川崎市 住宅を建てる際は太陽光パネル設置義務

川崎市 住宅を建てる際など 太陽光パネルの設置義務化の方針

脱炭素社会の実現のため、川崎市は、早ければ令和７年度から住宅などの建築物を建てる際に太陽光パネルの設置を義務化する方針です。

脱炭素社会を目指して、川崎市は２０３０年度までに温室効果ガスを２０１３年度に比べて５０％削減し、再生可能エネルギーを３３万キロワット以上導入する目標を掲げています。
目標を達成するため、市は早ければ令和７年度から、住宅などの建築物を新たに建てたり、増築したりする際、太陽光パネルの設置を義務化する方針です。
１８日公表された計画案によりますと、２０００平方メートル以上の建築物を新たに建てたり、増築したりする場合、建築主に設置を義務づけます。
また、２０００平方メートル未満の建築物を新たに建てる場合、１年間に５０００平方メートル以上の総床面積を供給しているハウスメーカーに設置義務を課すとしています。

さらに、義務化の対象から外れた新築と増築の建築物についても、設計士から太陽光パネルについて説明することを義務づけるとしています。
市は、インターネットで市民からの意見を募ったうえで、今年度中に条例を改正したいとしています。
川崎市環境局脱炭素戦略推進室は「東京に続き、地方の一都市である川崎が取り組むことで、先行事例となっていきたい」としています。https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20221118/1000086878.html

なんとまあ東京都と同じような条例を制定してどこかに利権に臭いが・・と思うのは一般庶民として思う事です。行政と企業がタッグを組んで太陽光パネルと言えば民主党菅直人政権時を思い出します。東人大震災が東北を襲い壊滅的打撃を受けた後に菅元総理が打ち立てたソーラーパネル設置推奨、当時日本製のパネルではなくドイツ製だったか中国製だったか日本企業はばんちょと思った記憶がある。もし違っていたら申し訳ないが「菅さんどこと結んだ？」とわたしは限りなく疑惑の目で見ていた。しかし、１０年経てば世界は再生可能エネルギと聞こえの良い言葉がまかり通る世の中になりました。そこでも企業と行政の癒着を疑います。数年前だったか日本政府はガソリンエンジンの自働車を廃止して電気自動車に移行すると宣言しました。ところがトヨタ自動車社長が「もしそうなれば原発５基分が必要になる」と言いました。現在トヨタ自動車は電気自動車も生産し基本はハイブリット車がほとんどです。そして米国のカリフォルニアは電気自動車オンリーにすると宣言しましたが米国ではハイブリット車の良さを再考し人気があると言います。

要するに電気だけで現在の生活を賄う事は不可能なのです。二酸化炭素の排出を抑える為に石油の消費を抑え再生可能エネルギーを作る為に風力発電、太陽光発電、水力発電、地熱発電などがあげられると思いますがタービンを回すのは石油だと思います。OPECでは石油の減産を宣言しロシアのウクライナ侵攻などの影響でますます生活が苦しくなります。今の便利な暮らしを維持するなら「原子力発電所」を再稼働する事が最も重要な案件です。ただ、日本では福島原発の事故を受け原発は事故を起こせば必要以上に経費が掛かる事が分かりました。予期せぬ津波で崩壊した原発ですが日本は一度経験した原発事故を教訓に二重三重四重の構えをして稼働させる技術があると思います。だから原発再稼働が急務ですが日本経済を弱体化させたい勢力は原発反対を唱えます。電気を際限なく使うコンサートを行う歌手が原発反対をいい、会場にあつまるファンは大きな拍手を送りますが家に帰れば電気なしでは生活は出来ません。その電気は火力発電が主です。二酸化炭素を排出する発電で生活してコンサート開いて口から出る言葉は「脱二酸化炭素」太陽光だけでOK,風力発電でOK、ですがこの弊害を誰も言いません。

太陽光パネルは永遠ではなく１５～２０年で劣化して捨てる事になりますが有害な物質を多く含むパネルの処理問題を誰も語りません。風力発電も風力発電する塔の近くの住民は深く低い音に悩み電磁波の影響も受けると言います。関係なければ人は知らないふりですが現実、行政が狂うと国民が迷惑を受けます。行政の長を選択する場合はその者の特性を見極めなければなりません。３年前のあいちトリエンナーレで愛知県大村知事は表現の不自由展の開催を許可し県民から批判を浴びました。県民の意思を無視した形で進めた反日展示物、物の確認が喫緊だったと言う言い訳もありましたが現実は汚物のような展示物でした。これは県民が大村と言う政治屋の真実を極める事が出来なかったという事と選挙時の相手が共産党候補だったという愛知県にとっては悲劇でした。次回も大村氏が出馬するとなれば対抗馬は共産党候補でこの沼から愛知県は抜け出せないかもしれません。

武蔵野松下市長の外国人（特定）の住民投票案には驚かされました。半年住めば外国人にも投票権を付与しますと言う案、僅差で否決されましたがまたもや再提案されました。もしかすると僅差だった否決ですから次回は決定するかもしれません。日本国を切り売りするような案を行政の長が行うのは誰の為かと言えば自分の主義主張を押し通す我儘です。日本国に住む外国人に選挙権も投票権も必要なく外国人は自国に投票権も選挙権も持っているのです。選挙がしたければ自国でやればいいだけ住んでいる国には必要ないと思うのが普通です。普通でない者が首長になってはいけない事例でした。

ちなみに川崎市には外国人住民投票があります。この制度には「日本国籍を有しない人で、永住者、特別永住者または日本に在留資格をもって3年を超えて住民基本台帳に記録されている人（住民基本台帳の記録期間については、平成24年7月8日以前に外国人登録原票に登録されていた期間も通算されます。）という条件があります。３年住めばその地域の福祉問題にも口出しできますよという権利、外国人に必要ですか？私はそこまで気を遣う必要を感じません。なぜなら祖国に帰れば権利が求められているからです。日本人がその国に行って３年で権利が保障されるところもあるでしょうが殆どがないと思います。そして外国人参政権問題、政治に外国人を参加させる案ですがこれは恐ろしい結末を感じます。中国人が大挙して訪日してすぐに生活保護を申請するとすぐに通る自治体が西の方にあると言います。そこに参政権まで与えてどうするのでしょう。日本人が中国では生活保護は受けれません。韓国では外国人参政権は１億円以上の税金を納める特別な人のみ普通の外国人には関係ない話しです。それを韓国では外国人にも参政権があると主張する日本人がいますがそう人は売国奴です。あ～～あ今日も愚痴で終わりました。これはあくまで私個人の感想です。