国連安保理改革として現在進行中の4ヶ国拡大案に対して、ニコラス・バーンズ国務次官は否定的見解を述べた。アメリカは日本が常任理事国入りすることは支持しているようであるが、これはアメリカに従順に従う日本の立場を配慮して付言したに過ぎないであろう。中国を含む国際社会は日本だけが常任理事国入りすることは認めないであろうから、アメリカ政府は事実上安保理改革そのものを拒否したようなものだ。
アメリカの拒否により国連の安全保障機能は今後徐々に低下していくのではなかろうか。日本としても是が非でも常任理事国入りを果たしたいということを考える意味がなくなってくるのではあるまいか。
毎日新聞 （追加記入）
安保理改革： 米拡大案は分裂狙いか Ｇ４は「改革つぶし」
2005年6月17日 13時42分
【ニューヨーク高橋弘司】米政府が１６日、国連安保理改革について「常任理事国の拡大は２カ国程度」などとする安保理拡大案を示したことを受け、常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）は「Ｇ４の結束を乱す安保理改革つぶし」と極めて深刻に受け止めている。超大国・米国の支持なしに改革実現は不可能なだけに、Ｇ４は大きな障害を抱えたといえる。
米提案は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが同日付朝刊で簡単に報じた。これを受けた形でバーンズ米国務次官が同日午前、国務省で緊急会見し、追認したことで、Ｇ４内に衝撃が走った。
関係者によると、米国案への対応を協議するため、当初はＧ４大使を集めた緊急会合を計画したが、カタール・ドーハで開かれていた発展途上国７７カ国グループのサミットに出席していたインドのセン国連大使のニューヨーク帰任が遅れるとわかり、セン大使抜きで会合を“強行”、「Ｇ４結束」を確認せざるを得なかった。
米国は「日本を含む２カ国程度の常任理事国入りを支持する」とした上で、新常任理事国への拒否権付与にも明確に反対を唱えた。ニューヨーク・タイムズによると、米政府は新常任理事国２カ国のうち１カ国は日本、もう１カ国は発展途上国を想定している。これはつまり、米国が嫌うドイツの排除を意味する。イラク戦争開戦にあたり、ドイツが当時の非常任理事国として反対の急先ぽうに立ち、安保理決議案採択を断念せざるを得なかった“遺恨”が背景にあるとみられる。
また、Ｇ４の「枠組み決議案」最終案で、新常任理事国の拒否権について事実上、１５年間の凍結方針が示されたにもかかわらず、米国は拒否権付与自体に反対を表明した。これでは国内的な配慮から拒否権に固執してきたインドが窮地に立つ。
日本外交筋は「表向き日本の常任理事国入りを支持しているが、実はＧ４分裂を狙ったもの」と指摘する。Ｇ４が提示した「枠組み決議案」最終案が国連総会で採択されるには、国連加盟国１９１カ国の３分の２にあたる１２８カ国以上の賛成が不可欠。Ｇ４外交筋は「米提案は大票田のアフリカ諸国への配慮もなく、とても賛成できない。採択に必要な賛成票が逃げてゆく」と批判した。
◇バーンズ米国務次官、会見要旨
バーンズ米国務次官（政治担当）が１６日の記者会見で示した米国の国連改革に関する基本方針は次の通り。
一、米国は今、国連強化に向け主導的役割を果たす準備が整った。
一、第１に予算面、組織管理・運営面での改革が優先されるべきだ。
一、第２に国際危機に対処する機能・能力向上のための改革が重要だ。紛争後の復興支援を担う「平和構築委員会」設置、人権理事会の創設、民主化基金の設置などを支持する。
一、最後に途上国開発支援を挙げる。これらが米国の優先課題だ。
一、米国は安保理を拡大すべきかどうかの論議には極めてオープンだ。
一、安保理拡大では地理的配分より資格基準を設けることが重要だ。米国は来週、この「資格基準に基づくアプローチ」を総会に提示する。
一、資格基準の例としては、経済力、軍事力、平和維持活動への貢献能力、国連への財政的貢献、対テロ活動への貢献などが挙げられる。
一、日本を含む２カ国程度の常任理事国入りを支持する。日本は資格基準を満たし、我々は長く支持してきた。新常任理事国に拒否権は与えるべきでない。
一、米国は２～３カ国の非常任理事国枠増加を支持する。安保理は現在の１５カ国から１９～２０カ国になる。安保理の有効性を重視する必要があり、より緩やかな拡大にすべきだ。
一、Ｇ４の国々にはより現実的なアプローチが必要だという我々の考えを伝える。
一、９月の国連サミットまでにこれら全ての問題が論議され、多くで結論が出るよう希望する。【ワシントン笠原敏彦】
讀賣新聞
新常任理事国は日本含め２国程度…米が４国提案に反対
2005年6月17日1時59分
【ワシントン＝貞広貴志】米国務省のバーンズ次官（政務担当）は１６日、記者会見し、米政府の国連改革構想を発表した。
焦点の安全保障理事会については、常任理事国を２か国程度、非常任理事国を２～３か国増やし、合計で１９、２０か国程度に拡大する内容だ。
日本の常任理事国入り支持は明確にしたが、「他のどの国を支持するかは決めていない」と語った。日本、ドイツ、インド、ブラジルの４か国グループが進める２５か国への拡大案とは相反する内容で、同グループは、苦しい対応を迫られることになった。
アナン事務総長が今年３月に国連改革に関する報告を出して安保理改革論議が高まっているが、米国が明確な態度を表明したのは、初めて。ライス国務長官は同日、町村外相やフィッシャー独外相に電話で提案内容を伝えた。
バーンズ次官は、米国が国連改革で優先する項目として、〈１〉紛争後の復興を担う平和構築委員会の設置〈２〉人権委員会の改組〈３〉民主化基金〈４〉対テロ協定の採択〈５〉開発援助――を挙げ、「安保理改革の前に、これらの課題を焦点として取り組む」方針を示した。国連改革について協議する国連総会の議論が、安保理改革のみに占められることを避ける狙いという。
また、理事国の配分に当たってはこれまでの地域別の割り振りでなく、国力や国連への貢献度を新基準として採用する方針を示した。具体的な指標として〈１〉経済力〈２〉人口〈３〉軍事力〈４〉平和維持活動（ＰＫＯ）への貢献〈５〉民主主義と人権尊重〈６〉財政面での貢献〈７〉対テロと拡散防止への取り組み――を列挙した。
常任理事国拡大については、「米国は、２か国程度の増加を提案する」とした上で、「日本が常任理事国になることを強く支持する」と改めて明言した。
拒否権については、安保理拡大後も現行の５か国に限定する方針だ。
産経新聞（共同配信）
米政権、常任理の拡大容認 日本と途上国１カ国 ＮＹ紙報道
2005年6月17日 02:36
バーンズ米国務次官は１６日、国連安全保障理事会の常任理事国拡大について「２カ国程度」にとどめたいとの公式見解を示し、「うち１カ国は日本になる」と言明した。また米紙ニューヨーク・タイムズは同日、ブッシュ米政権が日本と発展途上国１カ国の合わせて２カ国の常任理事国入りを認める方針だと伝えた。常任理事国増加に関する米国の具体的方針が示されたのは初めて。
常任理事国入りを目指して連携する日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国（Ｇ４）のうち、ドイツを認めない姿勢を打ち出したことになる。
バーンズ次官はまた安保理を２５カ国に拡大するＧ４の「枠組み決議案」を支持できず、新常任理事国には拒否権を付与するべきではないと言明した。今後、Ｇ４や各加盟国の間で米方針をめぐって議論が巻き起こりそうだ。
バーンズ次官はまた、今年９月の国連総会をめどに安保理改革で一定の結論を得たいとの見解を示した。さらに非常任理事国の拡大枠については「２カ国あるいは３カ国」と語った。
日本の常任理事国入りを強く支持する理由についてバーンズ次官は、日本が国連最大の支援国の１つであることを強調。「ここ数年間の軍事的貢献」にも言及、イラクやインド洋への自衛隊派遣が大きな要因になっていることを示唆した。
Ｇ４は今月、常任理事国を６カ国、非常任理事国を４カ国それぞれ増やす「枠組み決議案」を国連総会に提出することを目指しており、米方針に支持が広がればＧ４分裂を招く事態も予想されそうだ。（共同）
讀賣新聞
日独など４か国、常任理事国２か国増案への対応協議
2005年6月17日11時3分
【ニューヨーク＝白川義和】米政府が１６日、国連安全保障理事会の拡大について、「常任理事国２か国程度の増加を提案する」との立場を表明したのを受け、日本、ドイツ、ブラジル、インドの４か国グループの国連大使らは同日、ニューヨークで、対応を協議する緊急会議を開いた。
４か国でまとめた安保理拡大の枠組み決議案の採択を目指す方針に当面は変化がないことを確認したとみられる。
大島賢三・国連大使は記者団に、米国案が枠組み決議案と「距離がある」と認めたうえで、同決議案は「最善の案」とし、今後も各国への支持固めを続けていく考えを示した。４か国側は今月末をめどに、決議案の総会への提出時期を決定したいとしている。
The New York Times
U.S. Wants More UN Council Seats - - but Not Now
By REUTERS
June 16, 2005 6:23 p.m. ET
アメリカの拒否により国連の安全保障機能は今後徐々に低下していくのではなかろうか。日本としても是が非でも常任理事国入りを果たしたいということを考える意味がなくなってくるのではあるまいか。
毎日新聞 （追加記入）
安保理改革： 米拡大案は分裂狙いか Ｇ４は「改革つぶし」
2005年6月17日 13時42分
【ニューヨーク高橋弘司】米政府が１６日、国連安保理改革について「常任理事国の拡大は２カ国程度」などとする安保理拡大案を示したことを受け、常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）は「Ｇ４の結束を乱す安保理改革つぶし」と極めて深刻に受け止めている。超大国・米国の支持なしに改革実現は不可能なだけに、Ｇ４は大きな障害を抱えたといえる。
米提案は米紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポストが同日付朝刊で簡単に報じた。これを受けた形でバーンズ米国務次官が同日午前、国務省で緊急会見し、追認したことで、Ｇ４内に衝撃が走った。
関係者によると、米国案への対応を協議するため、当初はＧ４大使を集めた緊急会合を計画したが、カタール・ドーハで開かれていた発展途上国７７カ国グループのサミットに出席していたインドのセン国連大使のニューヨーク帰任が遅れるとわかり、セン大使抜きで会合を“強行”、「Ｇ４結束」を確認せざるを得なかった。
米国は「日本を含む２カ国程度の常任理事国入りを支持する」とした上で、新常任理事国への拒否権付与にも明確に反対を唱えた。ニューヨーク・タイムズによると、米政府は新常任理事国２カ国のうち１カ国は日本、もう１カ国は発展途上国を想定している。これはつまり、米国が嫌うドイツの排除を意味する。イラク戦争開戦にあたり、ドイツが当時の非常任理事国として反対の急先ぽうに立ち、安保理決議案採択を断念せざるを得なかった“遺恨”が背景にあるとみられる。
また、Ｇ４の「枠組み決議案」最終案で、新常任理事国の拒否権について事実上、１５年間の凍結方針が示されたにもかかわらず、米国は拒否権付与自体に反対を表明した。これでは国内的な配慮から拒否権に固執してきたインドが窮地に立つ。
日本外交筋は「表向き日本の常任理事国入りを支持しているが、実はＧ４分裂を狙ったもの」と指摘する。Ｇ４が提示した「枠組み決議案」最終案が国連総会で採択されるには、国連加盟国１９１カ国の３分の２にあたる１２８カ国以上の賛成が不可欠。Ｇ４外交筋は「米提案は大票田のアフリカ諸国への配慮もなく、とても賛成できない。採択に必要な賛成票が逃げてゆく」と批判した。
◇バーンズ米国務次官、会見要旨
バーンズ米国務次官（政治担当）が１６日の記者会見で示した米国の国連改革に関する基本方針は次の通り。
一、米国は今、国連強化に向け主導的役割を果たす準備が整った。
一、第１に予算面、組織管理・運営面での改革が優先されるべきだ。
一、第２に国際危機に対処する機能・能力向上のための改革が重要だ。紛争後の復興支援を担う「平和構築委員会」設置、人権理事会の創設、民主化基金の設置などを支持する。
一、最後に途上国開発支援を挙げる。これらが米国の優先課題だ。
一、米国は安保理を拡大すべきかどうかの論議には極めてオープンだ。
一、安保理拡大では地理的配分より資格基準を設けることが重要だ。米国は来週、この「資格基準に基づくアプローチ」を総会に提示する。
一、資格基準の例としては、経済力、軍事力、平和維持活動への貢献能力、国連への財政的貢献、対テロ活動への貢献などが挙げられる。
一、日本を含む２カ国程度の常任理事国入りを支持する。日本は資格基準を満たし、我々は長く支持してきた。新常任理事国に拒否権は与えるべきでない。
一、米国は２～３カ国の非常任理事国枠増加を支持する。安保理は現在の１５カ国から１９～２０カ国になる。安保理の有効性を重視する必要があり、より緩やかな拡大にすべきだ。
一、Ｇ４の国々にはより現実的なアプローチが必要だという我々の考えを伝える。
一、９月の国連サミットまでにこれら全ての問題が論議され、多くで結論が出るよう希望する。【ワシントン笠原敏彦】
讀賣新聞
新常任理事国は日本含め２国程度…米が４国提案に反対
2005年6月17日1時59分
【ワシントン＝貞広貴志】米国務省のバーンズ次官（政務担当）は１６日、記者会見し、米政府の国連改革構想を発表した。
焦点の安全保障理事会については、常任理事国を２か国程度、非常任理事国を２～３か国増やし、合計で１９、２０か国程度に拡大する内容だ。
日本の常任理事国入り支持は明確にしたが、「他のどの国を支持するかは決めていない」と語った。日本、ドイツ、インド、ブラジルの４か国グループが進める２５か国への拡大案とは相反する内容で、同グループは、苦しい対応を迫られることになった。
アナン事務総長が今年３月に国連改革に関する報告を出して安保理改革論議が高まっているが、米国が明確な態度を表明したのは、初めて。ライス国務長官は同日、町村外相やフィッシャー独外相に電話で提案内容を伝えた。
バーンズ次官は、米国が国連改革で優先する項目として、〈１〉紛争後の復興を担う平和構築委員会の設置〈２〉人権委員会の改組〈３〉民主化基金〈４〉対テロ協定の採択〈５〉開発援助――を挙げ、「安保理改革の前に、これらの課題を焦点として取り組む」方針を示した。国連改革について協議する国連総会の議論が、安保理改革のみに占められることを避ける狙いという。
また、理事国の配分に当たってはこれまでの地域別の割り振りでなく、国力や国連への貢献度を新基準として採用する方針を示した。具体的な指標として〈１〉経済力〈２〉人口〈３〉軍事力〈４〉平和維持活動（ＰＫＯ）への貢献〈５〉民主主義と人権尊重〈６〉財政面での貢献〈７〉対テロと拡散防止への取り組み――を列挙した。
常任理事国拡大については、「米国は、２か国程度の増加を提案する」とした上で、「日本が常任理事国になることを強く支持する」と改めて明言した。
拒否権については、安保理拡大後も現行の５か国に限定する方針だ。
産経新聞（共同配信）
米政権、常任理の拡大容認 日本と途上国１カ国 ＮＹ紙報道
2005年6月17日 02:36
バーンズ米国務次官は１６日、国連安全保障理事会の常任理事国拡大について「２カ国程度」にとどめたいとの公式見解を示し、「うち１カ国は日本になる」と言明した。また米紙ニューヨーク・タイムズは同日、ブッシュ米政権が日本と発展途上国１カ国の合わせて２カ国の常任理事国入りを認める方針だと伝えた。常任理事国増加に関する米国の具体的方針が示されたのは初めて。
常任理事国入りを目指して連携する日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国（Ｇ４）のうち、ドイツを認めない姿勢を打ち出したことになる。
バーンズ次官はまた安保理を２５カ国に拡大するＧ４の「枠組み決議案」を支持できず、新常任理事国には拒否権を付与するべきではないと言明した。今後、Ｇ４や各加盟国の間で米方針をめぐって議論が巻き起こりそうだ。
バーンズ次官はまた、今年９月の国連総会をめどに安保理改革で一定の結論を得たいとの見解を示した。さらに非常任理事国の拡大枠については「２カ国あるいは３カ国」と語った。
日本の常任理事国入りを強く支持する理由についてバーンズ次官は、日本が国連最大の支援国の１つであることを強調。「ここ数年間の軍事的貢献」にも言及、イラクやインド洋への自衛隊派遣が大きな要因になっていることを示唆した。
Ｇ４は今月、常任理事国を６カ国、非常任理事国を４カ国それぞれ増やす「枠組み決議案」を国連総会に提出することを目指しており、米方針に支持が広がればＧ４分裂を招く事態も予想されそうだ。（共同）
讀賣新聞
日独など４か国、常任理事国２か国増案への対応協議
2005年6月17日11時3分
【ニューヨーク＝白川義和】米政府が１６日、国連安全保障理事会の拡大について、「常任理事国２か国程度の増加を提案する」との立場を表明したのを受け、日本、ドイツ、ブラジル、インドの４か国グループの国連大使らは同日、ニューヨークで、対応を協議する緊急会議を開いた。
４か国でまとめた安保理拡大の枠組み決議案の採択を目指す方針に当面は変化がないことを確認したとみられる。
大島賢三・国連大使は記者団に、米国案が枠組み決議案と「距離がある」と認めたうえで、同決議案は「最善の案」とし、今後も各国への支持固めを続けていく考えを示した。４か国側は今月末をめどに、決議案の総会への提出時期を決定したいとしている。
The New York Times
U.S. Wants More UN Council Seats - - but Not Now
By REUTERS
June 16, 2005 6:23 p.m. ET
UNITED NATIONS (Reuters) - The United States for the first time said on Thursday it wanted the U.N. Security Council expanded by two ''or so'' permanent members and two or three nonpermanent ones, about half the number of current U.N. proposals.
But Nicholas Burns, the undersecretary of state, said enlargement of the 15-member council could wait and not take up debating time over the next three months when U.N. members are considering Secretary-General Kofi Annan's wider reform plans.
''We see this debate as only one of the issues that has to be put forward. And we'd like to see progress on all the other issues before we turn our full attention to the U.N. Security Council debate itself,'' Burns said in Washington.
So far, the Bush administration has taken a back seat in Security Council expansion, not putting forth any of its own proposals to the 191-member General Assembly, which may take an initial decision soon and where Washington has one vote.
At the United Nations, acting U.S. Ambassador Anne Patterson told reporters, ''I question whether we would accept Security Council reform before we had a package of reforms that was acceptable to the United States and to our Congress.''
Pressure for reform of the council came this year from Annan, who said the assembly should take a position after more than a decade of discussions. He argued the Security Council, which decides on war and peace, reflected the balance of power in 1945 and Burns said the United States agreed.
The plan with the most traction is proposed by Germany, Japan, Brazil and India and would add 10 seats -- six permanent ones, including two from Africa -- and four nonpermanent ones. Their resolution would delay veto rights for new members for 15 years.
That proposal may come to a vote soon and achieve a majority but not the required two-thirds, diplomats said. A second plan would add only nonpermanent seats. Both plans would expand the council to 25 members.
But Burns told a news conference, ``We'll be in favor of a more modest expansion'' enlarging the council to 19 or 20 seats. ``In addition to our likely support for two or so new permanent members, we will also support two or three additional nonpermanent seats,'' he said.
U.S. SUPPORT FOR JAPAN
Burns and Patterson repeated U.S. support for Japan but mentioned no other countries. Diplomats said Washington could support India, but opposed Germany.
To change the Security Council takes three steps: a vote in the General Assembly on a framework resolution, a second vote to fill in the names of candidates. The third step is to change the U.N. Charter, over which national legislatures of the current five permanent Security Council members have veto power.
Of the five permanent members, China has campaigned against Japan, while Britain and France support the four aspirants and Russia has not given a clear position.
Patterson intends to address the General Assembly next week, mainly to outline U.S. proposals and give criteria for Security Council membership, both for permanent and nonpermanent members.
Those would include a nation's population, wealth, democratic, financial and military contributions to the United Nations, she said, adding, ``We don't think geography should be the sole criterion for membership.''
The United States is the highest single payer to the United Nations, assessed for 22 percent of the regular administrative budget. Japan follows with close to 20 percent and Germany with 8.6 percent.
The Security Council was changed once before -- in 1965 when nonpermanent members were increased to 10 from six. Beijing in 1971 became a member of the United Nations, taking over Taiwan's permanent council seat.
But Nicholas Burns, the undersecretary of state, said enlargement of the 15-member council could wait and not take up debating time over the next three months when U.N. members are considering Secretary-General Kofi Annan's wider reform plans.
''We see this debate as only one of the issues that has to be put forward. And we'd like to see progress on all the other issues before we turn our full attention to the U.N. Security Council debate itself,'' Burns said in Washington.
So far, the Bush administration has taken a back seat in Security Council expansion, not putting forth any of its own proposals to the 191-member General Assembly, which may take an initial decision soon and where Washington has one vote.
At the United Nations, acting U.S. Ambassador Anne Patterson told reporters, ''I question whether we would accept Security Council reform before we had a package of reforms that was acceptable to the United States and to our Congress.''
Pressure for reform of the council came this year from Annan, who said the assembly should take a position after more than a decade of discussions. He argued the Security Council, which decides on war and peace, reflected the balance of power in 1945 and Burns said the United States agreed.
The plan with the most traction is proposed by Germany, Japan, Brazil and India and would add 10 seats -- six permanent ones, including two from Africa -- and four nonpermanent ones. Their resolution would delay veto rights for new members for 15 years.
That proposal may come to a vote soon and achieve a majority but not the required two-thirds, diplomats said. A second plan would add only nonpermanent seats. Both plans would expand the council to 25 members.
But Burns told a news conference, ``We'll be in favor of a more modest expansion'' enlarging the council to 19 or 20 seats. ``In addition to our likely support for two or so new permanent members, we will also support two or three additional nonpermanent seats,'' he said.
U.S. SUPPORT FOR JAPAN
Burns and Patterson repeated U.S. support for Japan but mentioned no other countries. Diplomats said Washington could support India, but opposed Germany.
To change the Security Council takes three steps: a vote in the General Assembly on a framework resolution, a second vote to fill in the names of candidates. The third step is to change the U.N. Charter, over which national legislatures of the current five permanent Security Council members have veto power.
Of the five permanent members, China has campaigned against Japan, while Britain and France support the four aspirants and Russia has not given a clear position.
Patterson intends to address the General Assembly next week, mainly to outline U.S. proposals and give criteria for Security Council membership, both for permanent and nonpermanent members.
Those would include a nation's population, wealth, democratic, financial and military contributions to the United Nations, she said, adding, ``We don't think geography should be the sole criterion for membership.''
The United States is the highest single payer to the United Nations, assessed for 22 percent of the regular administrative budget. Japan follows with close to 20 percent and Germany with 8.6 percent.
The Security Council was changed once before -- in 1965 when nonpermanent members were increased to 10 from six. Beijing in 1971 became a member of the United Nations, taking over Taiwan's permanent council seat.
