世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
１２/０１（金）
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金融危機へ一直線 次期日銀総裁に首相側近は極めて危うい 【日刊ゲンダイ】
日本経済一歩先の真相 エコノミスト 高橋乗宣氏
メガバンクが大リストラプランを打ち出している。みずほは今後１０年でグループ総従業員数の約４分の１に相当する１万９０００人の人員削減を宣言。三菱ＵＦＪは今後６年半で９５００人、三井住友は今後３年で４０００人の業務を削減し、３行合計で３万２５００人分もの人員が宙に浮くことになる。メガバンク３行は、そろって大規模な店舗の統廃合も検討しており、銀行業界が大リストラ時代に突入したことを告げた。その背景には黒田日銀の異次元緩和の長期化によって、超低金利の状況が無軌道なままに続いていることがある。
黒田日銀がゼロ金利からマイナス金利にまで踏み込み、銀行の利ざやは大幅に縮小した。マネーがダブつく世の中で、貸し出し需要は底をつき、資金を預かっても融資先は見つからない。この状況下で金融機関が利益を生み出すのは難しい。
黒田日銀の大量買い入れで、安倍政権は国債をバンバン発行できる。それを元手に教育無償化など国民の喜びそうなバラマキ策に乗り気でいるが、安倍政権の人気取りの歳出を増やすために、金融機関は塗炭の苦しみを味わっているのだ。異常な状況だ。
メガバンクでさえ、死にモノ狂いの大リストラに走っているのだから、地銀や信金の苦難は推して知るべし。はたして、日銀はマイナス金利や国債の大量買い入れをどう是正していくのか。出口戦略を描けないままだと、深刻な金融危機が到来するリスクは高まるばかりである。
異次元緩和の総元締の黒田総裁は来年４月で任期を終える。その後釜として急きょ、名前が浮上したのが、駐スイス大使の本田悦朗氏だ。元財務官僚で安倍首相の経済ブレーン。１１月１８日の毎日新聞のインタビューでは黒田日銀の異次元緩和について、「出口の議論はまだ早い」と言いきっていた。
つまり黒田総裁が日銀を去っても、安倍首相側近の本田氏が後任に就けば、アベノミクスの異次元緩和は出口の見えないまま、やみくもに継続されることになる。この人事は極めて危うい。異次元緩和が続く限り、金融機関の経営に上がり目はない。のたうち回った揚げ句、メガバンクの大型統合や、あるいは経営破綻に追い込まれても、何ら不思議ではないのだ。
日銀の国債大量買い入れにあぐらをかいて、安倍政権が人気取りの歳出を増やせば増やすほど、この国の財政均衡に向けた流れも、遠のいていく。すでに国と地方の借金は１０００兆円を超えている。それでも無軌道な異次元緩和を続ければ、プライマリーバランスの黒字化など夢のまた夢だ。
次の日銀総裁は、異次元緩和の出口を絶対に考えなければいけない。安倍首相の側近が「ポスト黒田」の最右翼にいるようだと、日本経済は深刻な金融危機に襲われるに違いない。
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誰が考えてもおかしな金融政策、国債を買い上げ金利を下げてお金をじゃぶじゃぶ出したが肝心の企業が金を使わないので給料は上がらず、物価は上がっているが消費は低迷、大手銀行も大量の解雇を考えている時代、非正規の募集は増えて求人倍率は上がったと首相は胸を張るが惨憺たる経済。
これでまた黒田政策を継続する日銀総裁がなるのなら日本は完全に沈没、北朝鮮のミサイルじゃなく日銀、官邸のバズーカで沈没。
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照準はホワイトハウス 北朝鮮「火星15」の性能と次の展開 【日刊ゲンダイ】
２９日未明、北朝鮮が発射した新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の「火星１５」。北は政府声明で「米本土全域を攻撃できる」と強調し、金正恩朝鮮労働党委員長は「本日、ついに国家核武力（戦力）完成の歴史的大業、ミサイル強国の偉業が実現した」と宣言した。政府声明によると、「火星１５」は、金正恩立ち会いの下、日本時間午前３時１８分、平壌郊外で発射。予定の飛行軌道に沿って５３分間飛行し、日本海の公海上に設定された目標水域に着弾した。通常より高い角度で打ち上げる「ロフテッド軌道」で、最高高度４４７５キロまで上昇し、９５０キロ飛行したという。
超大型重量級の核弾頭装着が可能で、７月に発射した「火星１４」よりも「はるかに優れた兵器」とされる。小野寺防衛相も「かなりの能力」と認めているが、「火星１５」とはどんな性能を持っているのか。
元韓国国防省分析官で拓殖大学国際開発研究所の高永テツ客員研究員がこう言う。
「通常角度であれば、理論上、飛行距離は１万３０００キロを超え、米国全土が射程圏内。つまり、ワシントン、ホワイトハウスも含まれる。１トン超の核弾頭でも装着できる可能性があります」
北は声明で「兵器体系開発の完結段階に到達した」と主張しているから、今後、しばらくはミサイル発射実験を控えるだろうが、次は大気圏への再突入技術の実験だろう。これが成功したら、もはや北を止める術がなくなる。おそらく米国は今以上に北に圧力をかけ、場合によってはいよいよ軍事行動を取るかもしれない。
「米本土に届く核搭載ミサイルが完成してしまう、と米国が考えた場合は躊躇なく攻撃に踏み切るでしょう。『テロ支援国家』に再指定するなど攻撃する口実はいくらでもあります」（高永テツ氏）
トランプは「この問題にしっかり対処する」と言っているだけに、今後の展開から目が離せない。
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金正恩は生き延びるために必死にアメリカに潰されないように北朝鮮を軍事的に増強中、チキンレースここに極まれり。
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政界総汚染か 維新・片山代表も「加計学園」から献金受領 【日刊ゲンダイ】
「加計マネー」は野党にまで渡っていた――。いまだ闇に包まれたままの「加計学園」の獣医学部新設問題。安倍首相をはじめ、自民党議員が学園と深い関係にあることが問題視されているが、自民の補完勢力である「日本維新の会」の片山虎之助共同代表（８２）も、学園と親密な関係であることが日刊ゲンダイの調べで発覚した。片山氏が代表を務める政党支部の２０１３年分の政治資金収支報告書には、４月２４日付で、学園の加計孝太郎理事長と息子で副理事長の加計役氏から、それぞれ１２万円ずつ寄付を受領した記載がある。１５年分の収支報告書にも、５月１９日に両氏からやはり１２万円ずつ寄付を受けたことが記されている。
さらに、片山氏は１０年３月２６日付の公式ブログで、前日２５日に加計学園グループの「千葉科学大学」の式典に出席し、「名誉博士学位」を授与されたことを記している。ブログには〈平成２１年度千葉科学大学学位記授与式に出席。冒頭に私は加計総長から「名誉博士学位・社会科学」を贈呈され、謝辞を申し上げました〉と、加計理事長本人から学位を授かったと書いている。カネをもらうだけでなく、博士号まで受けるのは、よほど深い関係ということだ。
疑わしいのは、維新の会が、国会で加計問題を追及しようとしないことだ。これほど大きな問題となっているのに、２８日の衆院予算委で質問に立った維新・下地幹郎衆院議員は、加計学園の「か」の字にも触れずじまいだった。
足立康史衆院議員にいたっては、加計疑惑を追及する野党議員を批判する始末だ。１５日の衆院文部科学委で、希望の党の玉木雄一郎代表と立憲民主党の福山哲郎幹事長が、獣医学部の新設に慎重な「日本獣医師連盟」から献金を受けていたことを問題視し、２人の獣医学部新設に反対する国会質問は医師連への便宜供与で、あっせん収賄罪に当たると断じ、国会で「犯罪者」とまで言い切っていた。
維新が加計問題を深く追及しないことと、片山代表に「加計マネー」が渡っていたことは、関係があるのか。
片山事務所は、加計親子からの献金について「２人とは個人的な知り合いで、個人献金を頂いた」。学位については、「千葉科学大において危機管理学部をつくるにあたり加計理事長から相談を受けた」と“お友達関係”であることを認めた。維新議員の追及姿勢については「個別の内容について（議員に）指示しているわけではない」と答えた。
それにしても、加計学園の“政界工作”は裾野が広い。獣医学部の建設工事は、自民・逢沢一郎元外務副大臣の親族企業が受注していた。萩生田光一幹事長代行も千葉科学大の「名誉客員教授」を務めていたし、下村博文元文科相も学園から受けた２００万円の「違法献金疑惑」がくすぶったまま。まさに「政界総汚染」の様相で、他にもズブズブ状態の国会議員がいてもおかしくはない。
やっぱり、「認可されたから終わり」は許されない。加計理事長以下、関係者を全員、国会に呼んで、徹底して真相を解明すべきだ。
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一点の曇りもないのなら加計理事長を証人喚問、でも何の問題もないだろう。
野党と言うけど維新は完全な自民補完勢力、自民と体質も同じ。
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タヌキの次はキツネか 【日刊スポーツ】
★先の衆院選で自民党は消費税の使い道の変更を国民に問うと言い、解散の大義は教育費無償化と言い出した。結局これも無償ではなく、新手の奨学金返済制度であり、詐欺同然の手法だった。国民が教育費の軽減に飛びついたのは、都合のいい数字だけ並べて大成功と政府が言い張るアベノミクスだが、成功していれば所得は増え、子供を持つ家庭ではいやが応でも消費が増える。だから期待もしたが、肝心の所得は増えず、やはり教育費は負担となる。アベノミクス失敗の補填（ほてん）政策と考えたのだ。
★震災復興費は、国民がいち早く被災地が復興するように協力しようという気持ちがあればこそ。しかし、この復興費を使った無駄な箱モノ建設や、なぜ復興費が使われているのかさえ意味不明な事業と報じられ、その税金を水増し、ピンハネ、揚げ句の果ては詐欺や搾取で事件化しているものも多い。国会でも森友・加計学園疑惑の追及が続くが、国民の留飲を下げたのは会計検査院の厳しい目だ。この報告書が選挙前に提出されていれば、選挙結果も随分と違っていたのではないかと思う。
★そんな状況を横目に、一生懸命頑張ってやりくりしているサラリーマン家庭は、それでも安倍政権を信じたのだ。だが政権はそこに追い打ちをかけるように、公約では触れていない増税の議論を選挙後すぐに持ち出した。先月２９日、自民党税制調査会はサラリーマンの給与所得控除を縮小し、年収８００万程度の高所得者を軸に増税方針を固めた。大半のサラリーマンは、キツネにつままれたような気持ちだろう。選挙中は緑のタヌキがいたが、今度はキツネか。
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これだけあからさまにだます自民党にはさよならをしてください、国民を馬鹿にするにもほどがあるだろう。
自民が獲得した票は２５％ほど、多くの国民は自民の政策にイェスと言っていない。
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安倍政権「待機児童ゼロ」逃げ腰でママ一斉蜂起へ秒読み 【日刊ゲンダイ】
子育て世帯が安倍政権打倒に向けて蜂起するのは時間の問題だ。安倍首相は２８日の衆院予算委で、衆院選の公約に掲げた「２０２０年までに待機児童ゼロ」について「断定的にゼロになるとはいえない」と先送りを示唆した。オイオイちょっと待って欲しい。
４年前、安倍政権は今年度末までに５０万人の受け皿を増やし、「待機児童ゼロ」を達成するとブチ上げた。ところが期限が迫り、誰の目にも不可能と映った今年６月、「時期を３年先送りする」と発表。自民党は衆院選の公約で〈２０２０年度末までに、３２万人分の保育の受け皿を整備する〉と掲げたのだ。どうやら安倍首相は「（幼児教育の）無償化を強調していけば、新たな需要が出てくる」と思っているらしい。
「自民党は幼児教育無償化も公約に掲げました。無償化で保育需要がさらに掘り起こされれば、入所希望者が増え目標達成は難しくなる。そのため安倍首相は批判を免れるために『ゼロになるとはいえない』と言い、予防線を張ったつもりでしょう」（政界関係者）
ただ、待機児童ゼロについて言えば、今年５月、野村総研が政府算定の３２万人に対し「追加で８８．６万人分の受け皿が必要」と指摘。さらに４年前、元経産省官僚でＮＰＯ社会保障経済研究所代表の石川和男氏が、潜在的に保育園に入れない待機児童数は３６０万人に上ると試算している。待機児童解消の受け皿は潜在的に１０倍以上不足しているかもしれず、モリカケ疑惑で肝を冷やした安倍首相は「早晩バレるウソはサッサと認めた方がいい」と悟ったのだろう。
■教育無償化も結論先送りのグダグダ
安倍政権が言い訳にしようとしている「幼児教育無償化」も、先行き不透明だ。自民党は〈３歳から５歳までのすべての子供たちの保育園・幼稚園の費用を無償化します〉と公約に掲げた。しかし選挙後、政府内で無償化の対象から「認可外」の保育施設を外す方針が浮上。認可保育所の選考に漏れた人たちから「不平等だ」と反発が広がると、“一部補助”にシフトしようとしたが結論がまとまらず、結局、来夏に先送りされることが決まった。
経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
「子供が保育園に入れるか、教育無償化が実現するかは子育て世帯にとって切実な問題です。それを公約で『やる』と言い、選挙が終わった途端、『やめた』というのは反則です。子育て世帯の親は一喜一憂させられた揚げ句、結論を先送りされ、『安倍政権に翻弄された』と本気で怒っていると思います」
安倍首相は二言目には「結果を出す」とエラソーに言うが、待機児童と保育無償化に関しては今のところ「結果ゼロ」。待機児童３６０万人の親たちがいつ蜂起してもおかしくない。
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これも嘘、よくこんな嘘をシャーシャーと付けるもんだ、あきれたのは大学の無償化、よく見れば授業料の支払い先延ばし、あほか。
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稲田朋美氏ら資金管理団体、靖国神社に献灯料支出 【日刊スポーツ】
防衛省の日報隠蔽（いんぺい）問題で７月に防衛相を辞任した稲田朋美氏と、自民党の務台俊介衆院議員（比例北陸信越）の資金管理団体がそれぞれ靖国神社に献灯料１万２０００円を支出していたことが、総務省が公表した２０１６年の政治資金収支報告書で１日分かった。
収支報告書や関係者によると、稲田氏の団体は昨年６月１７日付で戦没者を慰霊する靖国神社の「みたままつり」の献灯料を支出。１２年の収支報告書でも靖国神社に献灯料を支出し、当時は「誤って計上した」と稲田氏本人が団体に返金した。１６年分について稲田氏の事務所は取材に「法令に従い、適正に処理している」とし、返金するかどうかは回答しなかった。
務台氏の事務所や収支報告書によると、務台氏の団体は１３年から毎年、同額を支出し、昨年は５月１９日付だった。事務所は「国会議員として国のために亡くなった方を慰霊することは政治活動であると判断した」と説明。一方で、宗教活動に当たるとの指摘もあることから「来年の支出については対応を検討したい」としている。
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どこが政治活動だ、単なる趣味の世界だろう。
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増税ラッシュの最中…宮沢自民税調会長にも加計献金疑惑 【日刊ゲンダイ】
１人当たり年１０００円の森林環境税の新設、たばこ増税……矢継ぎ早に庶民イジメの負担増の税制改革を打ち出している自民党の税制調査会だが、そのトップに国会で獣医学部新設疑惑が追及されている加計学園から数年にわたって政治献金が行われていたことが発覚した。総務省が公開した２０１６年分の政治資金収支報告書によると、加計学園の加計孝太郎理事長が１６年３月、自民党の宮沢洋一税制調査会長の政治資金団体「宮沢会」に１０万円を寄付。「宮沢会」の収支報告書によると、加計理事長は１３年に２２万円、１４年と１５年にそれぞれ１０万円ずつを寄付している。
加計学園側は、日本維新の会の片山虎之助共同代表にも１３～１５年に２４万円ずつ寄付していたことが日刊ゲンダイの調べで分かっており、政界の隅々にまで“加計マネー”が染みわたっていることを物語っている。
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ＳＭバーへの政治活動費支出で有名な元経産省大臣、ろくなことを考えないが金を貰う事は上手。
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「機動隊が暴力」66％訴え 強制排除で関節技 辺野古抗議８割は60～70代 【沖縄タイムス】
沖縄県名護市辺野古の新基地建設に対する抗議行動の人権調査で、参加者の６６％が「機動隊の強制排除の際に暴力があった」と答えたことが分かった。日本環境法律家連盟（ＪＥＬＦ）による２回目の調査。６～１６日の間の９日間、米軍キャンプ・シュワブゲート前で延べ２９６人から回答を得た。日本環境法律家連盟が調査
座り込みを強制排除する機動隊について、「関節技を使う」「巧妙に暴力を振るっている。『ゆっくり、ゆっくり』と言いながら強く締め上げる」「腕をねじられ、思わず泣いてしまった。黒あざが連日できている」などの訴えがあった。
回答者の年代は６０代が５１％、７０代が２９％と大半を占める。「若い機動隊が老体を排除し、自分の心をどう納得させているのかと思う」と答えた６０代女性がいた。
強制排除の後、警察車両や人垣で囲まれたスペースに運ばれ、拘束された人は７６％。ダンプによる資材搬入１回ごとの拘束時間は１時間という回答が多かった。「水を飲ませてほしいと言ってもずっと無視。根拠を聞いても聞かないふり」と批判の声が上がった。
「機動隊も疲れて感情的に」
「機動隊も疲れてきているせいか、ちょっとしたことで感情的になる」「本当の敵は目の前にいる若者たちではない。矛盾に怒りと悲しみを感じる」という回答もあった。
ＪＥＬＦの籠橋隆明弁護士は「拘束は令状のない逮捕行為であり違法。暴力も続いている。見えにくい被害を数量化し、積み重ねていくことで実態を明らかにしたい」と話した。
調査は７月３１日～８月４日にも実施し、２７２人が回答した。ＪＥＬＦはこれらの調査結果を集計し、国際人権法違反を国連などに訴えることを計画している。
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力づくで座り込む人たちを排除する機動隊、機動隊の仕事じゃないだろう。
こんな仕事ばかりやらされていると根性が腐るぞ。
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知事「許可取り消しも」 辺野古への石材搬入の港使用 沖縄県、業者に住民理解など求める 【琉球新報】
沖縄県の翁長雄志知事は３０日、同県名護市辺野古の新基地建設の石材海上搬入に伴う国頭村奥港の使用許可について「今後公益が侵害されるような場合には、許可取り消しを含む重大な決意で臨む」と述べ、許可条件が守られなければ取り消しを検討する考えを明らかにした。東京都内で開かれた全国知事会の会合後、記者団に語った。県はこの日、奥港から石材を搬入する業者に指示書を送り、許可条件の順守を求めた。仮に今後条件に反した場合、許可の取り消しを検討する。
取り消しを判断する時期のめどについては「今後、地域住民の公益が侵害される形で再び奥港が使用された場合」と説明した。２８日には奥区の糸満盛也区長らが県庁を訪れ、奥港の使用許可の即時取り消しを求めた区民総会の決議文を県に提出していた。
県によると、奥港の使用に関して県に提出された許可申請には、国頭村の同意書が添付されていた。村の同意条件として、地域住民の理解を得ることや、住民生活に悪影響を与えないことなどを挙げていた。一方、地元の奥区民が奥港の使用に反対していることから、現段階でこの条件が守られていないと判断し、指示書を出した。
県がいったん許可を出したことについて翁長知事は「周辺地域の生活環境が侵害されたことは本意ではない」との認識を示した。その上で「政府は区民の切実な思いを受け止め、地域の生活環境に重大な悪影響を及ぼすような奥港の使用をやめるべきだ」と使用中止も求めた。
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県のミス、さっさと許可を取り消せ、今ももうもうと砂埃を舞い上げながらダンプが走っている、これで環境に配慮しているのか。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
慶應義塾大学経済学部の金子勝教授のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １１．１度(23:57) 前日差-２．６度)
最高気温 １６．０度(12:39) 前日差-０．７度)
今朝の神戸最低気温 ８．４度 (05:54) １１月下旬並み 平年より１．３度高い
、
今日の神戸の
日の出 ６時４８分 (昨日 ６時４７分)
日の入り １６時４９分 (昨日１６時４９分)
日の出は昨日より一分遅く、日の入りは昨日と同じ
日の入りが５日間同じ
カムチャッカにあった低気圧・前線がアリューシャン方面へと進む、太平洋側低気圧・前線は東へ離れる、太平洋側は晴れ日本海側の東北、北海道は雪、沖縄は雨。
明日の朝、太平洋側の低気圧・前線ははるか東海上へ去り中国大陸の高気圧が朝鮮半島に移動広く日本を覆う、沖縄は雨、西日本から関東まで晴れ、東北、北海道は雪の予報。
今朝は晴れで風は無く寒くなかったが昼前には強い風が、結露なし、思ったより寒く成らなかった日向を歩くと暖かい、夕方には雲が少し出て夕焼けは無かった。
今日の神戸の最高気温は１３．５度、昨日より２．５度低く、平年より０．８度低かった。
明日は晴れ、朝の最低気温は ３．８度、最高気温は１０．９度、午後の最低気温は ５．２度の予報。
