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有田芳生、オウム真理教の事件でテレビ出演を繰り返しその物腰の柔らかいしゃべりで視聴者の心をぐっとつかみ今では参議院議員を二期目務めております。しかし、その実態は極左の思想を持った活動家議員であります。 鄧麗君（テレサ・テン）と昵懇の間柄で彼女が亡くなった時にもテレビ出演をしていました。その時は何とも思わずにテレサテンと知り合いなんだ・・ふ～～んと思った覚えがある。しかし、テレサは某国のスパイでは？という意味深な噂があり今思えば活動家とスパイの間柄なら点と点が結び付くのも無理はないと思います。
有田芳生を語る場合、どうしても避けて通れないしばき隊（現C.R.A.C.）との関わり、このブログでも何度か指摘してきました。日本第一党の桜井誠氏はしばき隊の資金源は、在日本大韓民国民団から某政治団体へ寄付された資金が不動産会社を経由して渡ったものであると主張している。その資金で衆議院選挙や東京都議選（２０１６）で安倍総理への攻撃を続け、総理の（こんな人たちには負けない）という一文を引き出しマスメディアがこぞって報道し、国民から批判を受けました。知らないのは国民だけでしばき隊の思うがままでした。
しばき隊＝韓国、韓国民団・・日本社会が韓国に牛耳られている証拠が前回書いた川崎市議会によるヘイトスピーチ条例の刑事罰化、活動家が政治家になり芸能人になり大学教授になり弁護士会会長になりそして裁判所にも警察に検察にも子供の教育に多大な影響を及ぼす教師が左翼の最前線で活動します。共産党や立憲民主党の議員は身分を隠しませんが活動家は地下に潜る場合があります。日本はスパイ防止法もない弱小国家です。活動家が日本を貶める事は造作もないことです。国民一人一人が自国防衛の意思を持つことがこれから先必要かもしれません。
「差別」を禁止する対策として一歩踏み込んだ、川崎市に注目が集まっている。
ヘイトスピーチなど差別的な言動を禁止するため、全国で初めて刑事罰を盛り込んだ条例案が12月12日、川崎市議会で可決、成立した。市の勧告や命令に従わず、差別的な言動を3度繰り返した場合、最大50万円の罰金を科すことになると、Forbes JAPANの速報で伝えた。
ただ、刑事罰が下されるのは、日本以外の国や地域の出身者への差別が対象であり、川崎市が行ったパブリックコメントでは、「日本人に対するヘイトスピーチはなぜ含まれないのか」と、疑問の声が多く寄せられた。12日午前10時に開会した川崎市議会の12月定例会。議場には多くの報道陣と傍聴者が集まり、その「歴史的瞬間」を見守った。市は全会一致を目指していたが、採決する際には議員2人が退席し、残る57人全員が起立し、賛成した。条例は成立し、2020年7月1日から全面施行される。
公権力の濫用防止と表現の自由にも配慮
条例の正式名称は「川崎市差別のない人権尊重のまちづくり条例」。川崎市内の公共の場所において、日本以外の国や地域の出身者に対する不当な差別的言動を禁じている。また公の場のヘイトスピーチだけでなく、近年問題になっているインターネット上の人権侵害についても、「市内の国外出身者に対する不当な差別的な言動」があった場合は、拡散防止の措置や公表に踏み切ることも記した。具体的には、違反行為に対して、1回目は「勧告」、2回目は「命令」、さらに命令に従わなかった場合は、氏名などを公表し、50万円以下の罰金に処する。法人の場合は、行為者だけでなく法人も罰することになる。後略 https://forbesjapan.com/articles/detail/31263/1/1/1
公権力の濫用防止とは書いてますが「差別防止対策等審査会」という５人程度のメンバーで差別かそうでないかを判定するそうです。川崎市は２０１７年７月の在特会デモ行進をしばき隊などの過激派や有田ヨシフのような活動家が行進の邪魔をしたhttps://www.sankei.com/politics/news/170716/plt1707160016-n1.htmlを参照ください。これで川崎市はヘイトスピーチ法案を議会で可決し日本人差別を日本の市が条例で刑事罰化しこの７月１日から施行されました。
テレビや主要新聞では絶対に知らせない日本人差別条例、神奈川県川崎市では外国人（在日含む）が日本人を殺せと言っても問題視しません。日本人を虐殺しろと言ってもなんら法にふれません。しかし、日本人が外国人（在日含む）に日本に文句があるならお国へお帰り下さいと言ったら審査対象となり審査会委員の判定（胸先三寸）で罰金５０万です。恐ろしい日本の条例を川崎市議会は可決したもんです。
外国人（在日含む）はなんら問われないが日本人は罰すると言うまるで日本内韓国政府のような川崎市です。市民もよくもま～こんな条例を可決するような議員を送り出したもんだ。正直に言って私の住む街にもたくさんの在日韓国朝鮮人が住んでます。お互い日本人も在日も助け合って暮らしてます。そんな社会を川崎市は日本人だけを罰するのです。
極端な話、日本と韓国に紛争が起きれば在日韓国人は便衣兵となります。これは韓国の法律で決められています。韓国籍である限り日本国内でも韓国の法律が彼ら彼女らを縛り、日本でテロ活動を行う事が決められています。ところが、日本では相手が武器で襲い掛かって来てもそれを跳ねのける法律が通常の自己防衛しかありません。もし、相手を殺してしまったら殺人で裁かれます。逆に在日韓国人は日本人を殺さなければ本国で裁かれます。
歪な日本人と在日の関係がまた一つ日本人に不利な条例が可決されました。余談ですが、中国や北朝鮮もそのような法律があります。いつ仲良くしていた在日が過激派になるか、今の東アジア情勢をみるとわかりません。特に韓国は８月４日日本企業の資産を強制的に現金化すれば日本政府も黙ってはいないでしょう。もしかすれば新大久保などでいざこざが起きてそれが国対国の紛争になればのんびりとＢＴＳ大好きなんてアホな事は言えなくなります。
