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麻生の首では済まない 森友改竄で内閣は２つ分飛ぶ
■６日に説明すると言うが、完全に“詰んで”いる財務省の命運将棋でいえば、もう完全に詰んでいる。朝日新聞がスッパ抜いた森友学園への国有地売却問題の新たな疑惑。取引の経緯を記した財務省の決裁文書が書き換えられた疑いがあるのだが、書き直したとされる部分には、その意図が垣間見える。
朝日が確認したところ、決裁時にあった「特例的な内容となる」「本件の特殊性」という文言や「学園の提案に応じて鑑定評価を行い」「価格提示を行う」との記載が、国会議員らに昨年開示された文書ではなくなっていたというのだ。いずれも財務省が否定し続けてきた内容ばかりだ。
朝日の記事によると、文書の内容が変わったのは昨年２月下旬以降とみられる。安倍首相に「便宜を図ったのか」と迫る野党の追及が過熱し始めた時期と、ちょうど重なる。なぜこの時期なのか。誰の指示なのか。
当時、理財局長だった佐川宣寿国税庁長官の“虚偽答弁”とのつじつま合わせに書き換えた可能性もあるし、安倍昭恵夫人が森友学園が国有地に設立予定だった小学校の名誉校長に就任していたことが「特例的」で「特殊」だったことを隠すため、文言を削除した可能性だってある。
考えられる「動機」を挙げればキリがないことに、この問題の闇の深さが表れているが、公文書の改ざんは「懲役１年以上１０年以下」の重罪である公文書偽造などに問われかねない立派な犯罪だ。財務省の太田充理財局長は野党の追及を受け、「６日までに、できる限り調査状況を報告する」と確約したが、いったい何を説明するのか。
近畿財務局に、国有地売却をめぐる森友学園との交渉記録の情報開示請求をしてきた神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。
「『捜査中』を理由に答弁を控えている時点で、書き換えを認めたも同然です。改ざんしていなければ、国会でそう明言しても捜査に影響は出ない。
財務省は『捜査に全面的に協力』と公言しながら、省内から逮捕者が出るのを恐れて、捜査を妨害しているとみるのが自然でしょう」
６日の報告でも「ゼロ回答」なら疑惑はますます深まり、改ざんを認めたら即アウト。財務省内で関与した官僚が次々と特定されていけば、９８年の「ノーパンしゃぶしゃぶ接待事件」以上の大スキャンダルに発展しかねない命運なのだ。
■もはや佐川のレベルを超えた憲政史上空前の悪辣と破廉恥事件で、麻生の首はもちろん、安倍内閣は総辞職公文書が権力側に都合よく改ざんされたのなら、もはや単なる官僚個人の犯罪ではない。今回の疑惑の破廉恥さは国家ぐるみでスキャンダルをもみ消そうとしたウォーターゲート事件に匹敵する。当時の責任者だった佐川長官のクビひとつでは済まされない。
「国権の最高機関である国会を愚弄し、憲法で保障された国民の知る権利を脅かす悪質極まりない国家犯罪です。麻生財務相の辞任はもちろん、安倍内閣の総辞職に値する憲政史上空前の国民への背信行為です」（政治評論家・森田実氏）
むろん、こんな大それた罪を一官僚が独断で犯すわけがない。忖度なのか、圧力なのか。いずれにせよ、背後でよほど大きな力が動いたことは間違いない。
前出の上脇博之氏はこう言った。
「今回の疑惑は、行政府の信頼を根本から揺るがす重大問題です。根っこにあるのは、国民の『知る権利』をないがしろにして説明を怠り、誰も責任を取らない安倍政権の隠蔽体質そのもの。森友問題は会計検査院から『不適切』と判断された上、検査に必要な文書も提出していなかった。安倍政権は財務省の責任者に懲戒処分を下すべきなのに、誰も処分していない。官僚を攻めたら“返り血”を浴びるとでも思っているのでしょうか。だとすれば、森友問題には安倍政権にとって、よほど都合の悪い真実が隠されていることになる。国民に何ひとつ真相を説明できない安倍政権の姿は、近代以降の国家の体を成していません」
任期途中でクビを差し出したニクソン大統領のように、安倍ももう辞任から逃れられない。
■嘘と隠蔽、ごまかし、国会愚弄、そのうえ、疑惑逃れの解散総選挙を断行した安倍首相の凄まじい悪事安倍が首相の座に返り咲いてからの５年間はウソと隠蔽、ごまかしに塗り固められてきた。
看板政策に掲げるアベノミクスはとうに破綻。異次元緩和で市場をマネーでジャブジャブにしても、潤うのは大企業と富裕層だけ。貧しい者も“おこぼれ”にあずかれるトリクルダウンはいまだに実現していない。欧米が金融緩和の出口戦略を探り始めた１６年の伊勢志摩サミットもメチャクチャだった。２カ月後に迫った参院選対策で消費増税先送りをもくろみ、「世界経済の現状はリーマン・ショックの直前と酷似している」と大ボラを吹いてＧ７首脳をのけぞらせた。
一方で、悲願の憲法改正に向けた準備は着々。世論の猛反発には一切耳を貸さず、米国と一緒に戦える国にすべく「戦争３法」をまとめた。特定秘密保護法と安保法は強行採決、共謀罪法は禁じ手の中間報告を使う卑劣なやり方だった。
森友疑惑の最中に浮上した南スーダンＰＫＯ日報問題では組織ぐるみの公文書隠蔽が露見し、インチキ答弁を繰り返した稲田朋美防衛相が引責辞任。“腹心の友”への便宜供与が疑われる加計学園問題も炸裂し、逃げ回る安倍は早々に国会を閉じ、憲法５３条に基づく野党の臨時国会召集要求を無視し続けた。ようやく応じたと思ったら冒頭解散し、６００億円もの血税をつぎ込んだ総選挙を断行したのである。これほどの国会愚弄はない。
高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「昨秋の総選挙は紛れもなくモリカケ疑惑逃れでした。森友学園への国有地売却額の妥当性を調べた会計検査院の調査がその前に公表され、財務省のお手盛りが明るみに出ていれば、自民圧勝はあり得なかった。かつての政権であれば、何度総辞職したか分からないほど、安倍内閣は醜聞にまみれている。それでも首相のイスにしがみつくのは羞恥心や痛感の乏しさに加え、権力を失った途端に起き得る何かに怯えているのではないか。そう勘繰ってしまいます」
スパコン不正受給やリニア談合事件にもアベ友の影が見え隠れする。国家私物化の限りを尽くす安倍の凄まじい悪事の数々を考えれば、塀の中に落ちても不思議はない。そして、憲政史上最悪の汚点の原点にいる昭恵夫人ともども、キッチリとオトシマエをつける必要がある。
→次は 「菅野完氏がいみじくも予言した「内閣が２つ分くらい飛ぶ」の不気味」を明日掲載します。
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