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古賀茂明「反安倍勢力に広がる無力感 沖縄県知事選も新潟の二の舞いか」
モリカケ問題などで、安倍内閣支持率は、一時、第2次安倍政権成立後最低を記録した。その後も共産党が、財務省内で文書公開を巡って恣意的な選別を行ったり、官邸から法務省に影響力が行使されていることを示唆する文書の存在を暴露したりしていて、まだまだ火種は尽きない。また、文書がない、あるいは真偽不明などという話から、結局あったという展開になることも十分ある。かなり危うい状況だ。
一方、安倍総理の武器と言われる外交では、日米首脳会談もG7サミットも不発に終わり、安倍総理の最大の庇護者であるはずのアメリカからも厳しい通商の課題を突き付けられてしまった。北朝鮮問題では、関係6カ国の中で、唯一置き去りにされるなど、徐々に、その戦略に対する不信感が国民の間に醸成されつつある。少なくとも外交で起死回生の一打とはなりにくい状況だ。
こうした八方塞がりに見える状況にもかかわらず、世論調査では、安倍内閣支持率は下げ止まり、上昇の兆しすら見せ始めた。国会は32日間の延長が決まり、安倍政権は、主要法案をすべて今国会中に成立させる強硬策に出ている。野党が反対するだけでなく、世論調査でも今国会中の成立に反対の声が強い「働き方改革法案」や「カジノ法案」も、このまま行けば、「強行採決」も含めて成立させる準備は万端整ったように見える。
さらに、秋の総裁選での安倍3選はほぼ決まりだというのが政治部記者たちの見立てである。
「こんなことがあってもいいのか」「日本の民主主義はどうなったのか」「どうしてこうなるのか、理由がわからない」「このままでは、終わってしまう」という声が、野党や安倍批判を展開する識者から聞こえてくる。さらに、「もう駄目だね」「もう終わってるんだよ」「疲れたよ」という諦めの声さえ漏れ始めた。
ある韓国人の友人は、私にこう言った。「これだけ酷いことをされたら、韓国では政権に対する批判が一気に高まって、ローソク革命のような民衆の反乱が起きるのに、どうして日本では何も起きないのだろう」
本当に不思議なことだと言いながら、その友人は別れ際にこんな言葉を残して韓国に帰国した。
―日本人は何でも許せるんだね
許せることはいいことかもしれないけど
許してはいけないこともあるんだよね
日本人は本気で怒れないんだね
怒らないのはいいことだけど
本気で怒らなければいけないこともあるんだよね
そうしないと、国が壊れちゃうんだよね―
本当に、日本という国が壊れてしまうのではないか。海外の友人も心配するほどの深刻な状況だということだ。
■新潟県知事選敗北に危機感を持てない野党
こうした日本の政治状況を端的に表す「事件」が起きた。6月10日投開票の、新潟県知事選で、自公が推す花角英世候補が勝利したのだ。地方では自民が強いから驚きではないと思う方も多いだろうが、この選挙は、野党にとっては、絶対に勝たなければならない選挙だった。なぜなら、今回の選挙では、野党有利の条件が、これ以上ないというほどそろっていたからだ。その選挙で勝てなかったのだから、野党にとって、これは衝撃のはずだ。
そもそも、新潟は、昨秋の衆院選で野党が6小選挙区で4勝という全国でも珍しい野党優勢県だ。前回知事選では、連合と民進党（当時）が野党候補の米山隆一氏を推さなかったが勝利した。いわば、片翼飛行での勝利だ。一方、今回は、野党6党・会派が共闘した。前回よりもはるかに態勢が強化されたのだ。さらに、保守層に大人気の小泉純一郎元首相が新潟入りし、野党候補の池田千賀子氏を事実上応援した。
それに比べて、モリカケ疑惑で自民党は不人気の極致だった。新潟入りした自民党幹部は街宣もできず、花角候補は、ひたすら自民色を消すことに必死だった。沖縄県名護市長選で破壊的威力を見せつけた、自民党の切り札、小泉進次郎議員が新潟県連の再三の要請にもかかわらず、応援に来なかったのも野党にとっては願ってもないことだった。
さらに、浮動票がどの程度増えるかという観点で注目を集めた投票率も、事前予想に反して前回を５ポイントも上回った。もちろん、これまでの常識では、これは野党候補に有利な材料だ。
安倍政権は森友・加計スキャンダルに苦しんでいる。この知事選に勝てば、来年の統一地方選や参院選を控え、自民党内では、「安倍政権では選挙を戦えない」と、安倍降ろしが始まる。これが安倍政権打倒の第一歩だ、と、一瞬、野党の夢は広がった。
しかし、野党はこの“恵まれた”新潟ですら、勝てなかった。しかも、ショックなことに、浮動票が多いはずの新潟市内でもかなりの票差をつけられてしまったのだ。これでは勝てるはずがない。
そこにはいくつか理由があるだろう。野党側が嘆くのが、「原発再稼働が争点にならなかった」ということだ。与党の花角候補が、徹底して「柏崎刈羽原発再稼働に慎重」という姿勢をアピールしたため、池田候補との違いが見えなくなったと言うのだ。しかし、果たしてそうだろうか。実は池田候補は、最初から「再稼働させない」と明言していない。米山前知事が始めた検証結果を待つ姿勢を示しただけだ。ニュアンスとしては脱原発だが、「絶対に動かさない」と言えなかったので、新聞などでは「慎重」という言葉で花角候補と同じように扱われてしまった。もし、「絶対に動かさない」と言っていれば、花角氏との差別化は可能だったはずだ。では、どうしてそう言えなかったのかと言えば、結局、連合などに気を使ったということなのだろう。
花角候補は、当選するや否や、いかにも再稼働を否定しないととれる発言をして、野党側から、「やっぱり、嘘つきだった」と批判されているが、こうした「嘘」で票を集めるのは、鹿児島の三反園訓知事のときも同じだった。嘘だと暴くより差別化された公約を掲げられなかったことが敗因の一つだと素直に反省すべきだが、それを言うと、共闘態勢にひびが入るので、そうしたことを公に言う野党議員も市民連合幹部もいない。
■野党が直面する経済政策に関するジレンマ
私は、池田候補を応援するために新潟駅前で演説をしたが、そこで感じたことがある。
それは敵失に乗じた安倍批判だけでは、野党は自公に勝てないということだ。池田陣営の応援弁士のほとんどが森友・加計問題への自公の対応を面白おかしく批判した。それはそれで、的を射ていて、正しい批判ではあった。ただ、その演説は、太鼓をたたいて気勢を上げる「市民連合」には内輪受けしても、その様子を遠巻きに眺める一般市民には響かなかったようだ。
私が声をかけた高校生たちの中には、「キモイ」と拒否反応を示す人も結構いたほどだ。
では、なぜ、そういう反応になるのだろうか。その最大の理由は、市民の多くが、アベノミクスで経済が良くなったと信じ、しかも、野党の政治では、経済が悪くなると思っているからではないのかというのが私の分析だ。前者は野党側がよく「こぼす」ことである。自民のウソに市民が騙されているというのである。しかし、後者については、野党側から反省の声はあまり聞かれない。
実は、野党が勝った前回知事選では、地元経済界に「隠れ米山派」がかなりいたことが知られている。米山氏が過去に自民党や日本維新の党に属していたこともあり、保守層にも一定の支持が広がったことや連合や民進党（当時）の支持が得られなかったことから、かえって保守層が支持しやすかったという面があったのだ。ところが、今回、経済界は割れなかった。それは、池田氏が、野党候補、すなわち、左の候補だというイメージが非常に強く出たからだと思われる。
よく言われるとおり、スキャンダル追及や理念だけでは保守層はもちろん中間層も動きにくい。現実的な経済政策を打ち出せるかどうかが、野党側勝利の一つのカギとなる。さらに、経済振興策でも、「バラマキ」という印象を与えると野党不信がかえって高まる傾向があることにも野党は気づくべきだ。「弱者保護」的な政策を野党が打ち出しても、そんな政策は長続きしないと庶民は直感する。その原資はどこから来るのかについて野党がちゃんと語らないからだ。「弱者に分配すれば経済が良くなって税収も増える」などと言っても、庶民はまやかしだと感じてしまう。そして、「バラマキ」への不安が頭をもたげるのだ。
面白いことに、自民党が弱者保護的な政策を掲げると、庶民は、「自民党もようやく私たちのことを考えてくれるようになった」と前向きな反応を示す傾向があるように見える。野党が言ったことを自民党がパクったとしても、同じ政策を掲げた野党批判とは全く違った評価になるのだ。これは、安倍政権が、普段から、「成長」「成長」と言っているので、そちらの方はちゃんとやりながら、一方で格差対策にも目配りしているという印象を与え、バランス感覚として、ちょうど良いと感じるためではないだろうか。
自公が推す花角候補は、子育て、福祉などの公約も掲げていたが、「日本海縦断新幹線の整備」など、古びた感はあるが、経済面で夢を見させるような公約を派手に打ち出していた。しかし、池田候補には、それに対抗する明確な数字を伴うような公約がなかった。その差が3万7千票の差となったのではないだろうか。
■沖縄は新潟の二の舞いとなるのか
新潟県知事選を終えて、非常に心配していることがある。それは今年11月に実施される予定の沖縄の那覇市長選と沖縄県知事選も新潟と同じ構図となり、与党候補が勝利を収めるのではないかということだ。
反基地を掲げて前回選挙で自民候補に勝利した翁長雄志現沖縄県知事だが、すい臓がんを患い、復帰はしたものの、次の選挙に出られるかどうかはわからない。
しかも、知事を支える連合体の「オール沖縄」から経済人が次々と離脱するという危機的事態に立ち至っている。その象徴が「かりゆし」グループと「金秀」グループの脱会だ。実は、沖縄でも、常に、基地反対と経済振興という二つの課題が二律背反のテーマとして取り上げられてきたのだが、近年は、県内のホテル、建設大手のツートップがこぞって「基地のない沖縄の方が経済発展できる」と主張したことで、経済界や一般庶民は反基地と経済発展が両立できると安心し、翁長知事や反基地候補に票を投じやすくなったという側面があった。
もし、このまま、経済界が「オール沖縄」から離れていけば、沖縄県知事選は新潟県知事選と同じ構図になり、結果も同じになる可能性は極めて高いのではないだろうか。野党の経済政策への不信が根強い状況を考えれば、自民党がついて来れない、本気の規制緩和など既得権と闘う政策を打ち出せるかどうか。例えば、今回、安倍政権の骨太方針でも途中で落とされた、米国のウーバーや中国の滴滴出行などが展開するライドシェアの解禁。日本は大きく立ち遅れ、海外観光客も不満を高めているこの分野で、本土に先駆けてこれを解禁することなど、自民党ができない成長戦略を打ち出すべきではないだろうか。ただのバラマキでは、すぐに自民党にパクられて、また、「抱き付き作戦にやられた」と言い訳をしなければならなくなるだろう。
これは、新潟や沖縄に限った話ではない。どんなに失点が続いても安倍政権が持ちこたえる現状に対して、「マスコミが悪い」とか「自民党が嘘をつくからだ」と嘆くのではなく、新潟県知事選に敗北した今こそ、野党は、敵失批判とただのバラマキ公約から脱して、自民との「違いがわかる」経済政策こそを「戦略的に」語るべきではないのか。
もちろん、原発についても、拘束力のない脱原発基本法案を出しましたなどというアリバイ作りではなく、明確に「再稼働は絶対にさせない。すべての原発は廃炉に追い込む」ことを明確にした実体法を提案してほしい。そして、その政策を信じてもらうためには、連合との関係など、しがらみは、明確に断ち切ったという姿勢を示すことも重要だ。
どん底にあるのは安倍政権だけではない。野党の方こそどん底にある。その危機感を持つこと、それが最初の一歩になるのだと思う。
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