経済の救命

　コロナによる極端な経済の収縮はサービス業から製造にと拡大している。リーマン以来の金曜日休みや臨時の長期休日も普通のことのようになってきた。特に裾野の広い自動車生産の低迷によって中小部品メーカーの苦境はひどい。経済か再度の日本型ロックダウンか、そんな議論にもなっているが実体経済を見ればこれ以上の巣ごもりは許容できない。

　日本の感染者総数は2万人を超え、死者も１，０００人に迫った。だが、桁違いに感染者が多い欧米やインド、ブラジルなどに比べれば、日本の被害は奇跡的に少ない。この数字ならば毎年の季節性インフルエンザの方が脅威に見える。

　疫学的に理想的な制圧の仕方と、経済に致命傷を与えない方策とは互いに相いれない。正に矛盾の関係にある。もともと緩慢な感染拡大で医療資源を守りつつ、いずれは集団免疫を獲得していく、それが日本の基本的なスタンスだった。最初から感染者ゼロを目指していたわけではない。ならば今、代わって命の脅威になりつつある経済の死滅を防がねばならないのは当然だろう。議論にあまり意味はなく、新スタイルでの日常を構築し、何よりもその日常を取り戻さねばならない。

　時間を確保するのには成功した。医療には準備の時間が与えられ、世界一の速度を誇るスパコンの富岳は既存薬の中から十数種類を治療に有効と判断した。二次の流行を迎え撃つ体制は着々と進められている。経済を廻そう。経済の救急を蔑ろにすれば死者は格段に増加する。桁違いに。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口

コロナと世界

　コロナの猛威。世界の感染者は１，０００万人、死者も５０万人を超えた。アメリカでは一日の感染者が４万人以上になっている。地球規模では、パンデミックは全く収まる気配を見せておらず、日々に悪化しているのが現実だ。

　東京と北海道はウイルスが定着している状態なのだろうか？なかなか収まらない。どこかに隠れクラスターが存在する、と云うことだろう。世界との比較ではアジアは断トツで感染爆発を抑え込めているものの、何時また感染が拡大するかは分からない。お隣の国のようにＫ防疫で抑制に成功した、などと軽薄に自慢すべきでないのは云うまでもない。なにせ無症状感染者が多く、また発症前が一番感染力がある、という特異なウイルスが相手なのだから。

　今、短期的な成功を収めたと云うことは、まだアジアでは集団免疫の獲得には至った国がないことを意味する。つまり二次の流行ではもっともアジアが危うくなる、と云うことだ。気を引き締めるしかない。ワクチンの治験が始まり、早ければ年末には初期的な大量投与が始まるはずだ。イギリス、アメリカ、中国、日本でほぼ同時に開発成功のニュースが流れる可能性もある。科学は立ち止まっているわけではない。ワクチンの開発成功、それまではとにかく慎重に行動する以外にはない。

　もしもワクチンや治療薬の開発がそんな時間軸では間に合わないのなら、来年のオリンピック開催は絶望的になる。世界の感染爆発は今後インド、アフリカなどで悲惨の度を加え、更には変異型ウイルスの登場も懸念されている。逆立ちしても国境を越えた祭典などができるはずもない。さまざまなタイプのワクチンが同時に治験に入った、希望はただその有効性の確認次第になる。

　このどさくさに中国は懸案の正面突破を決めたようだ。香港安全維持法、インド国境への軍の集結、北朝鮮への大規模支援、尖閣の日常化した領海侵犯、いずれも国際法は無視してきな臭い手段を厭わなくなった。極めて危険なサインである。武漢ウイルスの拡散が意図的であった証拠はないが、世界が苦悶し動きが取れない状況を利用する神経は確かに持っている、そのことについて疑問の余地はない。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口

 

被害者ビジネス

　東京のコロナ感染者が思うように減ってこない。２０人前後の新規感染者の三分の一程度はホストクラブなどの夜のお仕事関係者、とのことだ。症状が出ても勤務先を明かさないように店側から口止めされるホストもいるとのこと。日銭で稼ぐ彼等が発熱を我慢して接待にあたる、そんな風景は反社会的としか言いようがない。アブク銭にたかる底辺とは云え同情の余地はない。かなりの部分が閉店に追い込まれ歌舞伎町や六本木の浄化が進めば、数少ないコロナの天恵と云えるのだろう。

　パチンコ、ホストクラブ、風俗店など自粛要請に応じない事業者、なぜか在日韓国人の主力産業と云うことになるが、もともと反社との結びつきも強い。要請程度で効果を持つ日本の社会、その中でも強権、命令を必要とする世界は厳にあることは議論の余地がない。甘いだけの特措法の改正が二次流行対策の軸から漏れないことを希望したい。

　韓国と云えば悪名高い反日組織、挺対協（現在の正義連）の代表が募金や政府補助金で私腹を肥やし、自称慰安婦達には何の貢献もしていなかった、と当の慰安婦から今糾弾されている。反日が金になると云う異様な韓国社会にあって、どっちの詐欺が程度が悪いのか、程度のことではある。所謂、韓国の被害者ビジネスにとっては問題の解決に至ることは何よりも避けねばならないことになる。東アジア基金も最終的解決合意も全てこの「市民団体」によって覆されてきた。収入の源泉を失うより最悪の日韓関係の方が良い、詐欺師にしてみたら当然のこと、呆れ果てる。被害者ビジネスの甘味、それによって発展してきた韓国が慰安婦や竹島のファンタジーを捨てるはずがない。つまり、日韓友好は永久にあり得ない虚妄の言葉だ。歴史ファンタジーを自らの骨格にした類まれな地域として人類史に記憶される、それだけだ。

　そもそも慰安婦に強制性などなく、女衒によって集められた食えない売春婦だった。徴用工は日本人と同じ給料で働いていた応募工に過ぎない。歴史の真実を捏造して始まった韓国と云うファンタジー国家、その未来は如何なる意味でも閉ざされるしかない。時に「帝国の慰安婦」や「反日種族主義」など、まともな事実検証を行った学術書も出るにはでる。しかし著者は世論の総攻撃に会うのが常、知の滅びの姿としか云えない。半島と関わってはならない。

　挺対協は北朝鮮の工作組織との指摘は過去随分前からされてきた。無論日本のマスコミや市民団体にも濃厚に工作を受けるものがある。何といっても日本には総連が居座っており、プロパガンダに惑わされずに一生を終えるのはむしろ困難かも知れない。だが、所詮プロパガンダが真実を乗り越えることなどできない。ファンタジー国家の最期は必ず来ることになる。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口

　

　

コロナ・ストレス

　世界でのコロナ感染者は６００万人を超え、死者も３７万人に迫った。毎日１０万人以上の新規感染者があり、これも日々増え続けている。日本は緊急事態宣言が解除されたが、地球レベルでは少しも下火になっていない。

　パンデミック以来、アメリカの失業者は４，０００万人も増えた。もともと不安定な雇用契約が多い国でその社会的ダメージの深刻さが分かる。そんな折、白人警官による黒人の殺人を契機に各地で暴動が起きた。衝撃的な規模であり、コロナによる社会的ストレスの深刻さまで表現されている。

　香港の民主化デモ弾圧で国際社会の非難を浴びる中国にとってはただほくそ笑むしかない状況だ。アメリカが暴動を国内テロと呼ぶのであれば香港のデモ制圧も全く同じだ、そう主張することが可能になるからだ。とんだ助け舟になる。共産主義組織内では倫理観念よりも状況利用のテクニカルな議論が常に上回る特性があり、状況を利用する手法ではトランプより上手になる。事態はひたすら米中の非妥協的な対決に向けて進行している。

　世界での感染爆発が止まらない以上、鎖国の解除も相当に先延ばしされることになる。インバウンドの回復は２０２２年になるとの予測も出始めた。観光産業にとって致命的な時間だ。タイ、ベトナム、台湾、ニュージーランドなど制圧に成功した極少数の国からの入国制限が解除される見込みだが、大半の世界とは相互に鎖国を続行するしかない。更にはアフリカなどでの感染爆発はこれから、とされている。

　経済の縮小は深刻の度を加えている。４月の世界自動車販売は前年比－４４％と云う破滅的なものだった。有効なワクチンの開発が間に合わなければ、延期したオリンピックも結局は中止にするしかない。日本の製薬開発力、科学力にとっての正念場だ。

 

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                    　川口

香港の運命

　中国共産党は今日の全人代で香港の治安に直接関与する為、国家安全法なるものを採択した。香港の民主化デモ鎮圧のためウイグル化に乗り出すことを宣言したに等しい。一国二制度と云う欺瞞をかなぐり捨てた、ということだろう。

　アメリカは早くからこの悪法を採択しないよう様々に牽制していたが無駄だった。コロナ禍の間にやってしまえば香港民主派の集会は盛り上がらないまま鎮圧できる、正に共産党にとってはタイミングに恵まれたということだろう。だが、一国二制度の仮面を外した以上、世界も静かにはしていないだろう。次の台湾進攻が目に見えているからだ。もしそうなれば南シナ海は中国の内海となり、日本は送油ルートの生命線を脅かされることになる。

　既に朝鮮半島はバランス外交と云う名で属国回帰を志向している。それが二千年来の安定したポジションでもあり、所詮、中国にとっての変数にはなり得ない。では日本はどうするのか？

　中国やその弟分にすぎない北朝鮮によって朝鮮半島がいかなる事態に陥ろうと、日本は半島に関わってはならない、それは歴史の教訓であり国民の総意でもあるだろう。だが、台湾への軍事侵攻を中国が開始した場合、日本の傍観はあり得るだろうか？

　アメリカとの安全保障条約の最大の利点は、強大無比なアメリカとの軍事衝突の機会がなくなったことだ。国の安全保障をアメリカに依存しながら、外交のアメリカ追従を非難するのは馬鹿げている。それが嫌なら戦前同様の自立型富国強兵に乗り出す他なくなる。安保条約は中国と朝鮮半島と云う千年変わらぬリスクを抱える日本にとって、正に心中してでも守るべきスキームになっている。

　アメリカは香港や南シナ海での推移を見た以上、台湾への中国の軍事侵攻を許容しないだろう。あらゆる軍事資産を投入して南シナ海の内海化を防ぎ、中国の軍事的覇権を解体すべく決意することになる。トランプが強硬なのではなく、むしろ国民＝議会が強硬だからだ。無関係な日本であることが許されない理由でもある。戦後、無責任な一国平和主義の妄想に明け暮れた日本。どちらの道を歩むのか、その選択の時は意外に近いうちに来るのかもしれない。

　世界一の親日国である台湾の運命、それは韓半島への不可触スタンスとは全く異なり日本人の心に甚大な影響を及ぼす。地政学的にもどうでもよい国であるはずがなく、中国が軽率な判断を下せば日本に重大な局面展回の時が来ることになる。時は、進んでしまった。

　　　　　　　　　　　　　　

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口

中国の毒

　緊急事態宣言が解除され、恐る恐るの経済再起動が始まった。不安感が払拭されない限り、消費水準が元に戻るには相当の時間を要する。二次流行の備えを進めつつ、治療薬とワクチンの開発が進むのを待つ以外に経済の治療法もない。

　リーマン以降は衝撃的な出来事が続く。東北大震災、タイ大洪水、コロナショック、千年に一度や百年に一度レベルの災厄に見舞われ続ける世界、どこの国も財政はガタガタになるしかない。大差ないのはもともとからの最貧国くらい、と云うのは皮肉なことだ。実は持たざる者は危機に強い。

　この機に乗じて中国の周辺国圧迫が度を越しつつある。南沙、西沙の占領強化、尖閣での日本漁船追跡、香港・ウイグルでの弾圧、台湾圧迫などなど、凶暴な共産党独裁国家が剥き出しの覇権主義を隠そうともしなくなっている。コロナの原因国でありながら共産主義国家は絶えず状況を利用しようとする。その強固な国家エゴイズムは自由世界と共存できる可能性がほとんどない。いずれ世界は大きく二分される時代を迎えることになりそうだ。仮面を脱ぎつつある中国、豊かにすれば共産主義は変化するとした甘すぎる戦後思潮。曖昧な共存の幻想は既に限界に至っている。世界はどちらを許容するのかを決めねばならないのだろう。

　中国の在り方は自由主義経済の甘味だけを摘み食いし、特権階級化した党幹部が莫大な資産を形成し人民を搾取する体制、それを暴力的に死守する権力システムの維持が唯一の統治思想になっている。中華民族の復興と云う名のナショナリズムの扇動は全体主義の合理化に使われ、最も危険な資金あるファシズムに進化している。この危険な共産党支配に歯止めは掛ける術は、最早ない。

　コロナと共に中国共産党の吐き出す破壊的な毒、世界はこれに正対するしかなくなる。彼らにとって香港や台湾への軍事侵攻は当たり前すぎる日程になっており、どこかでブレーキが掛かるなどと思ってはならない。その時、日本はどうするのか？コロナへの無準備状態、次の政治対決の場面で、それを繰り返すわけにはいかない。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口

ＧＤＰの墜落

　日本の１－３月期ＧＤＰは－３・４％と発表された。１０－１２月期の消費税による－７・３に続く二期連続の大きなマイナス成長となった。まだコロナの影響はさして及んではおらず、この４－６月期の惨憺たる数字の序章に過ぎない。予測では－２０～－２５％の極端な数字になるとされている。大恐慌にまで遡らないと似た数字にはお目に掛かれず、大変なことが起こってしまったことは一目瞭然になる。

　アメリカではたった1カ月で３，５００万人を超える失業者が発生した。これとは比較にならないが日本でも７０～１２０万人が失業するだろうと予測されている。何かと非難された企業の厚い内部留保だが、こんな時に雇用維持に貢献する力になる。雇用に最小のダメージになるようにこの場面を切り抜けねばならない。

　ＷＨＯのテドロス事務局長は中国寄りの姿勢が際立ち、この期に及んでも中国に感謝すべき、との驚くべき発言すらある。武漢ウイルスが人工的か自然由来かなどはどうでもよく、初期の情報隠蔽と旧正月の人の移動を止めず、全世界にウイルスを拡散させた責任は厳しく断罪されねばならない。更にＷＨＯは完璧に流行を止め人類にとっての貴重な経験を持つ台湾を、中国の圧力により総会から締め出してもいる。中国共産党の下部機関化したＷＨＯ、これに代わる国際衛生機関を作らねば今後も中国のやりたい放題の世界になってしまうだろう。今や放火犯は消防士気取りで世界を跋扈し、衛生用品や将来のワクチン売り込みに勤しんでいる。許しがたい厚顔ぶりだ。

　４－６月期の破滅的なＧＤＰが発表される前に、経済の本格的な再起動に手を付けなければならない。発表数字が更なる心理的委縮をもたらせば、経済の回復には数年を要すことになる。それはウイルスによる死者を軽く超え、大きな経済的困窮による死者を世界にもたらすだろう。武漢ウイルスとのしたたかな関わり方は経済の維持の如何、その成功の如何によって評価されることになる。そして世界は中国から脱出し、中国を封じ込めねばならない。次の時代までもこの独善的な中国共産党と云うリスクを残すことは、おそらく人類史の著しい汚点になる。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口

　

コロナとの共存

　 今日、東京の新規感染者は５名、大阪ではゼロになった。明らかに終息方向だ。ここまで減れば日本独特の制圧法、徹底したクラスター追跡が容易になる。出口を議論するタイミングになったことは素直に慶賀すべきことだろう。

　来月には室内イベント以外で再開の機運が高まるだろう。野球やサッカーまで中止したままにする意味も現段階ではない。明確に経済の再稼働にと踏み切るべきだ。単発のクラスター再発は避けられないが、現在は退院者数が新規感染者を大きく上回り、医療にも余力が生まれつつある。医療崩壊を招かぬ緩慢な蔓延にコントロールしワクチンや治療薬の登場を待つ、そんな日本式の戦いに勝算が見えてきた以上、躊躇う理由はない。

　いち早く致命的な打撃を受けたのはサービス業だったが、今後は製造に波及し、最後は金融危機に至るはず。まったくのリーマンの逆パターンだ。悪しき波及を早い段階で止めなければならない。１４％という失業率に至ったアメリカ、若しも日本がその状態にまで至れば消費の回復に多大な時間を要する。消費税のダメージが残る中、大規模な雇用機会の喪失に至れば社会の混乱は限度を超えるものになりかねない。一定のリスクを覚悟し再起動を図る以外の選択肢などない。経済の破綻での死者は簡単に万の単位になるからだ。

　自粛は大半の地方で解除、首都圏、北海道だけが段階的な緩和、そんな号令は２１日頃に掛かることだろう。経済の動脈、国際航空線の全面再開だけは困難だが、国内が管理できれば同じに制圧に成功し、情報に透明性がある国々となら次第に定期便が再開されていくだろう。もともと日本は水際作戦は得意なはずであり、加えて簡易な抗体検査キットが普及を始める。感染初期の歴史的無準備状態とは異なり、効率化した防御の方法は既にイメージできているはずだ。

　コロナウイルスとの共存、他の着地点などない。ソーシャル・ディスタンスを絶えず意識しながら新しい日常を受け入れ、とにかく経済を廻すことだ。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口

　

 

日本の奇跡

　緊急事態宣言が３９県で解除になった。何かと政権批判する方々はいるが、無準備状態の日本にしてみればここまでの推移は上出来だろう。発生地の中国はもとより、欧米各国やロシアに比較すれば二桁違いの重症者と死者数、狙いは成功している。クラスター潰しと個人の自覚に期待し強権発動しない、そんな独自のソフト・ロックダウンが効くのは多分日本だけだ。

　世界は相互に鎖国状態で人の行き来は絶えている。が、いずれは開国をせねばならない。であれば国内での制圧の意味もそう大したことではない。根絶が困難なウイルスだけに、やはり根本対策はワクチンと治療薬の登場でしかないのだろう。時間稼ぎには成功しつつある。日本やアメリカでは７月にワクチンの治験が始まり、代替え治療薬も次々に認可作業が進む。結局、日本での死者は千人を越えることなく終息を迎えるだろう。上出来だ。

　二次や三次の流行は避けられない。だが、薬や医療資源の準備を進めるペースを緩めなければ、次の大流行には対処できるようになっているはず。圧倒的な日本の民度が時間稼ぎに成功しつつある、極端な悲観に沈む必要はない。

　ダメージが深刻な経済のエンジンを回さねばならない。リスクを意識した再稼働であり、以前に戻れることを意味していないが、このままを続けるわけにはいかない。別の死者で溢れてしまえば話にならない。知恵を絞って、再興を図ろう。

　日本人の自己評価は不当に低いが、数字が全てを物語っている。いつでも奇跡を普通に達成する国、このことには自信を持つべきだろう。決定的な治療薬も日本が作り出し、世界に供給すればよいだけのこと。その力は疑う必要はない。必要なのは時間稼ぎ、それだけだったのだから。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口

　

論語・大学

　論語の大学の第一章第一節にある「小人閑居して不善を為す」、凡人は人の目が届かないところではろくなことをしない、との意味だ。コロナのお陰で引き籠る日々が長いが、不善を為すのものも多いと云うことになるだろうか。小人にとっての不善の場所は今やＮＥＴ空間である。ＳＮＳではフェイクニュースが溢れ、先日は検察の定年延長法案への反対意見表明が話題になった。操作や扇動工作があったにせよ、暇になった芸能人を含めて500万を越えたツイートがあったという。

　法案の中身がどれだけ理解されているのかを調べれば、付和雷同型の軽薄な意見表明が圧倒的だという姿が明確になるだろう。部屋の中でもスマホを相手にするしか時間の潰し方がない、と云う小人は自身も含めて少ないはずもない。問題はこれをもって世論の大勢と称し国会の進行妨害に利用する勢力があるということだ。７０歳まで年金を我慢せよという時代に、何ゆえに公務員の定年延長が許されないのか意味不明だ。ましてや今回話題の黒川検事総長の世代に対して適用されない法律である。

　三権分立を破壊するもの、といった刺激的な表現が語られるが、そもそも検察は行政官であって裁判官などとは違う。行政官も司法周辺であれば不可触の世界、とするならそれこそが三権分立を脅かす危険な思想だ。国権の最高機関、国民の代表たる国会が行政官の定年を決めるのであれば何ら問題であるはずがない。扇動野党得意の馬鹿げた空騒ぎと云うほかない。

　馬鹿馬鹿しさに耐えること、それをもって人生と云う。論語にそんな一文は出てこないが、行間を読み解こうと思えば偉人たちの残した足跡のあちらこちらでそうした慨嘆が聞かれる。大半が賢く、大半が覚めているわけではない。その惑い人の大海の中で自身の羅針盤は錆びついていないか、それだけをよくよく点検していこう。小人閑居して不善を為す。逆説的には人の目などあろうがなかろうが、賢人の行いに差などない、と云うことになる。付和雷同せず淡々と事実関係を確認する、そのようにありたい。

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　川口