韓国盧政権の与党ウリ党には厳しい逆風が吹いているようだ。ウリ党内部には野党・新千年民主党（民主党）と統合して政権基盤強化を図る動きも見られるらしいが、現実的ではないのだろう。
韓国政界の台風の目となっていた「過去史整理基本法案」は補選後の与野党の歩み寄りで、5月3日急遽可決された。現在のハンナラ党は、朴正熙時代や全斗煥時代の傷に手を突っ込まれて塩を揉み込まれたりしても痛くはないのだろうか。
それとも、調査範囲に「韓国に敵対的な勢力によるテロや人権蹂躙、暴力、虐殺」の条文を認めさせたことで、調査の行き過ぎにブレーキを掛けることができると考えているのだろうか。
中央日報
与党ウリ党が補選で惨敗…ハンナラ５議席、無所属１議席
2005年5月1日 15:59
ハンナラ党が３０日実施された６選挙区の国会議員再選挙で、忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）、慶尚北道永川（キョンサンブクド・ヨンチョン）など５選挙区で勝利、無所属候補が行政中心複合都市建設予定地の忠清南道公州（コンジュ）・燕岐（ヨンギ）で当選した半面、与党「開かれたウリ党」（ウリ党）は一人も当選できず全敗した。
特に、ウリ党は国会議員選挙だけでなく、７地域の地方自治体長選挙と１０地域の広域議員選挙など２３の選挙ですべて敗れ、深刻な‘後遺症’が予想される。
ウリ党（１４６議席）が過半議席復帰に失敗した中、議席分布はハンナラ党１２５議席、民主労働党１０議席、新千年民主党（民主党）９議席、自由民主連合（自民連）３議席、無所属６議席などに再編され、「与小野大」政局は当分続く見通しだ。
昨年の第１７代総選挙で１５２議席を獲得し、過半多数党になったウリ党は、わずか１年で総議席数が６席も減り、発足１カ月足らずの文喜相（ムン・ヒサン）議長体制はリーダーシップに打撃を受けることになった。
与党が過半議席の奪還に失敗したことで、終盤に入った４月の臨時国会で、過去究明法など主要争点法案の処理において、与野党間の葛藤が深まる可能性も排除できない。
ハンナラ党の場合、第１７代総選挙で与党に過半数議席確保を許したが、昨年２度の地方自治体長など補欠選での勝利に続き、国会議員再選が含まれた今回の補欠選でも勝利し、朴槿恵（パク・クンヘ）代表体制はいっそう強まる見通しだ。
中央日報
青瓦台「補欠選、論評することない」
2005年5月1日 16:34
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は与党の惨敗に終わった４月３０日の補欠選の結果に関し、一切、公式的な反応を出さず、沈黙で一貫している。
金晩洙（キム・マンス）青瓦台スポークスマンは選挙翌日の１日、記者から選挙結果に対する論評の要請を受け、「論評する必要はなく、論評するのが正しいことでもない」と短く話した。 金スポークスマンは論評を出さない理由について、「党政分離原則によるもの」と説明した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は前日、果川（クァチョン）中央公務員教育院で開かれた「国務委員資源配分会議」に出席、夕方ごろ官邸に戻ってテレビで選挙開票状況を見守ったが、選挙結果については「全く言及はなかった」と、青瓦台関係者は伝えた。
最近の北東アジア均衡者（バランサー）論、‘言い分を述べる’対日外交ドクトリン発表などの影響で、盧大統領の国政支持度が５０％を超えるなど、友好的な世論の流れにもかかわらず、こうした結果が出てきたことに対し、青瓦台周辺は当惑した雰囲気に包まれている。
朝日新聞
韓国与党、過半数回復できず 再選挙の６選挙区で全敗
2005年5月1日 01時17分
韓国国会議員６人の選挙違反による失職に伴う再選挙が３０日、投開票され、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の与党・開かれたウリ党は６選挙区すべてで敗北した。国会（定数２９９）での過半数の回復に失敗したことは、歴史見直しなどの改革や北朝鮮の核問題にとりくむ盧政権に打撃となり、政局は不安定さを増しそうだ。
失職したのは昨年４月の総選挙での選挙違反に問われたウリ党の５人と最大野党ハンナラ党の１人。ウリ党は、過半数回復に必要な最低４議席の確保を目指していた。
中央選管によると、ハンナラ党候補が５選挙区、無所属候補が１選挙区で当選。国会勢力はウリ党１４６、ハンナラ党１２５などとなった。
ウリ党は政権基盤の安定と諸改革の推進を訴えたが、失業者対策など経済面で有効な手を打てなかった。０７年末の大統領選へ向け、選挙戦略の見直しを迫られる可能性がある。
一方、ハンナラ党は盧政権の経済政策や急進的な改革に異議を唱え、与党の地盤の切り崩しに成功した。
産経新聞（共同配信）
ウリ党惨敗、盧政権に厳しい審判 韓国の国会議員再選挙
2005年5月1日 02:04
韓国で３０日に行われた国会議員再選挙は与党、ウリ党の惨敗に終わり、国民は盧武鉉政権に対し厳しい審判を下した。ウリ党は国家保安法廃止や軍事政権下の過去の見直しなどを進めてきたが、こうした「改革」にブレーキがかかる可能性も出てきた。
選挙はウリ党が６選挙区で４議席を確保して過半数を回復できるかどうかが焦点だったが、結果は過半数回復どころか全選挙区で敗北。今回の敗北は選挙直前に公認候補を交代するといった与党の戦術上の失敗もあったが、まだ出口が見えない経済の不振や安定感を欠いた政策推進への国民の厳しい批判ともいえる。
選挙は、昨年４月の総選挙以降の政権に対する中間評価という側面もあり、盧政権は今後、苦しい政局運営を迫られることになろう。
また、政府・与党が進めている首都機能の忠清南道への移転についても、忠清南道の２選挙区での敗北で移転反対の声が高まりそうだ。（共同）
中央日報
与野党、過去史法交渉で妥結
2005年5月2日 20:00
与野党は２日、いわゆる３大争点法案の一つである過去史法の処理に最終合意した。
与野党は最大争点だった真相調査範囲を「大韓民国の伝統性を否定したり、敵対的な勢力によるテロ、人権じゅうりん、暴力、虐殺、疑問死」で合意した。
また、調査委員資格要件については、当初の弁護士、公務員、大学教授のほか、１０年以上奉職した聖職者を追加で含めた。
開かれたウリ党（ウリ党）は３日午前の議員総会で、文炳浩（ムン・ビョンホ）院内副代表から与野党合意案の報告を受け、党内追認手続きを踏む予定だ。
朝日新聞
韓国、「過去史」本格追及へ 人権侵害調査の法律成立
2005年5月4日 02時19分
韓国の独立から軍事独裁政権前後までの人権侵害事件を再調査する「過去史整理基本法案」が３日の国会で、与野党の賛成多数で可決、成立した。１１月に発効する。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が進める過去史洗い直し政策の柱となるもので、調査が本格化すれば韓国社会が抱える「現代史の闇」に改めて光が当てられる一方、国内に新たな左右対立を招く恐れもある。
調査対象を巡り、昨秋から与党・開かれたウリ党と野党ハンナラ党が対立していたが、ウリ党が３０日の国会議員再選挙（６選挙区）で全敗し、過半数回復に失敗したことから譲歩した。
同法によると、委員長以下１５人の「過去史整理委員会」を設立、最長６年間にわたって調査し、人権弾圧の有無を確認する。
故朴正熙（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドゥファン）政権時代に民主化運動を主導した勢力を主な支持層に抱える盧政権として、当時の人権弾圧や冤罪事件を糾弾することで民主化勢力の名誉回復を図る一方、軍事政権の流れをくむハンナラ党への打撃も狙っているとされる。
一方、ハンナラ党は「軍事政権だけでなく左翼や親北朝鮮勢力による事件も対象に含めるべきだ」と主張。調査範囲に「韓国に敵対的な勢力によるテロや人権蹂躙、暴力、虐殺」の条文を認めさせ、巻き返した。
中央日報
ウリ党－民主党、統合をめぐる隔たり
2005年5月2日 20:54
４月３０日の再選・補選以降、政界改造の可能性が浮上しているなか、与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）と野党・新千年民主党（民主党）が、統合をめぐって大きな隔たりを見せている。
ウリ党・文喜相（ムン・ヒサン）議長は２日「民主党との統合を実質的に協議すべき時点になった」とし、統合について話し合う考えがあることを示唆した。しかし、民主党は、ウリ党をストーカーにたとえ、統合協議に否定的な反応を見せた。
文議長はこの日、寛勲（クァンフン）クラブ（総務：朴ジョン讚）招待の討論会で、民主党との統合時点を尋ねられると「出生が同じで、大統領を一緒に作ったこと以上の大義名分はない」とし「再結合がむずかしいが、両党は、理念上、最も改革的な政党であり、大統領を一緒に作ったため（統合の）可能性が最も高い」と話した。
民主党・柳鍾泌（ユ・ジョンピル）スポークスマンは、ウリ党・文議長が「民主党との統合を実質的に協議すべき時点になった」と述べたことについて「ウリ党の民主党に接する態度は、ほとんどストーカーのレベル」だとこき下ろした。
韓国政界の台風の目となっていた「過去史整理基本法案」は補選後の与野党の歩み寄りで、5月3日急遽可決された。現在のハンナラ党は、朴正熙時代や全斗煥時代の傷に手を突っ込まれて塩を揉み込まれたりしても痛くはないのだろうか。
それとも、調査範囲に「韓国に敵対的な勢力によるテロや人権蹂躙、暴力、虐殺」の条文を認めさせたことで、調査の行き過ぎにブレーキを掛けることができると考えているのだろうか。
中央日報
与党ウリ党が補選で惨敗…ハンナラ５議席、無所属１議席
2005年5月1日 15:59
ハンナラ党が３０日実施された６選挙区の国会議員再選挙で、忠清南道牙山（チュンチョンナムド・アサン）、慶尚北道永川（キョンサンブクド・ヨンチョン）など５選挙区で勝利、無所属候補が行政中心複合都市建設予定地の忠清南道公州（コンジュ）・燕岐（ヨンギ）で当選した半面、与党「開かれたウリ党」（ウリ党）は一人も当選できず全敗した。
特に、ウリ党は国会議員選挙だけでなく、７地域の地方自治体長選挙と１０地域の広域議員選挙など２３の選挙ですべて敗れ、深刻な‘後遺症’が予想される。
ウリ党（１４６議席）が過半議席復帰に失敗した中、議席分布はハンナラ党１２５議席、民主労働党１０議席、新千年民主党（民主党）９議席、自由民主連合（自民連）３議席、無所属６議席などに再編され、「与小野大」政局は当分続く見通しだ。
昨年の第１７代総選挙で１５２議席を獲得し、過半多数党になったウリ党は、わずか１年で総議席数が６席も減り、発足１カ月足らずの文喜相（ムン・ヒサン）議長体制はリーダーシップに打撃を受けることになった。
与党が過半議席の奪還に失敗したことで、終盤に入った４月の臨時国会で、過去究明法など主要争点法案の処理において、与野党間の葛藤が深まる可能性も排除できない。
ハンナラ党の場合、第１７代総選挙で与党に過半数議席確保を許したが、昨年２度の地方自治体長など補欠選での勝利に続き、国会議員再選が含まれた今回の補欠選でも勝利し、朴槿恵（パク・クンヘ）代表体制はいっそう強まる見通しだ。
中央日報
青瓦台「補欠選、論評することない」
2005年5月1日 16:34
青瓦台（チョンワデ、大統領府）は与党の惨敗に終わった４月３０日の補欠選の結果に関し、一切、公式的な反応を出さず、沈黙で一貫している。
金晩洙（キム・マンス）青瓦台スポークスマンは選挙翌日の１日、記者から選挙結果に対する論評の要請を受け、「論評する必要はなく、論評するのが正しいことでもない」と短く話した。 金スポークスマンは論評を出さない理由について、「党政分離原則によるもの」と説明した。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は前日、果川（クァチョン）中央公務員教育院で開かれた「国務委員資源配分会議」に出席、夕方ごろ官邸に戻ってテレビで選挙開票状況を見守ったが、選挙結果については「全く言及はなかった」と、青瓦台関係者は伝えた。
最近の北東アジア均衡者（バランサー）論、‘言い分を述べる’対日外交ドクトリン発表などの影響で、盧大統領の国政支持度が５０％を超えるなど、友好的な世論の流れにもかかわらず、こうした結果が出てきたことに対し、青瓦台周辺は当惑した雰囲気に包まれている。
朝日新聞
韓国与党、過半数回復できず 再選挙の６選挙区で全敗
2005年5月1日 01時17分
韓国国会議員６人の選挙違反による失職に伴う再選挙が３０日、投開票され、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の与党・開かれたウリ党は６選挙区すべてで敗北した。国会（定数２９９）での過半数の回復に失敗したことは、歴史見直しなどの改革や北朝鮮の核問題にとりくむ盧政権に打撃となり、政局は不安定さを増しそうだ。
失職したのは昨年４月の総選挙での選挙違反に問われたウリ党の５人と最大野党ハンナラ党の１人。ウリ党は、過半数回復に必要な最低４議席の確保を目指していた。
中央選管によると、ハンナラ党候補が５選挙区、無所属候補が１選挙区で当選。国会勢力はウリ党１４６、ハンナラ党１２５などとなった。
ウリ党は政権基盤の安定と諸改革の推進を訴えたが、失業者対策など経済面で有効な手を打てなかった。０７年末の大統領選へ向け、選挙戦略の見直しを迫られる可能性がある。
一方、ハンナラ党は盧政権の経済政策や急進的な改革に異議を唱え、与党の地盤の切り崩しに成功した。
産経新聞（共同配信）
ウリ党惨敗、盧政権に厳しい審判 韓国の国会議員再選挙
2005年5月1日 02:04
韓国で３０日に行われた国会議員再選挙は与党、ウリ党の惨敗に終わり、国民は盧武鉉政権に対し厳しい審判を下した。ウリ党は国家保安法廃止や軍事政権下の過去の見直しなどを進めてきたが、こうした「改革」にブレーキがかかる可能性も出てきた。
選挙はウリ党が６選挙区で４議席を確保して過半数を回復できるかどうかが焦点だったが、結果は過半数回復どころか全選挙区で敗北。今回の敗北は選挙直前に公認候補を交代するといった与党の戦術上の失敗もあったが、まだ出口が見えない経済の不振や安定感を欠いた政策推進への国民の厳しい批判ともいえる。
選挙は、昨年４月の総選挙以降の政権に対する中間評価という側面もあり、盧政権は今後、苦しい政局運営を迫られることになろう。
また、政府・与党が進めている首都機能の忠清南道への移転についても、忠清南道の２選挙区での敗北で移転反対の声が高まりそうだ。（共同）
中央日報
与野党、過去史法交渉で妥結
2005年5月2日 20:00
与野党は２日、いわゆる３大争点法案の一つである過去史法の処理に最終合意した。
与野党は最大争点だった真相調査範囲を「大韓民国の伝統性を否定したり、敵対的な勢力によるテロ、人権じゅうりん、暴力、虐殺、疑問死」で合意した。
また、調査委員資格要件については、当初の弁護士、公務員、大学教授のほか、１０年以上奉職した聖職者を追加で含めた。
開かれたウリ党（ウリ党）は３日午前の議員総会で、文炳浩（ムン・ビョンホ）院内副代表から与野党合意案の報告を受け、党内追認手続きを踏む予定だ。
朝日新聞
韓国、「過去史」本格追及へ 人権侵害調査の法律成立
2005年5月4日 02時19分
韓国の独立から軍事独裁政権前後までの人権侵害事件を再調査する「過去史整理基本法案」が３日の国会で、与野党の賛成多数で可決、成立した。１１月に発効する。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権が進める過去史洗い直し政策の柱となるもので、調査が本格化すれば韓国社会が抱える「現代史の闇」に改めて光が当てられる一方、国内に新たな左右対立を招く恐れもある。
調査対象を巡り、昨秋から与党・開かれたウリ党と野党ハンナラ党が対立していたが、ウリ党が３０日の国会議員再選挙（６選挙区）で全敗し、過半数回復に失敗したことから譲歩した。
同法によると、委員長以下１５人の「過去史整理委員会」を設立、最長６年間にわたって調査し、人権弾圧の有無を確認する。
故朴正熙（パク・チョンヒ）、全斗煥（チョン・ドゥファン）政権時代に民主化運動を主導した勢力を主な支持層に抱える盧政権として、当時の人権弾圧や冤罪事件を糾弾することで民主化勢力の名誉回復を図る一方、軍事政権の流れをくむハンナラ党への打撃も狙っているとされる。
一方、ハンナラ党は「軍事政権だけでなく左翼や親北朝鮮勢力による事件も対象に含めるべきだ」と主張。調査範囲に「韓国に敵対的な勢力によるテロや人権蹂躙、暴力、虐殺」の条文を認めさせ、巻き返した。
中央日報
ウリ党－民主党、統合をめぐる隔たり
2005年5月2日 20:54
４月３０日の再選・補選以降、政界改造の可能性が浮上しているなか、与党「開かれたウリ党」（ウリ党＝「わが党」との意）と野党・新千年民主党（民主党）が、統合をめぐって大きな隔たりを見せている。
ウリ党・文喜相（ムン・ヒサン）議長は２日「民主党との統合を実質的に協議すべき時点になった」とし、統合について話し合う考えがあることを示唆した。しかし、民主党は、ウリ党をストーカーにたとえ、統合協議に否定的な反応を見せた。
文議長はこの日、寛勲（クァンフン）クラブ（総務：朴ジョン讚）招待の討論会で、民主党との統合時点を尋ねられると「出生が同じで、大統領を一緒に作ったこと以上の大義名分はない」とし「再結合がむずかしいが、両党は、理念上、最も改革的な政党であり、大統領を一緒に作ったため（統合の）可能性が最も高い」と話した。
民主党・柳鍾泌（ユ・ジョンピル）スポークスマンは、ウリ党・文議長が「民主党との統合を実質的に協議すべき時点になった」と述べたことについて「ウリ党の民主党に接する態度は、ほとんどストーカーのレベル」だとこき下ろした。
