護る会 ( 日本の尊厳と国益を護る会 ) の総裁選における質問書は、当初、岸田候補、高市候補、河野候補の3候補へお渡しをし、総裁選の告示前日の9月16日木曜に〆切を設定して、回答をお願いしていました。
そして、この日までに、岸田候補と高市候補から文書で回答がありました。
しかし、その16日に野田候補が新たに立候補を表明され、公平を図るために連休明けの9月21日火曜に〆切を再設定し、野田候補にも質問書をお渡ししました。
同時に、まだ回答がない河野候補にも〆切の延長をお伝えし、回答をあらためてお願いしました。後略https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=3232
【目前の重大課題についてのお尋ね】岸田候補
1.中国の武漢から始まった感染症は、日本国民と世界の民の命を奪い、生活と絆を破壊し続けています。政府の緊急事態宣言をはじめとする対応は、十分な効果を挙げているとはとても言えません。ワクチン接種も自治体での接種や職域接種が積極的に行われようとするときにワクチン供給が滞るなど遅れの問題が解消されたとは言えません。
岸田候補が総理総裁となられれば、感染症を一日も早く収束させるために、いかなる対策を、失敗の教訓も踏まえて執られるでしょうか。後略
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=3236
高市候補
私は、国の究極の使命は「国民の皆様の生命と財産」を守り抜くこと、「国家の主権と名誉」を守り抜くこと、「領土・領海・領空・資源」を守り抜くことにあると考えています。
この考えに基づいて、私は野党時代であっても、自衛隊基地周辺や国境離島の港湾部など国防上重要な土地について、外国資本等による買収に歯止めをかける為の法整備に取り組むことを決め、2011年2月には、新勉強会を発足させました。それが、「安全保障と土地法制を研究する議員の会」です。
私はその際、以下のことを深く考えました。
外国人や外国法人に限って日本での土地取得を禁止することは、複数の2国間投資協定に違反する上、WTOのGATS違反にもなります。
また、外国人や外国法人に限って日本での土地取得を禁止する法律を作ったとしても、某国が本気で日本の国防上重要な土地を取得しようと考えたなら、同胞の1人を日本に帰化させて取得させることも可能ですし、実態は外資である日本法人を設立して取得させることも可能ですし、国防上重要な土地を既に取得した日本法人を買収することも可能です。抜け道が多過ぎます。後略 https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=3237
野田候補
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