チャオプラヤ河岸の25時

ビジネスマンの日記帳

民主主義と忍耐

2020-10-20 22:48:15 | インポート

 アメリカの大統領選が佳境を迎えている。コロナ禍は治まらず、さしものトランプも苦戦を強いられているようだ。予測不能な指導者の時代が終わるのか否か、初期の認知症を疑われるバイデンが勝つのか否か、世界が注視する選挙となる。

 アメリカ人ならずとも、この二者択一はひどすぎると思う方は多いだろう。民主主義の守護国を自負してきたアメリカの衰退、それを感じざるを得ない。こんな選択しかできない、そんな慨嘆が有権者の本音かもしれない。

 民主主義は絶対ではない。歴史的には妥協の産物として出来上がった制度でもあり、相対的に他にマシなものがないから主流化してきた。システムは合意の形成に時間を掛け、世論は常に四分五裂している。コロナ禍のような事態に会えば、どこまで私権を制限してよいかの議論が始まってしまい、少しもまともな緊急処置がとれない。ことほど左様に民主主義とは効率の悪いシステムなのだ。

 だからと云って中国や北朝鮮のような号令一下の国家に住みたいと思うものは極少ないだろう。民主主義の下で忍耐を重ねる、馬鹿馬鹿しい議論を我慢する、それはより悪いシステムに飲み込まれない為には必要な対価なのだろう。

 楽園主義者の溢れる日本。話題の学術会議は中国の千人計画には参加するが日本の防衛研究に協力する同僚は排除する、そんな学問の自由にとって最悪の組織に成り下がっている。専門馬鹿の世間知らずが集まる内閣府傘下の組織、目に余る者、非常識人を任命しないのは至極当たり前のことだ。自由も民主主義も普段の常識の力がなければ機能しない。個々に任されている、とはとてつもない負荷である、そんな自覚が学者集団にはまるでない。内閣府傘下でなく勝手に任意団体を作り、金になる中国と共同すれば良いはず、それだけのことだ。明確な反日団体として生き残れるのか自分達で試せばよい。

 非常事態条項の無い憲法の下、いつまでこの国は持続可能なのだろう。ボーダレスになった世界が負っているリスク、その一端を見せただけのコロナ。一国平和主義の島国マインドにも、世界は容赦なく襲う。ITの遅れ方も半端ではなくなった日本。こんな鈍足では何時普通の国になれるのかすらが分からない。急がねば。

 

 

                             川口

 

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コロナの現在地

2020-10-08 23:20:01 | インポート

 世界のコロナ感染者は3,565万人を超え、死者は104万人を上回っている。日本の感染者8万7千人、死者1、600人が相対的には随分軽度であることが分る。日本では少しずつ経済が再開の度を進めている。だが世界ではパンデミックに歯止めが掛かったとは言い難く、依然として1日に20~30万人が感染している。地球規模では深刻な状況のままだ。

 インバウンド需要がまともになるのはワクチンや治療薬の登場以降ということになる。現在のペースなら年明け後から徐々に、ということになるのだろうか。昨年11月頃から中国で始まったコロナ禍、1年も経たないのにこのように全世界を脅かすことになった。

 野生動物、豚、鳥、人の距離が近い中国リスク、それは今後も常に意識しなければならない。強毒性の新型鳥インフルエンザの発生も時間の問題と言われ、SERASやコロナで終わるということではない。世界で7,000万人が死亡し、日本でも50万人が犠牲になったスペイン風邪から100年、高度化が進んだはずの先進国医療も、新型ウイルス相手では後手を踏むしかないことも証明された。

 中国には今後は速やかな発生源情報の開示と迅速な地域封鎖とを求め続けるしかない。それが可能でないなら、中国を異世界として分離すべきとするデカップリング論は正しい。経済が分離されれば人と情報の交流も大幅に減る。発生情報が曖昧なら世界は無防備都市にならざるを得ない。であるなら、情報操作国は普段から隔離する以外になくなる。良く実態が分からない、そんなリスクを背負いながら中国を含めてグローバル経済を維持するなど、余りに馬鹿げている。

 

 

                                川口

 

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タイのデモ

2020-09-21 21:11:06 | インポート

 タイがまた動揺している。連日のデモがバンコク都心で行われ、昨日は王宮前広場に5万人が集まって王政の改革を訴えた。

 上手く国内のコロナは抑え込めているものの、観光立国のタイにとって往来が止まった世界は厳しい。観光客目当ての産業が膨大な雇用を抱え、大量の自営店が生活を支えている。その日暮らしに等しいささやかな収入が彼らの家族を養っている。

 もともと王室に近い都市部既得権益層と地方の農民層、新興中産階級との軋轢は激しく、その経済格差も広がる一方だ。かつての赤シャツ・タクシン派はそんな不満を持つ新興中産階級を代表し、政治的な発言力を持っていた。だが既得権益層は、軍部のクーデターによってこれを追放しタクシンは今も国外逃避を余儀なくされている。

 微笑みの国タイも一皮剥けば外国人の預かり知らぬ様々な事情に苦吟している。戦後のクーデターも余りに度々で、回数を数えるのも鬱陶しい。そんな階層間の摩擦を、前国王のラーマ9世は国民の絶対的敬愛を背景にし、絶妙なバランスで仲裁し収めてきた。流血のクーデターや内乱寸前のデモもあったが、国王が双方静まれと云えば引く、それがタイだった。

 だが今や国王が逝去し、息子の現ナチラロンコン国王は国民にまったく信望がない。即位後もドイツで50人の愛人と過ごし、滅多に帰国すらしない。放蕩の限りを尽くし、人気はまるでないのだ。タイはかつてのタイとは異なる。どこにも最終的な決裁者、鶴の一声が存在しなくなった。余りにかつての国王を敬愛してきたがため、その空虚はタイ人が過去経験したことがないほどの混沌に国を沈める可能性がある。

 タイはタイ人の為の国、タイの国歌にそうある。だが軍政を支えるはずの国体の中核、国王には信望がまったく集まらない。王室を巡って国論が分裂し、タイ人の為の国たる国体にとって危うい日々が続くことになる。

 君臨すれども統治せず、そんな日本の天皇やイギリス王室とは異なり、タイの国王は結構な政治関与の権限があり、数兆円もの資産を所有する。そんな国王の椅子になんとも出来の悪い国王が座るとき、王政のシステム、国民の精神的拠り所は大きく揺らぐことになる。

 厳罰の不敬罪が未だにあるタイ、そのタイでデモ隊の要求は今や王政改革になった。改革は遠慮した言い方だが、デモの本音は既に王政打倒に近い。ラーマ9世の統治下なら考えられないことだ。仲裁し裁定するものが不在のタイ、未来への道は彼らが思う以上にきっと厳しいものになる。中途半端な民主的王政、その矛盾は年を重ねるほどに誰の目にも顕在化することになるだろう。ASEANの優等生、比較安定した微笑みの国タイ、その安寧はいま根本部分で動揺している。いつもながらのタイの政治動揺、そんな軽い見方はもうできない。

 

 

                              川口

 

 

 

 

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新総理

2020-09-16 00:35:54 | インポート

 安倍長期政権の後継を自認する菅が総裁となった。驚くようなことは何もない、それが今は最も重要なことかもしれない。野党が政権奪取の気も現実的な政策もない高給取りクレーマーである限り、コロナ禍の中を与党が踏ん張り抜くしか方法はない。マスコミが煽った国民的人気は石破なる論、現実は地方票ですら惨敗し、次の芽までも消えただけのことだった。とにかく経済を立て直し、外交の継続性を担保すること、国民の思いの最大公約数だろう。大国に猛獣が揃う現在、安倍外交の凄みは時を経るほど評価されることだろう。マスコミの中には安倍の負の遺産と称し、アジア外交の失敗を云う頓珍漢すらもある。アジアとは中国と韓国しかないとでも言うのだろうか?マスコミや左翼評論家なるものの言論は劣化が激しく、最早知能指数の問題と云うしかない。アセアンやインド、中近東での安倍外交の評価は極めて高い。何より猛獣使い日本への期待は民衆レベルでも高まっていた。

 確かに中国と半島国家とは親しくなかった。だがそれは批判すべきことではなく、日本にとって大変に名誉なことになるだろう。香港やウイグルを占領する独裁国家、国際法すらが守れない精神的後進国とねんごろであるとは何を意味するのか?云うまでもないことだ。

 中国と半島との距離を取ればとるほど日本の国際社会での地位は上昇する。信義則に忠実な日本であることの証明とは中韓と距離を開くことであり、アジア外交の成功とは中韓以外のアジアの利害を守り、取分け台湾の信頼を裏切らないことに尽きる。それこそが安倍外交が国際社会で称賛を浴びている理由だ。

 中国と半島だけがアジアと考える偏向、戦後洗脳世代にリードされたそんなマスコミと云う負の遺産がそろそろ潮時を迎える。まともに報道すらされなかったがインドやイランでの日本の首相の歓迎ぶりは凄まじいものだった。今後の首相がそのような姿を見せられるのかが心配になるほどだ。若者はそれをNET動画で知るが、新聞中心の情報弱者には知らされることはない。戦後レジームの瓦解とはそんな戦後洗脳から事実、現実への回帰を意味する。特異な中韓のたった二国がアジアの中では孤立する、その懸念の表明こそがマスコミの仕事だろうに。

 現実、現場がリアルタイムで確認できるNETの時代、それが全てを変えていくだろう。そんな歴史の当然の流れが言論人や売文家に見えているのだろうか?自覚が無ければ、それこそ知能指数の問題だ。

 安倍内閣末期の支持率は60%を超え、菅後継内閣が誕生した。倒閣以外には何も提案がなく、発信もしなかったマスコミと野党の共同戦線。結局、国民は愚かではないことを証明したに過ぎない。愚かしい限りの空騒ぎに耐えた安倍氏、知性とは所詮馬鹿馬鹿しさに耐えること。お疲れ様でした。

 

 

                                川口

 

 

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世論調査と首相候補

2020-08-30 22:57:26 | インポート

 自民党で次期総裁が選ばれることになり、現在は党員投票を実施するか否かで党内の鞘当の最中だ。苦境の時に離党したり総裁を背後撃ちしたり、そんな石破氏に国会議員の評価は著しく低い。地方党員に人気があるとの世論調査データーにより、石破は党員投票を是非とも実施させたいことだろう。

 だが、世論調査なるものはマスコミが世論誘導に使うツールとしての性格が強く、最近は特に信頼がおけない。石破の地方人気なるものもどこまで実体のあるものかは分からない。朝日、毎日、TBS、共同など顕著な親韓・媚中派マスコミほど石破推しが多く、世論は石破支持であるとの宣伝に日々余念がない。地方紙を支配する共同通信が今日発表した電話世論調査なるものでは、石破支持が34・3%、菅14・3%、河野13・6%、岸田7・5%と発表された。2,000人程度の調査らしいが母数の実態は分からない。

 興味深いもう一つのデーターがある。NET上での「みんなの意見」なる疑似投票だ。これに今日までに52万人が参加し、母数の違いは圧倒的だ。ここでは河野がダントツ人気で64・4%、石破は14・5%、菅9・7%、岸田2・5%となっている。共同通信との差がひど過ぎて唖然とする。

 いわゆる左翼系マスメディアの世論調査なるものが自社都合の世論誘導ツールではなく、あくまで公正なものであると云うのであれば、先ずはこの母数の差を埋めるべきだろう。NETで公開しながらなら100万人調査だって不可能ではない。1、000や2、000人のアナログ抽出では、今や笑われるだけのことだ。

 名だたる親中国・親韓国のマスコミがこぞって石破を推すからには何か余程の事情があるのだろう。であれば、国民は石破以外を首相にするのが国益に適う、と判断するだろう。まったくの贔屓の引き倒しだ。石破はいずれ小沢のように立憲民主に合流する、そうなることをマスコミが予告しているに等しいからだ。

 知的水準が劣化し、読者を大量に失い、プロパガンダや捏造すら平気でするようになった朝日他の大マスコミ。彼らが中国の香港やウイグルでの暴挙を真剣に非難し、北朝鮮の人権抑圧批判で世論をリードしたことは無い。頭の高い反権力の看板の内実が、実はご都合主義的な反日主義に過ぎないものであることが次第に国民に暴かれるようになった。いずれNETの伝播力によって致命傷を負うことになる、それが彼等の運命である。ニュースや情報は新聞や新聞系テレビでなくとも、現場そのものから入手すれば良い。そこにはプロパガンダは関与できない。今や大マスコミの顧客とは情報弱者の総称に過ぎない。

 

 

                              川口

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安倍退陣

2020-08-29 01:42:37 | インポート

 安倍首相が体調不良で退陣を表明した。民主党を含め1年の短命内閣が続いたことで日本の外交力は極端に劣化し、外国人で日本の首相名を知っている者はほとんどいなかった。その後の安倍長期政権、G7で中心に座る存在感や調整能力はやはり頭抜けていた。トランプ、習近平、プーチンなどの猛獣使いとして稀有の才能があった。それは疑いがない。

 明確な国家観を持った外交でなければ何処の国も相手にはしない。話し合えば解決する問題などほとんどなく、現実には経済と軍事の力で落としどころは決まってしまう。冷厳な現実の前では平和は消極的に与えられるものではなく、勝ち得なければならない。その覚悟や能力に後継が在るのか否かが課題になる。

 したり顔の石破や岸田のお馴染みより、一気に河野や西村の世代に若返らせた方が良い。特に地方党員票を持つという石破は何を言っているのかさっぱり分からない。安保防衛の専門家とのことだが、それ以前の外交は真っ暗になりそうだ。中国や韓国に礼を尽くせとの発言まである。反日を国是にし、領土簒奪に執念を燃やす相手に何の礼を尽くすのか意味がわからない。これでは反日国との交渉は絶望的だ。岸田も猛獣の中での突破力には大いに疑問がある。野党政治家に至っては更に暗く、政治家自体がガラパゴス化して使いものにならない。鳩山並の無国籍お馬鹿さん揃い、外国から嘲笑を受けるレベルだ。第二のルーピーだけは見たくない。

 世界は不安定の度を増している。日本とは何であり何ではないのか、明確なアイデンテティーと国家観が不在な世代の出番などもうない。否、無くさねばならない。

 

 

                          川口

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ワクチン

2020-08-24 21:42:51 | インポート

 23日、世界のコロナ感染者数は2,300万人を超え、死者も80万人を上回った。だが、なぜか東アジアでは爆発的な感染拡大が避けられており、日本の累計感染者も62,788人、死者は1,189人となっている。

 一日に数万人が感染拡大するアメリカ、ブラジル、インドなどに比較すれば、相当に低い値になる。死者数もアメリカはここ4日連続で毎日千人を超えている。なぜパンデミックの様相が地域ごとにこれだけ違うのか、それも良く分かっていない。ウイルスの変異の仕方が違ったのか、文化、習慣の違いなのか、そもそも持っている既存抗体に民族差があるのか、謎は未だになぞのままだ。

 安全性の点検がないまま、ロシアや中国では部分的なワクチン投与が始まった。アメリカやイギリスのワクチンも来年初には投与可能になる見込みだ。どちらにせよ超特急で開発されたものを射つべきか否かは、個人の選択としてかなり悩ましいことになりそうだ。

 科学はいずれウィルスに追いつく。問題はそれが何時になるのかだ。もしも年末までに目途の立つ治験結果が得られれば、延期オリンピックの開催も不可能ではないかもしれない。疫病はさまざまに人間関係をも破壊する。経済を崖っぷちに追い込み、見えない恐怖の心理的なダメージが蓄積されていく。やはり、限界は年末だろう。

 

                         

                                川口

 

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野党結集

2020-08-20 22:12:47 | インポート

 立憲と国民の弱者同盟に意味はない。恥ずかしいばかりの離合集散、選挙の都度の互助会政党の姿をまた晒した。倒閣以外に何の目標も理念もないモンスタークレーマー政党、帰ってきた民主党としか云えない。確かに長期政権は様々に疲弊してきてはいるが、だからと云って統治能力も外交安保の指針も何もないことが分かりきった民主党系政権に、今一度チャンスを与えるほど国民も愚かではない。

 ましてや日本の周辺状況はかつてなく悪化しており、米中冷戦下の外交安保の舵取りは困難を極める。自らの国家観すら曖昧な左翼政権の出る幕はまったく無くなっている。相も変らぬ小沢に菅、野田や岡田、辻元、蓮舫、枝野、福山、有田、とくれば時代が何周も後退した印象しかない。正にお呼びでない。

 古色蒼然たるマルクス主義者もいれば過激派や北朝鮮、中国との関係が深く人として怪しい者まで加わる結集、共通点は強烈な反日思想を信条にしている、と云うことになるのだろうか。反権力でも反資本でもなく、戦後の反日プロパガンダに染められた反日主義の日本人であることに自覚が欲しい。せめて政治家なら。

 国民の支持率では4・5%と0・8%の弱小政党同士の合流。足せば5・3%だが、きっとそうはならない。これから国民民主党が政治活動もせずに貯め込んだ政党助成金50億円の争奪戦が始まり、その醜さによって更に支持率が減るだろう。そもそもの狙いは選挙と金、揉めないはずもない。立憲が国民の貯金の簒奪に失敗すれば、今度は立憲が分裂することだろう。全ては50億円の分配次第、情けない。

 何とも分かりやすい雑魚の大勢力が復活する。また高速道路の無料化や国民への一律給付で釣り、虚偽公約で選挙をやるのだろうか?隣国並みの恥ずかしポピュリズム・バナナ政治だ。実現可能なビジョンと反ポピュリズムのまともな野党、それが登場しない限りは米中冷戦の時代に大怪我をする、それが日本の運命だ。自らの国家観すら曖昧な戦後無政府主義者のゴミ溜め、そんな勢力に税金を払うのだけは、もう御免だ。

 

  

                             川口

 

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コロナとGDP

2020-08-17 10:37:17 | インポート

 懸念されていた日本の4~6月期GDP速報値が年率換算では-27・8%と発表された。もちろん戦後最悪の数値、リーマンショック直後の2009年1~3月期の-17・8%をも大きく超える急落になった。

 更に懸念されるのは、日本経済は消費増税の為に昨年10~12月期から既に大きなマイナス成長に転じており、これで3四半期連続の前年比マイナスになることだ。通年で大幅な後退になることが確定し、事態は深刻の度を加えている。

 リーマンショックにおいて雇用情勢の悪化は経済指標の大底から2〜3四半期後に最悪となっている。つまり深刻な内容が社会的に表現されるのは年末年始頃から、ということになる。事業体は現在様々な助成金や低金利融資などで当座を凌いでいるが、所詮はカンフル剤に過ぎない。景気悪化の長期化に対しては大幅なリストラ以外に対処の仕様がない、それが現実だ。

 コロナ恐慌の始まりがどうであれ、要は長期化が避けられるのかどうかになる。多数の企業や個人事業主が倒産や廃業に追い込まれるなら、パンデミックが収まっても景気の立直しの基盤が失われていることになり、回復には膨大な時間を要するようになる。存在していないものをゼロから起業するコストや人材育成、そんなとてつもないエネルギーや時間の投入は避けねばならない。

 数十兆円規模の流動性供給を続行するほかない。重体でいるのと死亡宣告とでは大差がある。傷んだところに的を絞った大規模な財務支援が次の復興への最低条件である。

 政府は所得に何の影響もない年金生活者、公務員、生活保護世帯などを含む10万円の一律給付のばら撒きを行った。余りに馬鹿げている。ダメージ対策としては何の意味もなく、消費市場が機能しないコロナ下で景気対策にもならない。そんな意味不明なパニック的乱射ではなく、効果を見定め計算し抜いた集中砲火こそが必要だ。まともな経済政策が打ち出されるのか否か、この数カ月がポスト・コロナの日本の未来を決める。

 

 

                             川口

 

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帝国の後継

2020-08-12 18:55:51 | インポート

 中国共産党は大日本帝国の拡張過程を1次資料を基に熱心に研究していることで知られている。1840年のアヘン戦争での屈辱、1894年の日清戦争での敗北、1900年の義和団の乱に至る大清帝国の没落過程と退廃、裏返せばそれは日本の拡大過程でもあるからだ。その後の日中戦争から太平洋戦争への流れは特に緻密に分析している。

 大日本帝国のアジア政策とは、欧米に比較して遅れに遅れた朝鮮や中国に対しての外交は不要、欧米列強植民地主義国と対峙するため日本はアジアの盟主であらざるを得ない、と云うものだ。大東亜共栄圏、五族協和、八紘一宇がそのスローガンだった。当時の松岡外務大臣の言葉を集めると帝国の骨格になる認識が見えてくる。

 研究を重ねすぎたのだろう。中国共産党の現在の政策は大日本帝国の90年前の政策に酷似している。一帯一路とは大東亜共栄圏構想のことだろうし、中国には民族問題はなく50の民族が協和協調しているとされる。ウイグルもチベットも朝鮮族問題も何もない、との建前だ。

 習近平の云う偉大なる中華民族の復興とは、大清帝国の領土と属領を復活させ、中国的とされる思想や方法が欧米の科学や民主主義思想より上位にあるもの、と世界に力で認めさせることを意味している。中国共産党は神聖不可侵であり批判は許されない、香港も台湾も中国の内政問題である、と。

 中国共産党が最も参考にし尊敬しているのはかつての大日本帝国の様々な政策だ、そうとしか解釈できない。かつて万世一系の天皇がこれを統治す、とした大日本帝国の国体は神聖にして不可侵なものとされていた。中国共産党がこれ等をまるごと真似る自己矛盾、党内に悩む者はいないのだろうか?

 大日本帝国の国策の誤りとは何だったのか、国民の洗脳はどうやって徹底されていたのか、それは現在の中国共産党を見れば良く分かる。世紀遅れで恥かしいはずだが、帝国のマインドとアジア政策は彼らが確実に受け継いでいる。

 

 

                             川口

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