ブログが書けなくなる可能性がある？・・川崎ヘイト条例（罰則有）そして大阪ヘイト条例・・・

事実上の「日本人のみへの言論弾圧」として機能する、川崎ヘイト条例の問題点【ヤバイと思った人はシェア】

2019年11月24日

川崎市でヘイト条例が可決される見込みです。状況は極めて悪く、明日の２５日は可決される見込み。残念ながら、ほぼ成立間違いなしと見ていいでしょう。国法としての（いわゆる）ヘイト法は、「理念法に過ぎず実効性はない」と強弁する者もおりましたが、その派生として誕生した”大阪ヘイト条例”は猛威を振るいました。いま維新がネットで不人気であり、今後もネット界隈では徹底的に不信感をもたれる最大の要因でしょう。後略

https://samurai20.jp/2019/11/kawasaki-2/

大阪市がヘイト条例を可決したのは記憶にある。罰則なしで少しは安心感があったのですが川崎市が条例に罰則を付ければそれが正義になりネット社会がポルノだけになってしまうかもしれません。

大阪市行政による司法権への侵害

 １　大阪市ヘイト条例
（１）国法と自治体条例の関係
　国法たる「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（所謂「ヘイトスピーチ対策法」）が定められています。法は憲法の範囲内で制定されるものであり、自治体条例は国法が定める範囲において成立することが常です。地方自治に基づき先端的な事例があることを否定するものではありませんが、同法の成立過程においては言論の自由を念頭に慎重な運用が求められていました。
　大阪市は、国法が定める規制の範囲を極めて乱暴に超えており、かつ救済処置も欠いています。地方自治の観点から、大阪市が独自の条例を作ることは禁止されておりません。また、完全に国の枠組み通りにせよとも言いません。しかし、これはあまりに大きすぎる逸脱だと感じます。後略

最後に小坪氏の言

川崎市でヘイト条例が可決される見込みです。

 状況は極めて悪く、明日の２５日は可決される見込みです。残念ながら、ほぼ成立間違いなしと見ていいでしょう。国法としての（いわゆる）ヘイト法は、「理念法に過ぎず実効性はない」と強弁する者もおりましたが、その派生として誕生した”大阪ヘイト条例”は猛威を振るいました。いま維新がネットで不人気であり、今後もネット界隈では徹底的に不信感をもたれる最大の要因でしょう。