世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１１/２２（水）
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モリカケ疑惑で市民団体が会見 加計理事長らを刑事告発 【週刊 金曜日】
「11月10日にも加計学園の獣医学部が認可されるとの話もあるが、今の段階で認可するのはあまりに不適当だ」――。森友学園（大阪市）と加計学園（岡山市）の国政私物化疑惑を追及している「モリカケ共同追及プロジェクト」の黒川敦彦さんと木村真・豊中市議らは11月１日、東京・霞ヶ関の文部科学省記者クラブで会見し、文科省の姿勢を問うとともに、建築水増し疑惑などを指摘されながら一切の説明を拒否している加計学園の加計孝太郎理事長と、獣医学部が建設されている愛媛県今治市の菅良二市長を「補助金詐欺」の疑いで刑事告発したことを報告した。
告発状によると、獣医学部の施設建設費を１４８億円余（坪単価１４７万５７００円）としているが、高く見積もっても坪１００万円程度であると指摘。また、大学設置経費として申告した１９２億円をもとに、その半分の96億円を限度額として今治市と愛媛県が補助することになっているが、「建築費の水増しによって最大で50億円の補助金詐取の疑い」（黒川さん）があり、今治市・市民に対する重大な被害を及ぼすとしている。
この告発に合わせて、同獣医学部の新設を審査している大学設置・学校法人審議会会長らに宛てた「意見書」を文部科学省に提出。これら告発がなされているほか、複数の専門家から研究設備のバイオハザード（生物災害）の危険性が指摘され、今治市ではそのリスク評価のための第３者による専門委員会が10月に設置されたばかりであるとして、「現時点での認可は妥当ではない」としている。
黒川さんは「告発には５６０人が賛同してくれているが、目標は１万人。一方、今治市に対する住民訴訟も12月20日に第１回口頭弁論が開かれる。これだけの疑義がある大学設置にもかかわらず、加計理事長は一切説明をしない。それを認可していいのか」と訴えた。
（片岡伸行・編集部、11月10日号）
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告発してもシンゾーが何とかしてくれるだろうって、読売新聞に全面広告で募集開始を宣伝、普通の感覚じゃない刎頚の友。
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自衛隊明記は「お試し」などではなく「騙し討ち」改憲だ 【日刊ゲンダイ】
国民が知っておくべき憲法基礎知識 慶応義塾大学名誉教授 小林節氏
憲法論議が続く中で、最近、「お試し改憲」という言葉が広く世間に知られるようになった。
憲法自体がその９６条で憲法改正の可能性を認め、その手続きを定めているにもかかわらず、３０年も前のわが国では、閣僚が「改憲」に論及しただけで首が飛んだ事例があった。それくらい世論の改憲「アレルギー」は強かった。
そのような風潮の中で、自民党系の自主憲法の月例研究会で、この改憲論議自体をタブー視するアレルギーを緩和する対策が話し合われたことがあった。そこで、新しい人権（プライバシー、環境権、知る権利）を加憲するなら、国民の権利が増えるだけで抵抗感はないだろう……と語り合った。そうしてアレルギーを取り除いた後に本命の９条改憲に進む予定が立てられていた。
その考え方が、東日本大震災の直後に「緊急事態条項」先行論になり、「高等教育無償化」も加わった。しかし、これらの提案はすでに公然と論破されてしまっている。
そこで、お試し改憲が本命とつながったものが、最近の「自衛隊加憲」論である。いわく、現行の９条は一字も変えない。ただ、現状の「国民に支持された」自衛隊を憲法の中に明記するだけだ。しかし、これは「お試し」というよりはいわば「騙し討ち」改憲である。
かつて確立されていた政府見解では、９条は、１項で侵略戦争を放棄し、２項で軍隊プラス交戦権（つまり国際法上の戦争の手段）を奪うことにより「海外派兵」を禁じていた。だから、国内だけで活動する自衛隊は第二警察として合憲であった。
にもかかわらず、安倍政権は、憲法の限度を超えて政府見解を変更し、「違憲に」自衛隊に海外派兵の道を開いた。そのうえで、他の行政機関を差し置いて自衛隊だけを憲法に明記することは、わが国が普通の軍事大国になることに他ならない。
北朝鮮と中国の軍事的脅威には本気で専守防衛に徹することこそが最も有効である。アメリカと世界に転戦することは、新しい敵をつくることに他ならない。すでに、現時点で、軍事費破産も目に見えている。答えは明白だ。
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アメリカについて世界転戦の悪夢に成ればあとは戦争がないと経済が回らないなどと言い出すアメリカの現状に成ってしまう。
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物議醸す加計獣医学部 「読売全面広告」で怒涛の学生集め 【日刊ゲンダイ】
加計学園が怒涛の学生集めを展開し、物議を醸している。先週土曜（１８日）の読売新聞朝刊に〈学校法人加計学園 岡山理科大学 新しい獣医学部、誕生！〉と大文字が躍る全面広告を掲載したのだ。林文科相の認可が下りたとはいえ、「総理のご意向」をめぐる疑惑はいまだ払拭されず、真相解明を求める特別国会の本格審議はこれからだ。ネット上には「唖然」「ドン引き」「やることがイチイチ露骨」といった批判や、「安倍首相が読売新聞を読んでと薦めるわけだ」といった揶揄の声が上がっている。
問題の広告は、今治市から無償譲渡された約１７万平方メートル（３７億円相当）の広大な敷地に建つ今治キャンパスの完成予想図を背景に〈出願は１１月２２日（水）スタート！〉と告知。柳澤康信学長と吉川泰弘新学部設置準備室長による対談形式で〈５２年ぶりの獣医学部に託されたミッション〉の意義を訴え、柳澤学長は〈国内最大級規模の教員組織〉をこう誇っている。
〈獣医学科（６年制・入学定員１４０名）、獣医保健看護学科（４年制・同６０名）を合わせて専任教員８７名（教授３３名、准教授２０名、講師９名、助教２５名）という、日本で最大級規模の充実した教員組織を編成しました。一人ひとりの学生を丁寧に指導できます〉
学部新設を審査した文科省大学設置・学校法人審議会（設置審）をはじめ、各方面から指摘されていた教員不足の懸念解消に躍起な様子が見てとれる。
■国会審議もどこ吹く風
それにしても、広告掲載は認可からわずか４日後。１２月９日実施の推薦入試を皮切りに順次選考が行われ、１８日には合格発表が行われるという。なりふり構わないスピード感は脱帽モノだ。加計学園に対し、このタイミングで広告を掲載した理由や反響などを問い合わせたが、期日までに回答はなかった。
「世論の猛反発で認可判断が３カ月も先延ばしになり、学生集めに相当窮していると聞きます。初年度は死に物狂いで定員数をかき集めるでしょうが、６年後に卒業する１期生のうち、何人が獣医師免許を取得しているか。鳴り物入りで学部を新設したところで、結果を出さなければ学生は入ってこないし、ビジネスとしても成立しない。この先が見ものです」（日本獣医師会関係者）
一方、読売は５月３日の憲法記念日に安倍首相の「２０２０改憲宣言」を１面トップで扱ったり、加計疑惑を追及する前川喜平前文科次官の極めて個人的な動向を報じるなど、政権寄りなのは周知の事実だ。
とはいえ、疑惑をめぐる国会審議の最中の広告掲載は火中の栗を拾うようなものだろう。
掲載判断や読者の反応などについて質問したところ、「広告掲載の経緯等については、従来お答えしていません。広告は、当社広告掲載基準に従って掲載しています」（読売新聞グループ本社広報部）との回答だった。
無事に入学式を迎えられるか。
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露骨やな～読売やて、他の新聞はどう産経とか日経とかは。
獣医学部は獣医になるには国家試験に通らなければならない、加計の獣医学部が卒業するとき何人国家試験受験するか、合格率悪いとまずいから成績が悪い学生受験させないだろうしね、６年後どうなっているか。
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国民投票は難しい―海外視察で見えたこと 【日刊スポーツ】
★２０日、テレビ番組で公明党副代表・北側一雄は憲法改正の際に行われる国民投票に触れ、「簡単なものではない。衆院憲法審査会の視察団で７月に英国やイタリアを視察した。英国はＥＵの国民投票。イタリアは憲法改正だったが、いずれも仕掛けた政権側が負けて退陣した。我が国は国民投票の経験もない。なかなか大変だ」と国民投票の難しさを指摘した。
★その視察団だが、７月１１日から国民投票の海外事例を調査するため、衆院憲法審査会の議員団が英国、イタリア、スウェーデンの３カ国を視察。憲法審査会長・森英介（自民党）をはじめ、民進党、公明党、共産党、日本維新の会の与野党７人が参加した。各国の議会関係者、国会議員ら要人との会談で浮かび上がったことは国民投票の結果はその後の政治状況に大きな影響を与えるため、相当慎重に行う必要があるとのアドバイスなどを受けた。ＥＵ離脱の国民投票が可決して辞任したキャメロン前首相は「国民投票は何の目的なのかきちんと理解してもらうのが大事。政権に対する信任投票にならないよう留意すべきだ」と話したという。また１院制などを盛り込んだ憲法改正に失敗したイタリアのマッテオ・レンツィ前首相はレンツィの信任投票になり、事前の世論調査でも否決が多数だった。イタリアでは「国民投票は２度とやりたくない」という声もあったという。
★国民投票は〇か×で国民が投票する。その文言や内容が分かりにくかったり、世論を二分するようだと大筋合意でも×がつく。つまり相当の吟味と精査がないとクリアできないというのが視察の結論のようだが、日本の国会はその問題点を克服できるのだろうか。
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国民性もあるし日本ではどうかわからないが簡単にやって安倍の思うような結果にならなかったら最悪だね。
大阪都構想で大阪維新が住民投票に持ち込んだが僅差で負けた、もうやらないとか言いながらまだ狙っている、あきらめの悪い奴。
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加計献金疑惑の下村博文氏 政治資金で自著“爆買い”の姑息 【日刊ゲンダイ】
「加計学園」問題で疑惑の渦中にいた下村博文元文科相。学園からの２００万円の献金が政治資金収支報告書に不記載だった問題がいまだくすぶっているが、やっぱりカネの使途は極めて怪しい。１６日に公開された下村氏が代表を務める政党支部の収支報告書（２０１６年分）を見ると、自著を“爆買い”し、書店の「売り上げランキング」の上位独占を画策していた疑いが浮上した。
１６年５月１９日付で豊島区の「三省堂」や中央区の「丸善」をはじめ、計１１の大型書店に総額２３４万３６００円を支出。支払先は横浜市や名古屋市にも及ぶが、額面はなぜか「３７万８０００円」「３０万２４００円」「２２万６８００円」「１５万１２００円」の４種のみ。４月２２日にも大型書店に１５万１２００円、５月２０日も３７万８０００円を支出した。総額は２８７万２８００円に上る。目的は全て「書籍代」で、「調査研究費」として処理されている。
いったい何を買ったのか。下村氏は１６年４月２０日に自著「教育投資が日本を変える」（ＰＨＰ研究所）を出版。先ほどの４種の額面を同書の税込み額「１５１２円」で割ると、それぞれ「２５０」「２００」「１５０」「１００」と切りのいい数字となる。１店当たり１００～２５０冊を購入したのだろうか。
■政治資金で自著の売り上げを“かさ上げ”
本人も１６年５月２６日付のフェイスブックで〈「教育投資が日本を変える」が各書店でベストセラー、各部門で１位に選ばれています〉〈是非、ご購読下さい〉と宣伝。投稿までに同書の購入費とみられる支出は計１９００冊分に及ぶ。政治資金を使って、自著の売り上げを“かさ上げ”し、宣伝に利用したのか。下村事務所に問い合わせると、「出版元担当者から指示があった書店から購入しました。政治資金規正法にのっとり適正に処理しています」と回答した。
「自著を政治資金パーティーで来客者に配ることは珍しいことではありません。しかし、それならば、版元からの一括購入が一般的で、手間もかからない。わざわざ名古屋や横浜など各所の書店で大量購入したのは、やはり自著を『ベストセラー』としてアピールする意図があったのではないか。政治資金の使途として不適切ですし、印税の扱いについても説明責任を果たすべきでしょう」（政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授）
つくづく“黒いカネ”の疑惑が尽きない男
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教育について語るに落ちる奴と言う事、加計からの２００万円の献金についても都議選後に説明すると言いながらまだ何も説明していない、とんでもない元文科相大臣。
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ハゲタカの増資で上場維持 東芝を襲う解体とリストラ危機 【日刊ゲンダイ】
禁断の果実に手を伸ばした結末やいかに――。巨額増資を決めた東芝は、債務超過を解消したことで上場維持にメドを付けた。これで昨年からくすぶり続けてきた上場廃止への懸念はひとまず払拭されたが、不安が拭えないどころか、ますます先行き不透明感が強まっている。東芝は約６０００億円の第三者割当増資を１９日に発表した。新株の主な引受先は「物言う株主」として警戒されている海外ファンド。旧村上ファンド出身者が設立したエフィッシモ・キャピタル・マネージメントのほか、西武ＨＤに不採算路線や西武ライオンズの売却を要求したサーベラス、セブン＆アイＨＤの鈴木敏文前会長の引退のきっかけをつくったサード・ポイントなど６０社が名乗りを上げた。
海外ファンドがこぞって東芝の増資に応じるのは“オイシイ話”だからにほかならない。新株の発行額は１７日の株価より１０％安い約２６３円。転売するだけで儲けが出る可能性があるが、“ハゲタカ”はより高い利益を狙って東芝に揺さぶりをかけてきそうだ。
経済ジャーナリストの井上学氏が言う。
「ファンドの目的はただひとつ。安く買い叩いた株を高く売り抜けることです。なので東芝の『成長』や『再生』は後回しにして、手っ取り早く株価を上げる方法を選ぶでしょう。真っ先に考えられるのはリストラです。東芝はすでに主要４部門を子会社に分社化し、本体の従業員２万人を転籍させました。ファンドは東芝の経営陣にさらなる細分化とスリム化を求めてきそうです」
今後、東芝は利益の大半を稼いできた“虎の子”の半導体メモリー事業を２兆円で売却する予定。メモリー売却後はＩＴ関連などを軸とした再生計画を描いているようだが、“復活”の道は険しい。
「東芝は『ＩｏＴ』や『エネルギー』を今後の収益源に据えようとしています。しかしＩｏＴ関連はベンチャーの急増で競争が激しく、今さら大きく稼げるとも思えない。原発関連事業も成長株とはいえません。いずれにせよ、これまでのような高い収益は見込めなくなります。ファンドはメモリー売却で２兆円のキャッシュが入ってくるタイミングも“売り時”と見計らっているはずです」（井上学氏）
東芝は“スリム化”の名のもと、ハゲタカに切り刻まれ、食い散らかされることになりそうだ。
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株主にとっては株数が増えることは価値が下がる事、決して株主対策ではない、持っている人は来年に予定される東芝メモリーの売却時にファンドが売りつくす前にうまく売り抜けられるか勝負所だろう。
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政府・与党検討 高収入の年金受給者 増税 【朝日新聞】
年金以外で1000万円以上の人 有力
政府・与党は、年金受給者で、年金以外の収入が多い人について、所得税を増税する方向で検討に入った。年金以外の収入が年1千万円以上ある人を増税対象とし、年金受給者向け減税措置の「公的年金等控除」を縮小する案が有力だ。増税対象をごく少数にとどめ、理解を得たい考えだ。
今後、与党の税制調査会で議論を本格化させ、来月中旬にまとまる2018年度の税制改正大綱に盛り込むことをめざす。
公的年金等控除は、年金収入に応じて一定額を課税対象から差し引く仕組み。65歳以上で年金収入が330万円以下の人の控除額は年120万円。年金が多いほど控除額が増え、上限はない。会社から給与を同時に受け取っている人は、会社員向けの給与所得控除も二重で受けられる。働く高齢者が増えるにつれ、こうした控除の「二重取り」の問題も指摘されてきた。
与党税調の幹部は、給与や事業収入、不動産収入といった年金以外の収入が多い人の控除の縮小を検討することで一致。公明党の斉藤鉄夫税調会長は朝日新聞の取材に「年金以外の収入が1千万円もある人の控除は縮小しても国民の理解は得られるのではないか」と述べた。
また、年金収入そのものが1千万円を超えるような高額年金の受給者の控除額に上限を設けることも検討する。増えた税収は、若年層も含め全ての納税者が受けられる「基礎控除」を手厚くするのに使う。
ただ、政治問題化しやすい年金に手をつけることへの慎重論もあり、調整が難航する可能性もある。
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年金で1000万円とか、年金以外で1000万円なんて夢の夢、どうぞ増税対象、控除額上限を導入してください。
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アルツハイマー病 良薬開発に光
薬3種の組み合わせ有効、iPS細胞で特定京大など
認知症で最も多いアルツハイマー病で、患者の脳にたまる特定のたんばく質を減らす効果がある薬を、京都大の井上治久教授(幹細胞医学)らの研究グループが、患者らから作ったiPS細胞を使って特定した。パーキンソン病の治療薬など3種類の組み合わせが有効という。22日、米科学誌セルリポーツに発表する。アルツハイマー病の原因ははっきりしていないが、患者の脳に「アミロイドβ」というたんばく質が発症前からたまることが分かっており、蓄積を減らせば発症を抑え、治療につながると期待されている。この病気の治療薬が販売されているが、進行を遅らせる対症療法だ。
グループは、患者の皮膚などから作ったiPS細胞を使って大脳皮質の神経細胞を作り、病気の状態を再現。患者9人と健康な人4人の大脳皮質の神経細胞を使い、1258種類の既存薬からアミロイドβを減らす効果があるものを探した。その結果、パーキンソン病、ぜんそく、てんかんの治療薬という3種類の併用が最も効果が高く、患者でアミロイドβが作られる量を平均30%以上減らせた。
発症前から服用すればアミロイドβが作られるのを抑えて発症を予防できると、井上さんらは期待する。ただ、それぞれの薬は安全性が確認されているが、組み合わせた場合の副作用などを詳しく調べる必要があり、ただちには治療に使えない。井上さんは「臨床試験を視野に入れて研究を進めたい」と話す。
iPS細胞を使って薬の候補を探す「創薬」は将来性が期待されている。井上さんらの別のグループが、自血病の抗がん剤に筋萎縮性側索硬化症(ALS)への効果を確認。筋肉に骨ができる難病では、京都大の別のグループが患者が服用して効果などを確認する治験を進めている。
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早くできてほしい薬の一つだな。
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乳児を連れて議場入り、一時混乱 熊本市議「子育て両立を」と説明 【東京新聞】
２２日に開会日を迎えた熊本市議会の定例会で、女性市議が生後７カ月の長男を連れて議場入りしたため、開会ができずに他の市議らと押し問答となるなど一時混乱する騒ぎとなった。最終的に長男を友人に預け、市議会は定刻より約４０分遅れて開会された。市議は「仕事と子育てを両立し女性が活躍できるような議会になってほしい」と行動の理由を説明した。
長男を連れて議場に入ったのは当選１回の緒方夕佳市議（４２）。緒方市議によると、妊娠が分かった昨年から市議会に赤ちゃんを連れてくることができないかどうか議会事務局に相談してきたが、前向きな回答が得られなかったため、強行したという。
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海外では普通の事らしいが日本の議員構成はほとんど男性議員、これも現場の違いに。
この記事の標題もどちらかと言うと「乳児なんか連れてきて」感があるな。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 ５．４度(01:11) 前日差+０．２度)
最高気温 １２．１度(11:59) 前日差-１．９度)
今朝の神戸最低気温 ６．７度 (02:11) １２月上旬並み 平年より２．４度低かった
、
今日の神戸の
日の出 ６時３９分 (昨日 ６時３８分)
日の入り １６時５１分 (昨日１６時５１分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
日本海側の高気圧が太平洋上へ移動後北海道の東海岸へ、中国から低気圧、前線が日本を挟むように進む、雨が西から東へ。
明日の朝、日本海側の低気圧は北海道の北、樺太へ、前線が関東まで延び太平洋側の低気圧・前線は関東沖に、関西の西は晴れ、北陸、東北は雨、北海道は雪の予報。
今朝は晴れ、気温は昨日より少し下がった（窓の外）、結露はほとんどなし、山はすっきりで木々の色はまだら。
今日は風が無く昨日より暖かかったが一日中暖房、午前中から雲が多くなった、夕方から雨に。
今日の神戸の最高気温は１５．３度、昨日より３．２度高く、平年より０．５度低かった。だいぶまし。
明日は雨のち曇り、朝の最低気温は ８．９度、最高気温は１５．０度、午後の最低気温は ７．８度の予報。
