毎日新聞
日本人学校： 中国・大連税関が教材没収
2005年6月28日 東京夕刊
【北京・大谷麻由美】中国遼寧省大連市の大連日本人学校（那花國男校長）が今年４月の新学期に合わせて日本から取り寄せた小・中学生用の社会科の資料集などの副教材約１０種類、計１２８冊が大連税関の検閲によって差し押さえられていたことが２８日、関係者の話で分かった。
文部科学省国際教育課によると、中国にある日本人学校８校で中国当局による教材差し押さえは初めて。他国でもこうした例はないという。学校側は４月になっても副教材が届かないことから大連税関に問い合わせたところ、差し押さえの事実が明らかになった。
大連税関は、副教材の中で中国と台湾を色分けしている部分を指して「一つの中国」の原則に反すると問題点を挙げ「中国の国内法に反するので輸入できない」と説明、罰金支払いを求めた。
学校側は大連税関の処分を一部受け入れ、事情説明書を提出したほか少額の罰金を支払い、副教材を受け取ったが、約１０冊は没収された。
◇細田官房長官「法令確認したい」
細田博之官房長官は２８日午前の記者会見で、中国・大連の日本人学校で教材が大連税関から差し押さえられたことについて、「介入はやむをえないか」と問われたのに対し「基本的にはそういうことはない」としたうえで「何か特別の法令があって抵触するのか、確認しなければならない」と述べ、中国政府に処分の根拠になった国内法や基準について照会する考えを示した。町村信孝外相も「何法に違反した罰金なのかよく調べてみたい」と語った。【中田卓二】
毎日新聞
副教材差し押さえ： 根拠法令明らかに 細田官房長官
2005年6月28日 18時43分
中国遼寧省大連市の大連日本人学校（那花國男校長）が日本から取り寄せた副教材１２８冊を大連税関に差し押さえられた問題について、細田博之官房長官は２８日、大連市当局に根拠法令などを問い合わせた回答内容を明らかにした。
根拠法となったのは「国の安全、社会公共利益または公共道徳」を害する輸出入の制限を定めた対外貿易法第１６条で、中国と台湾が別の色で塗り分けられている点が問題視された。禁止対象品を輸出入した場合の罰則を定めた税関行政処罰実施条例第１３条に基づき１０００元（１万３０００円）の罰金が科され、没収扱いとなった１５冊が日本に返送されることになった。
毎日新聞
副教材差し押さえ： 中国外務省、出版管理条例などに違反
2005年6月29日 2時04分
【北京・大谷麻由美】中国外務省の劉建超報道副局長は２８日の定例会見で、副教材差し押さえ問題について、「出版管理条例」と「中国税関の個人携帯と郵送における印刷品及び録音・録画製品の輸出入管理規定」に違反していたと説明した。
説明では、同学校が日本から取り寄せた輸入品１５３９点が４月１２日に届き、同月２０日に１４１１点は通関したが、大連税関は１２８点を暫定的に差し押さえた。調査の結果、中国と台湾が違う色で分けられている地理の教材１５冊を見つけた。このため「中国税関法」と「中国税関行政処罰実施条例」の規定に基づいて１５冊を処理した。劉副局長は罰金については「詳しくは知らないが、法律に基づいて処理されているはずだ」と話している。
日本人学校： 中国・大連税関が教材没収
2005年6月28日 東京夕刊
【北京・大谷麻由美】中国遼寧省大連市の大連日本人学校（那花國男校長）が今年４月の新学期に合わせて日本から取り寄せた小・中学生用の社会科の資料集などの副教材約１０種類、計１２８冊が大連税関の検閲によって差し押さえられていたことが２８日、関係者の話で分かった。
文部科学省国際教育課によると、中国にある日本人学校８校で中国当局による教材差し押さえは初めて。他国でもこうした例はないという。学校側は４月になっても副教材が届かないことから大連税関に問い合わせたところ、差し押さえの事実が明らかになった。
大連税関は、副教材の中で中国と台湾を色分けしている部分を指して「一つの中国」の原則に反すると問題点を挙げ「中国の国内法に反するので輸入できない」と説明、罰金支払いを求めた。
学校側は大連税関の処分を一部受け入れ、事情説明書を提出したほか少額の罰金を支払い、副教材を受け取ったが、約１０冊は没収された。
◇細田官房長官「法令確認したい」
細田博之官房長官は２８日午前の記者会見で、中国・大連の日本人学校で教材が大連税関から差し押さえられたことについて、「介入はやむをえないか」と問われたのに対し「基本的にはそういうことはない」としたうえで「何か特別の法令があって抵触するのか、確認しなければならない」と述べ、中国政府に処分の根拠になった国内法や基準について照会する考えを示した。町村信孝外相も「何法に違反した罰金なのかよく調べてみたい」と語った。【中田卓二】
毎日新聞
副教材差し押さえ： 根拠法令明らかに 細田官房長官
2005年6月28日 18時43分
中国遼寧省大連市の大連日本人学校（那花國男校長）が日本から取り寄せた副教材１２８冊を大連税関に差し押さえられた問題について、細田博之官房長官は２８日、大連市当局に根拠法令などを問い合わせた回答内容を明らかにした。
根拠法となったのは「国の安全、社会公共利益または公共道徳」を害する輸出入の制限を定めた対外貿易法第１６条で、中国と台湾が別の色で塗り分けられている点が問題視された。禁止対象品を輸出入した場合の罰則を定めた税関行政処罰実施条例第１３条に基づき１０００元（１万３０００円）の罰金が科され、没収扱いとなった１５冊が日本に返送されることになった。
毎日新聞
副教材差し押さえ： 中国外務省、出版管理条例などに違反
2005年6月29日 2時04分
【北京・大谷麻由美】中国外務省の劉建超報道副局長は２８日の定例会見で、副教材差し押さえ問題について、「出版管理条例」と「中国税関の個人携帯と郵送における印刷品及び録音・録画製品の輸出入管理規定」に違反していたと説明した。
説明では、同学校が日本から取り寄せた輸入品１５３９点が４月１２日に届き、同月２０日に１４１１点は通関したが、大連税関は１２８点を暫定的に差し押さえた。調査の結果、中国と台湾が違う色で分けられている地理の教材１５冊を見つけた。このため「中国税関法」と「中国税関行政処罰実施条例」の規定に基づいて１５冊を処理した。劉副局長は罰金については「詳しくは知らないが、法律に基づいて処理されているはずだ」と話している。
