中国各地で起っている反日デモや反日不買運動の背後では、中国政府が何らかの「支援」をしているのではなかろうかという疑惑が感じられた。
今朝（2005年4月11日）のNHKニュースによれば、このような「背後支援」があったことはほぼ間違いないといい得ると思う。このNHKニュースは私のブログにも掲載しておくことにしたい。
中国政府の背後からの「支援」があったからこそ、北京の日本大使館前に並んだ武装警察もただ見守るだけで、デモ隊の投石行為を取り締まらなかったわけだ。
中国政府の意図は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの絶対阻止にあるのではないか。そのために、まず自国民を煽動したというのが彼らのやり方だろうが、こういう姑息な手段を弄してまでも、彼らは日本の常任理事国入りを阻止したいのか。
教科書や尖閣列島の問題などもあるけれども、先月全人代で立法化した「反国家分裂防止法」との関連を重視し、これからの中国政府の動きを注意深く見守っていく必要があろう。
台湾問題については、常任理事国がアメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国の5ヶ国に限定されているのといないのとでは国際的状況がまるっきり違ってくる。常任理事国が増えれば、「独立国台湾」という現実を認めようとする空気がもっと鮮明に出てくるのではあるまいか。
いずれにせよ、2005年4月6日に書いた「中国の反日運動」で「中国では政府の「理解」が民衆への「煽動」という効果を及ぼすなら、なにをかいわんやである」と書いたが、ほぼその通りであったように思われる。
SANKEI WEB （産経新聞）
中国反日デモ 町村外相「破壊活動」 外交日程見直しも
王毅大使に抗議 陳謝と補償を要求
北京での反日デモで日本大使館や日本の一般商店が投石などで破壊された事件に関連し、町村信孝外相は十日午前、外務省に中国の王毅駐日大使を呼び、「一連の破壊活動は由々しき事態だ」として、陳謝を求めるとともに損害に対する補償と再発防止、さらに日本人および日系企業の安全確保を求めた。外務省筋は同日、今後もこうした日本を標的とした破壊活動が続く場合、日中外相会談やその後の総合政策対話など、一連の外交日程を見直す可能性を明らかにした。
町村外相は王毅大使に対し、北京での事件だけでなく先に広州などで日系企業が襲われた事件も含め、「一連の破壊活動を止めておらず、有効な警備が行われていない」と指摘。さらに、「先に中国外務省報道官が、日本側の行動も問題があるという言い方で、あたかも破壊活動を正当化するような発言が政府からあったのは問題だ」として、中国側の姿勢をただした。
これに対し、大使は、今回のデモは自然発生的なものだったと釈明したうえで、「昨日の過激な活動は中国政府としても賛成しないし、目にしたくないことだ。過激な行動を今後とも阻止していく」と述べた。
こうした日本を標的にした破壊活動がさらに続けば、十七日にも北京で予定される町村外相と李肇星外相との会談だけでなく、日中首脳交流へ向けた「一連の外交日程の見直しは避けられない」（外務省筋）。このため、日本政府としては当面、中国の対応を注意深く見守る方針だ。
◇
責任すり替え 不信感募る日本
中国での反日デモの拡大は、日中首脳交流に向けた関係改善の動きに冷水を浴びせた形だ。日本政府は、昨秋から外交レベルで中国側との接触を重ね、今週末の日中外相会談、日中総合政策対話から首脳会談へとつなげるシナリオを描いていたが、対話を求める一方で、デモを容認する「中国側の出方が読めない」（外務省筋）以上、これまでの流れを見直さざるを得ず、戸惑いを隠せないでいる。
「日中の関係改善に向けたプロセスが始まったばかり。今の状況を深刻に受け止め、対話を強化し早める必要があると考える」－。中国の王毅駐日大使は十日、町村外相に対し、日中対話の継続の必要性を強調した。しかし、町村外相は言質を与えなかった。
日中間では昨年秋以降、首脳交流の再開に向けた交渉が行われてきた。中国側は昨年末、安保問題も含む次官級の「戦略対話」を提案。これを受けて、一月に北京で行われた局長級会談で、日本側は（１）両国のハイレベルの相互訪問を実現させる（２）両国の外交部門が共同で、中日友好の戦略的研究に着手する（３）残された問題に適切に対処する－の三点を提案した。
さらに三月の全人代の際の記者会見で、温家宝首相は、まさに日本側の三点をそのまま関係修復をめぐる条件として列挙。日本側も「首脳対話再開に向けた前向きのメッセージ」（外務省幹部）と歓迎していた。
しかし、今回の反日デモをめぐる中国側の対応を見る限り、これまでの流れを自ら遮るように見える。実際、「当局に申請なしでデモが行われることはない」（外務省筋）だけに、日本側も不信感を募らせるばかりだ。
さらに、一連の「破壊活動」について、中国側が日本にも責任があるかのような主張を続ければ、今度は日本国内からの反発が強まるのは避けられない。今後の日中関係をどうするつもりなのか、中国側の姿勢こそが問われている。（宮野弘之）
◇
中国、謝罪せず
【中国総局】 中国外務省の秦剛報道官は十日、町村信孝外相が反日デモで日本大使館の施設が破損したことなどに陳謝と賠償を求めたことに対して、「今日の中日関係の局面について、責任は中国側にない」とコメントした。
今朝（2005年4月11日）のNHKニュースによれば、このような「背後支援」があったことはほぼ間違いないといい得ると思う。このNHKニュースは私のブログにも掲載しておくことにしたい。
中国政府の背後からの「支援」があったからこそ、北京の日本大使館前に並んだ武装警察もただ見守るだけで、デモ隊の投石行為を取り締まらなかったわけだ。
中国政府の意図は日本の国連安全保障理事会常任理事国入りの絶対阻止にあるのではないか。そのために、まず自国民を煽動したというのが彼らのやり方だろうが、こういう姑息な手段を弄してまでも、彼らは日本の常任理事国入りを阻止したいのか。
教科書や尖閣列島の問題などもあるけれども、先月全人代で立法化した「反国家分裂防止法」との関連を重視し、これからの中国政府の動きを注意深く見守っていく必要があろう。
台湾問題については、常任理事国がアメリカ、イギリス、ロシア、フランス、中国の5ヶ国に限定されているのといないのとでは国際的状況がまるっきり違ってくる。常任理事国が増えれば、「独立国台湾」という現実を認めようとする空気がもっと鮮明に出てくるのではあるまいか。
いずれにせよ、2005年4月6日に書いた「中国の反日運動」で「中国では政府の「理解」が民衆への「煽動」という効果を及ぼすなら、なにをかいわんやである」と書いたが、ほぼその通りであったように思われる。
反日デモ 外相と中国大使激論
（NHKニュース）町村外務大臣は、反日デモで、北京の日本大使館などの窓ガラスが割られた事態を受け１０日、中国の王毅駐日大使を外務省に呼んで抗議しました。政府関係者によりますと、会談の中で王毅大使は、「本国からの訓令だ」として持参した紙を読み上げ、「こうした問題が起きた背景には日本の対応がある」などと述べたということです。このため、町村外務大臣が、「いかなる理由があろうと、破壊活動を正当化するような発言は絶対に認められない」と述べ、被害が出たことへの中国政府の謝罪を要求するとともに、被害の補償に応じるかどうかの回答を求めて、激しいやりとりが交わされました。この問題では、中国外務省の秦剛報道官が１０日夜、反日デモが起きた原因は、歴史問題などに対する日本側の対応にあるとの立場を示す談話を発表しており、王毅大使の発言も、こうした見解に沿って行われたものと見られます。町村外務大臣は１１日午後、小泉総理大臣に王毅大使との会談内容などを報告し、今月１７日から予定されている中国訪問を前に、対応を協議することにしています。SANKEI WEB （産経新聞）
中国反日デモ 町村外相「破壊活動」 外交日程見直しも
王毅大使に抗議 陳謝と補償を要求
北京での反日デモで日本大使館や日本の一般商店が投石などで破壊された事件に関連し、町村信孝外相は十日午前、外務省に中国の王毅駐日大使を呼び、「一連の破壊活動は由々しき事態だ」として、陳謝を求めるとともに損害に対する補償と再発防止、さらに日本人および日系企業の安全確保を求めた。外務省筋は同日、今後もこうした日本を標的とした破壊活動が続く場合、日中外相会談やその後の総合政策対話など、一連の外交日程を見直す可能性を明らかにした。
町村外相は王毅大使に対し、北京での事件だけでなく先に広州などで日系企業が襲われた事件も含め、「一連の破壊活動を止めておらず、有効な警備が行われていない」と指摘。さらに、「先に中国外務省報道官が、日本側の行動も問題があるという言い方で、あたかも破壊活動を正当化するような発言が政府からあったのは問題だ」として、中国側の姿勢をただした。
これに対し、大使は、今回のデモは自然発生的なものだったと釈明したうえで、「昨日の過激な活動は中国政府としても賛成しないし、目にしたくないことだ。過激な行動を今後とも阻止していく」と述べた。
こうした日本を標的にした破壊活動がさらに続けば、十七日にも北京で予定される町村外相と李肇星外相との会談だけでなく、日中首脳交流へ向けた「一連の外交日程の見直しは避けられない」（外務省筋）。このため、日本政府としては当面、中国の対応を注意深く見守る方針だ。
責任すり替え 不信感募る日本
中国での反日デモの拡大は、日中首脳交流に向けた関係改善の動きに冷水を浴びせた形だ。日本政府は、昨秋から外交レベルで中国側との接触を重ね、今週末の日中外相会談、日中総合政策対話から首脳会談へとつなげるシナリオを描いていたが、対話を求める一方で、デモを容認する「中国側の出方が読めない」（外務省筋）以上、これまでの流れを見直さざるを得ず、戸惑いを隠せないでいる。
「日中の関係改善に向けたプロセスが始まったばかり。今の状況を深刻に受け止め、対話を強化し早める必要があると考える」－。中国の王毅駐日大使は十日、町村外相に対し、日中対話の継続の必要性を強調した。しかし、町村外相は言質を与えなかった。
日中間では昨年秋以降、首脳交流の再開に向けた交渉が行われてきた。中国側は昨年末、安保問題も含む次官級の「戦略対話」を提案。これを受けて、一月に北京で行われた局長級会談で、日本側は（１）両国のハイレベルの相互訪問を実現させる（２）両国の外交部門が共同で、中日友好の戦略的研究に着手する（３）残された問題に適切に対処する－の三点を提案した。
さらに三月の全人代の際の記者会見で、温家宝首相は、まさに日本側の三点をそのまま関係修復をめぐる条件として列挙。日本側も「首脳対話再開に向けた前向きのメッセージ」（外務省幹部）と歓迎していた。
しかし、今回の反日デモをめぐる中国側の対応を見る限り、これまでの流れを自ら遮るように見える。実際、「当局に申請なしでデモが行われることはない」（外務省筋）だけに、日本側も不信感を募らせるばかりだ。
さらに、一連の「破壊活動」について、中国側が日本にも責任があるかのような主張を続ければ、今度は日本国内からの反発が強まるのは避けられない。今後の日中関係をどうするつもりなのか、中国側の姿勢こそが問われている。（宮野弘之）
中国、謝罪せず
【中国総局】 中国外務省の秦剛報道官は十日、町村信孝外相が反日デモで日本大使館の施設が破損したことなどに陳謝と賠償を求めたことに対して、「今日の中日関係の局面について、責任は中国側にない」とコメントした。
