再掲載 性犯罪犯スリランカ人性犯罪服役後 １９歳女性を強姦

　

出入国在留管理庁によると、同年に１２０２人だった申請者は増え続け、２９年には１万９６２９人に。一律の就労可能措置をやめた３０年には半減したものの、新型コロナウイルス禍の令和２年～４年をのぞき、１万人前後で推移している。

入管庁が不認定としたケースの中には「借金返済のため、日本で働きたい」といった申請もあり、入管関係者は「申請の一定数は国内に居残ることを狙った制度の悪用・誤用だ」と分析する。

申請中に強姦
難民認定を申請する外国人犯罪者も相次いでいる。

平成２５年１０月には、難民認定申請中だったスリランカ国籍の男が当時１９歳の女性に対して暴行した強姦致傷事件が発生。　男は以前、国内で別の性犯罪で服役しており、出所後に母国に送還されるはずだったが、難民認定を申請。健康状態を理由に収容所から出られる「仮放免」措置を受けて国内で生活していた。

男には２７年、懲役６年の実刑判決が下されたが、刑期を終えて出所した男はその後も難民認定を申請し、送還が止められた。

難民認定申請中に犯罪に関わった外国人はこの男だけではない。

不法滞在中で母国への送還を拒否している外国人のうち令和３年末時点で懲役３年以上の実刑判決を受けたのは３３０人。そのうち１２９人が難民認定を申請中で、対象犯罪は薬物事件や性犯罪、傷害事件など多岐にわたっていた。

以下ソース
https://www.sankei.com/article/20240525-P2HFS3VF2BPAPIUV765CGU6A6A/

立憲議員の石川大我議員がこの問題に深く関わっていたと記憶する。ジェンダーレスを公表した彼はスリランカ人の性犯罪を犯した犯人を難民申請させ関東周辺に住まわせているという記事を見て私は怒りにふるえた覚えがある。日本国民を守らずして外国人犯罪者を擁護する。これが立憲民主党の神髄とみた。このような思想を持つ政党の議員が７月の都知事選に立候補した。東京都の都市別経済規模はニューヨークに次いで世界第２位の８０００億ドル、国別の経済規模は世界第１４位この東京都の顔を立憲民主党が握ったらそれも中国系のものが握ったらそれこそ日本は終わる。外国人に優しく日本人に厳しい立憲民主党それが日本共産党と組んだという事は名実ともに立憲共産党の誕生である。自由社会で共産党を禁止している国は多いらしいが日本には日本共産党が存在し「暴力革命」を標榜していた時期もある。今は隠しているが基本はそこにある事を日本国民は認識しておくべき、そんな政党と組んだ立憲民主党は立憲民主社会主義共産党と名前を変えるべきだ。