぼす。所詮は解放軍の政権であり、その軍は国の軍隊ではなく、党の軍隊である。対外政策はこの集団の意向が反映され、更に民度の問題もあって領土問題では考えられないほど柔軟さを欠く事情にある。

　戦後、彼等が隣接するすべての国との武力紛争を経験しているのは偶然ではない。チベット、ウイグル、朝鮮戦争、金門馬祖、ベトナム、インド、ロシアとのウスリー島簒奪戦、南沙、西沙、絶え間なく全ての国境で領土紛争を繰り返してきた直近の歴史、これこそが中国共産党政権の本質と云える。

清王朝時代の領土を奪回する、それ以外には眠れる獅子の時代に失ったプライドを取り戻す方法が見いだせないのだろう。社会主義インターナショナリズムとは無縁の、あくまでも中華帝国主義のメンタリティーである。尖閣では、中国は二次大戦後の分割結果を受け入れず、なんと日清戦争に遡った不満を云っている。そのことの意味を見誤ってはならない。

　この中国という場所で日系企業が直接的に仕事をする、ということは一体どのようなことを意味するのだろう。良く考えて欲しい。民主化といっても、それが疑似民主化に終わらざるを得ない事情を、政権それ自体が抱えている。一党独裁以外に広大な国土と蒙昧な大衆を制御する術はない、そう固く信じている軍将官達の政権。国の本質において、中国の十全な民主化などはあり得ない。

　その一党独裁を正当化している唯一の理由が、抗日戦勝ということになっている。内政が混乱しかければ毎年のように反日は登場し、国民のガス抜きに利用される。企業人として責任ある判断をするなら、関わり合って良い世界ということにはならない。相互に利用主義的動機で始まったのであれば、利用価値が終わればそれで終わる。関係というものは始まった質でしか、終わることができないのだ。

　企業活動がそのようなもので良いとは思わない。そこに立地したからには、その国と地方に利益をもたらし、歓迎される存在となり、永続の根拠を持たねばならない。私利私欲での奮闘になど、所詮限りがあるからだ。

　作られ、操縦され、煽られた反日暴動。そこから邦人救出、権益保護にと進めば、それはいつか来た道に他ならない。中国はアヘン戦争の頃から変わらぬ病の中に在り、未だに全治などしていない。「阿Ｑ正伝」の世界と、本質において何も変わることができていない。最低限、愛国教育の放棄が宣言されるまで、その時が来たことにはならない。日本もまたひどいレベルの政権なのだ。その相乗効果のリスクたるや、並みのもので収まるはずがない。

　その時が来ていると思うのは、欲ゆえの錯覚に過ぎない。表層の成長や巨大市場のお祭り騒ぎで、中国の抱える本質的問題をスルーするなど馬鹿げている。日系企業が重い投資をして良い場所ではない。甘い贖罪意識や友好スタンスは、余りにも危険に過ぎる。

　中国という世界に千年王国の奇跡などは起こらない。あるのは厳密に論理的な帰結、当然そうなるはずの、並外れたスケールでの経済社会の崩壊でしかない。無論、日本の外交が島国レベルを克服するにも、まだまだとてつもない時間を必要としている。掛け合わせて出る答えは、余りに明白なものだ。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口

 

転機

 

　アップルとサムスンの特許紛争に終わりは見えないが、概念部分でのアップルの優位は揺るがず、サムスンが模倣品というレッテルを剥がすことはできない。

　Ｓ・ジョブスという天才によってＩｐｈｏｎ、Ｉｐａｄは急速に市場の支持を得た。生活を変える電子アイテム、そんな革新性に溢れていたからだ。旧式となった日本の家電メーカー各社の携帯は、市場占有率６％にまで低下している。画期的商品を前にすれば、業界地図は一変してしまう。商品概念が画期的である、それはグッドラックルーザーの世界、止むを得ないこと。アップルは現時点での疑いない勝者だ。

　一方で、ＣＰＵやメモリー、バッテリーやディスプレーなどの基幹部品をアップルはサムスンから調達していた。完成品でのライバルが、サプライの要でもあったのだ。だが、明日にも発表されるＩｐｈｏｎー５からは、この韓国調達部品が大幅に消滅する。倫理を持たずに部品ノウハウを手にすれば模倣品は何時でも作れる、そのような構図にアップルが激怒したからと伝えられている。サムスンの締め出しはＳ・ジョブスの遺言だった、とも伝えられている。

　今後は日系や台湾メーカーがサムスンに代わり、アップルに部品供給する。東芝、エルピーダ、フォックスコン、シャープ、日本ディスプレィなどが恩恵を受けることになる。日々に勝者は入れ替わる。驕る平家は久しからず、世界を席巻したサムスンに大きな転機が迫っている。発明とは画期的な概念のことに他ならない。そのことへの敬意を忘れれば、世界から大きなしっぺ返しを受けることになる。

　模倣品大国の中国と韓国、個々の企業の倫理性には多くの疑念が付きまとう。日系の優れた部品技術を何処にどう供給するのか、その姿勢は問われ続けている。日系企業のアジア政策というものがもっと見直されてもよい。売れればよい、それで生き延びても、もう自慢にはならない。知財に対する最大限の敬意を持って、短期的勝者になど関わらぬ方がまし、そんな矜持にと立ち戻りたいものだ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口

 

 

 

タイ大洪水・その後

 
　早いもので悪夢のタイ大洪水から１年近くが経つ。日系企業を中心に８６０近くの大規模工場が水没し、２か月程も水は引かなかった。

　その甚大な被害から、懸命に立ち直るべく皆が奮闘した１年だった。この超円高の苦境の中、タイと云う日系の製造拠点が機能しなければ、日本の製造は壊滅的にグローバル市場での地位を失う。

　親日のタイ王国の故に、日本の製造は余計な負担もなく拠点の強化が出来ていた。本国を支える存在として、その力は年々大きくなっている最中のことだった。

　あの１０月、まるで琵琶湖全体が押し寄せてくるような洪水に、弊社も６工場全てが水の中に沈むことになった。それからの一年、文字通り寝食を忘れての復旧作業に社員たちは活躍した。

　日系企業が一日も早く復興を遂げること、工場が抱える膨大な雇用こそがタイの安定の基盤を支え、本社を支え、日系メーカーの国際競争力を担保している。皆がそのことを承知していた。そして完全復旧へ・・・、適切な感謝の言葉も探せないほどの全員の奮闘ぶりだった。

　今、およそ８０％の企業が生産を再開している。完全復旧はその内の半分、まだまだ部分稼働と云う工場が多い。とてつもない、巨大な災害だったのだ。

　弊社のあるロッジャナ工場団地は周囲７７Ｋｍの長大な防水壁を廻らせる工事が完了した。今、コンクリートの長城は延々と工場群を取り囲んでいる。今後、万一の洪水時でも団地内への浸水は考え難い。

　そもそも昨年の洪水は人災の側面が強く、ダムの放流のタイミングや平時貯水率設定などに大きな問題があった。今は日本政府も協力し、衛星による監視やダムの管理に知恵を出している。中長期の治水事業も国際協力の枠組みを使い、タイには珍しく真剣に進めている。同じことが今後起こる可能性は極端に低くなっている。

　東北大震災と原発事故、半年後に起こったこのタイ大洪水。国内の震災に注意は向くが、実は同じような質量で日本を追い詰めるものであった。日系企業にとっては信じ難い苦難の年、そこから逞しく再興を果たし、糧にしてさらに飛躍すること、他には何もない。

　日本のため、タイのため、アジアのため、まだまだ一服などできない。突撃あるのみ。現地の信頼を基盤にする品位の高さ、諦めない技術屋魂、そんな日系企業の力を今こそ見せつけよう。もっともっと、前に行けるはず。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口

残暑

　忙しい８月だった。シンガポール、マニラ、バンコク、お盆過ぎにようやく成田に戻れたが、夏休みはすっ飛んでしまった。盂蘭盆の長期休暇などは日本だけのもの、アジアが舞台ならそれも当然のこと。

　東アジアの領土紛争は先が見えない展開が続いている。双方ともに国内の政治的要因で妥協の余地はほとんどない。何れも政局の事情や、自業自得の偏った教育の為、外交が身動きできなくなっている。暴発もあり得る危険な段階と把握すべきだろう。甘く考えない方が良い。

　政権が脆弱であれば、国民感情にすり寄り、迎合したポピュリズムに向かうしかなくなる。如何に短絡的で視野を欠く大衆の感情であれ、長期の啓蒙より今日の支持にしか関心が持てなくなった政権は、それに引きずられる。質に疑問のある大衆の意見を、より高次の判断に導く賢いリーダーこそが必要なはずだが・・・。そんな人材は、今、日中韓のいずれの指導層にも存在していない。怖いことだ。

　日中韓は互いに相容れない。相容れない教育を中韓が止めようとしていないのだから、それはやむを得ないことだ。中国は悪名高い愛国教育を３年後には香港にまで展開しようと画策し、住民から洗脳教育阻止の強い抗議を受けている。

　愛国の為なら何でも許される、そんな軍国日本の時代をも凌ぐ低質な「愛国無罪」と「非国民」のイデオロギーが、中国では大手を振って闊歩している。韓国に至っては歴史学の範疇などでなく、宣伝活動の水準で歴史の時間を使って反日キャンペーンが展開される。国民レベルの未来志向の友好など、この状況下で達成されるわけもない。中韓とは可能な限り接点を少なくする、それが最善の平和への路であることには疑いがない。

　政治は無論、経済も文化も中韓への踏み込み過ぎを早急に是正しなければならない。極東自体でなく、そこを取り巻く平和の弧の成長にこそ、日本の総力を挙げるべきなのだろう。企業の投下資本の流れが、この機会に急速に正されることを切に願う。大陸の権益保護などというスローガンが出かねない、重い投資は徹底的に避けるべきであること、それに説明が必要とは思わない。関与の機は未だ熟していないし、将来ともに関与すべきでもない。

　９月になったが、残暑は厳しい。鬱陶しいまま月が替わった。領土も国会も何の知恵も打開策もないまま、ただ臨界点に達するのを待つかのような展開だ。選挙は近く、橋本の維新八策も開示された。が、その八策の内向き振りには驚いた。外交や安保の基本政策が八策に入らない、とは一体どういうことだろう？どのようなスタンスで世界の中で生きていくのか、北東アジア政策をどうするのか、その方針も無しに維新を名乗れるのだろうか？所詮は流行もの、と云う水準なのかもしれない。よくよく目を開いて、彼らの現実対応能力を見極めねばならない。

　島国の残暑、本当に国民には歯痒い日々が続く。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口