世界に対し、安倍首相がやっていることが本当の日本の姿じゃないと思い、 『 I am not Abe、 』 と声をあげる、Yuriko ＆ Maeharaも追加だな。
2017年都議選票前日の7月1日、安倍首相の「ホームグラウンド」とも言われているJR秋葉原駅前で、安倍首相は都議選初の街頭演説を行った。同駅前には日の丸の小旗を振る自民党の支援者が集まったが、聴衆の一部からは「安倍辞めろ」「安倍帰れ」などのコールが発生。声は次第に広がり日の丸の小旗を持った人達も「帰れ」「帰れ」とコールした、これに対して首相は「人の演説を邪魔するような行為を自民党は絶対にしない」と怒りを露わにした。いつも国会で率先してヤジを飛ばしているのに！
「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と
2017年2月17日の衆議院予算委員会において、「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
１４年の選挙の時は『来年10月の引き上げを18カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。』 と言っていた。
元官僚の古賀茂明氏は氏の著書「国家の暴走」に安倍首相の事を
「この人物は、いとも簡単に、しかも堂々と、嘘をつける人間なのだ。」 と書いている。
安倍政権が進めるアメリカのためのＴＰＰ批准に反対します。
忘れていませんよ、１２年の選挙時に貼られたポスター、どうなっているでしょう。
言っている事とやっていることがさかさま。安倍自民は単にアメリカの隷属政党。
「日本を耕す自民党」と言うのは外資に対し日本から搾取しやすいようにする。事か？
「ウソつかない。」自体が嘘
ＴＰＰ、ＩＳＤ条項で日本の国家主権は破壊されコングロマリットの餌食に。
農業だけじゃないよ、食料、医療、特許、環境、労働、投資、衛生植物検疫、越境サービス など２１分野
自民党が２０１２年暮れの衆議院選挙で公約したＴＰＰに関して、自民党のウェッブをチェックしよう。
拡大すると
安倍政権の進めるアメリカのための戦争法施行および帝国憲法への改憲に反対します。
〈あなたがすることのほとんどは無意味であるが、それでもしなくてはならない。世界によって自分が変えられないようにするためである〉ガンジー
〈一番こわいものはテロリストでも大不況でもなく、いつの間にか私たちがいろいろなことに疑問を持つのをやめ、気づいた時には声すら自由に出せない社会が作られてしまうことの方かもしれません〉アメリカで医療破産したある女性(堤未果、ﾙﾎﾟ貧困大国アメリカⅡより)
０５/０４（金）
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改憲の機は本当に熟したのか 【日刊スポーツ】
★憲法記念日の３日、外遊中の首相・安倍晋三は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」と民間憲法臨調が共催した憲法フォーラムにビデオメッセージを寄せ、「いよいよ私たちが憲法改正に取り組むときが来た。改憲を成し遂げるためには国民の理解、幅広い合意形成が必要だ。この１年間で改憲の議論は大いに活性化し具体化した。大変喜ばしい」と改憲の機は熟したとの考えを示した。
★思えば毎年同様の発言をしているのではないかと思う。また首相が言う「改憲の議論は大いに活性化し、具体化した」のだろうか。つまり機は熟しているのか。今、国会は官僚によるデータ改ざん、公文書の改ざん、国会での幹部職員の答弁でのウソや記憶喪失が話題だ。首相が言うように国民の改憲の機が熟したといえども、高い順法精神が求められる中央官庁幹部たちが現行憲法や法律を順守できず、国民や国会をごまかし続けているその責任者が首相でありながら、またその責任は自分にあると言いながら、それとこれとは別とばかり憲法改正にまい進する様は、いささか前のめりではないのか。
★首相は憲法改正に意欲を示し、今の憲法９条改正ではなく、９６条を改正したいと言い出した時、なかなか議論が広がらず、反対意見が多かったこともあり、１３年の５月５日、記者団に対して「憲法改正、また９６条の改正については、まだ十分に国民的議論が深まっているとは言えず、理解が十分とも言えない。やはり憲法改正ですから、十分な議論、熟議が必要だし、また、友党である公明党の皆さんとも、党代表山口那津男をはじめ皆さんとも丁寧に議論していきたい」と発言し、９６条改正を断念するとした。それからあの手この手と改正する中身を変えたが、国家公務員の順法精神が揺らぐ今、熟議とともに現行憲法をまず順守させる公務員教育が急務ではないのか。
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少なくとも９条は変える必要はないし強化するべきだ。
憲法９条
（１）日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又（また）は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
（２）前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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枝野代表が首相の改憲動機批判 山尾議員も集会出席 【日刊スポーツ】
立憲民主党の枝野幸男代表（５３）は３日、都内で漫画家の小林よしのり氏（６４）が主催する「ゴー宣道場」の集会に参加した。この日は憲法記念日ということもあり、集会のテーマは憲法改正。枝野氏は、立民の主張として「絶対に（憲法を）一言一句変えてはいけないという立場ではない。９条についても立憲的に、自衛隊のできること、できないことを明確にすることが重要」と強調した。ただ、安倍首相の改憲は動機が不純だとして「しばりを緩くするためか、長く変えていないから、自分が変えて歴史に名を残したいとしか考えられない」と批判。この１年間で、９条も含めた憲法改正の世論が変わってきていると手応えを語った。
枝野氏の安倍批判は止まらず、「あの人が余計なことをいうたびに憲法のまっとうな議論は止まるし後退する。そういう意味で、最も強硬な護憲派は安倍晋三さん」と皮肉った。
イベントには、立民の山尾志桜里衆院議員、東大大学院の井上達夫教授らも出席。約４００人の一般観客の前で、「立憲的改憲」について激論を交わした。
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枝野も改憲派か。
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日本国憲法９条 「不戦」支える「戦力不保持」 【東京新聞】
日本国憲法は三日、施行から七十一年を迎えた。この間、条文は一文字も変わらず、自衛隊が海外で一発の銃弾も撃つことなく、日本は平和国家として歩んできた。日本国憲法の本質はどこにあるのか、世界各国の憲法と比べながら考える。まず、平和憲法の根幹とされる九条を取り上げる。
◆パリ条約が源流
九十年前の一九二八年八月二十七日、パリ・フランス外務省の「時計の間」。日本を含む十五カ国の高官を前に、ブリアン仏外相が宣言した。「利己的で意図的な戦争に終わりをもたらす日となるだろう」
千六百万人が犠牲になった第一次世界大戦の反省から生まれた「パリ不戦条約」の調印式。それまで戦争は国家の自由と考えられていたが、初めて戦争を違法とした条約だった。加盟国は六十三カ国に増え、「戦争なき世界」を目指した。
しかし、自衛のための戦争は制限されないことが交渉過程で確認され、実効性が薄かった。日本は旧満州（中国東北部）を占領。ドイツやイタリアも自衛の名の下に侵略を広げ、第二次世界大戦を防げなかった。
大戦後、四五年の国際連合発足とともにできた国連憲章は、条約の理念を引き継いだ。国際紛争を「平和的手段」で解決することや、「武力による威嚇又（また）は武力の行使」を慎むよう加盟国に求めている。
日本国憲法九条一項はこの流れをくみ、戦争放棄をうたう。ただ、戦後制定された多くの国の憲法にも同様の規定があり、九条一項が特別とは言えない。つまり、多くの国の憲法も日本と同じく「戦争放棄」の理想を掲げている。
四七年制定のイタリア憲法は、紛争解決手段としての戦争などを否定。八七年制定のフィリピン憲法も「国の政策の手段としての戦争」放棄をうたう。二〇〇〇年代に左派政権が誕生したエクアドルやボリビアも、紛争解決手段としての戦争放棄を新憲法に掲げた。
侵略や征服目的の戦争を否定した憲法も多い。ドイツは「侵略戦争の準備」を違憲とし、刑事罰も規定。フランスは一七九一年憲法で征服戦争放棄を定め、現行憲法も引き継いでいる。
◆自衛の名の下に
だが、〇一年に米ブッシュ政権が「自衛のための戦争」を宣言してアフガニスタンを攻撃したように、自衛権を根拠にした軍事行動が繰り返されてきた。国連憲章は個別的、集団的自衛権を国家の「固有の権利」として認めているからだ。侵略と認めて軍事行動をするケースはほとんどない。
自衛権を根拠に、多くの国は憲法で軍隊の保持も定めている。不戦の理想が実現しにくいのは、これが大きい。世界で最も強固な平和憲法とされる日本国憲法が特別なのは、九条一項の「戦争放棄」に続き、二項で「戦力不保持」を明記している点にこそある。
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第二項が自衛隊とどうかかわるか、自衛隊は初めアメリカが朝鮮戦争で日本人を戦わせるために軍隊の復帰をもくろんだが日本の反対で軍隊は出来ず警察予備隊として始まる。
しかしどんどん肥大化し今や世界で有数の戦力となっている、そしてアベ政権下で敵地攻撃能力も持とうとしている、国民は歯止めをかけないと生活を脅かされる軍備、装備となりかねない、生活保護の費用を削って軍事費は突出する、防衛省が暴走しないか監視が必要。
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協会に説明の義務 大相撲の女人禁制は憲法違反ではないか 【日刊ゲンダイ】
ここがおかしい 小林節が斬る 慶応義塾大学名誉教授小林節氏
法律の適用に関する通則法（法例）３条は「公序良俗に反しない慣習は、法律に反しない限り法律と同一の効力を有する」と規定している。これは、「法律に反する慣習は無効だ」という意味である。
だから、仇討ちや決闘は江戸時代までは日本の正しい伝統であったが、明治時代に国家の意思として法令の明文で禁止された。
そして、法律の上位法である憲法１４条で「すべて国民は法の下に平等で性別により社会的関係において差別されない」と規定している。従って、大相撲の土俵の「女人禁制」の慣習は、一見して違憲・無効である。
それでもこの女人禁制の慣習が無効ではない……と主張する側は、例えば男女のトイレが別であるように、そこには合理性があることを立証する責任がある。
しかし、それにしては日本相撲協会は寡黙である。
単に「伝統であるから」では全く理由になっていない。つまり、問われているのは、その背後にあるべき正当性を示す理由である。
まず、女性を不浄視する「信仰」が宗教の世界で語られた場合に、それが男性自身の堕落性を告白したものであることは分からなくはない。しかし、それは相撲の土俵で語られる話ではなかろう。また、「女子がケガをしてはいけない」という言い訳は、女性のスポーツすべてに対する侮辱になってしまう。
だから、これだけ議論になりながら今日に至るも日本相撲協会が「女人禁制」の正当性を示し得ていない以上、同協会の「女性は土俵に上げてはならない」という慣習律は憲法違反だと断ぜざるを得ない。
特に、日本相撲協会が「公益財団法人」である点は重要である。それは、国から特に公益性を認定され、非課税などの優遇措置を受けている機関だということである。つまり、相撲協会は、私的なお友達クラブではなく、国家権力機関に準ずる法的存在なのである。
だから、憲法の明文に違反する慣習律である以上、ウヤムヤにして済ませられる問題ではない。理事（親方）と評議員（有識者）には何か語る義務があるはずだ。
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女子でも柔道やレスリングはあるし危険とされるスポーツはいっぱいあるが女性が排除される事は無い、野球はスポーツじゃないから甲子園に女性を入れない。
日本相撲協会が公益法人を返上すれば好きにやっていいけど、年間15万円位しか税金を払っていないらしい。
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森本参与、防衛大綱の主眼を強調 「真に戦いのできる力を」 【東京新聞】
【ワシントン共同】森本敏防衛相政策参与は３日、ワシントンでのシンポジウムで講演し、年末までに日本政府が策定する「防衛計画の大綱」について「真に戦いのできる防衛力をつくる」ことを主眼としていると強調した。「戦争がしたくて言っている訳ではない」とも補足した。
森本氏は「自衛隊創設以来、正直戦闘に従事したことはないが、いよいよそんなことを言ってられないような事態になってくることを念頭に置きながら、どうすれば持続性のある戦い方ができるのかが大きなテーマだ」と述べた。
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この人確か民主党政権時に防衛相をやった人、根が戦争おたくなんだ。
政治はこう言った戦争屋の暴走を牽制し背広組が統制するシビリアンコントロールをきちんとしないと軍の暴走につながる。
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「普天間、人いなかった」 海兵隊トップが事実誤認発言 土地強奪の歴史無視 【琉球新報】
【ワシントン＝座波幸代本紙特派員】米海兵隊トップのネラー総司令官は２日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）について「非常に古い施設で第２次世界大戦にさかのぼる。建設当初の写真を見ると、数キロ以内に住む人はいなかった。今は飛行場周辺の市街地がフェンスのすぐ近くに広がる」と述べた。同飛行場は戦中・戦後にかけ、住民が収容所に隔離されている時期に米軍が集落があった土地を奪って造った基地だが、ネラー氏の発言は住民が飛行場周辺に住まわざるを得なかった経緯を無視した形だ。 国防総省での会見で本紙の質問に答えた。ネラー氏は「沖縄の大部分の人々が米国の駐留を高く評価していることを知っている。私たちの大多数は良き隣人であり、良き友人だ」とも述べた。普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題については「移設先が確保できれば喜んで出て行く。それまではできる限り安全に運用し続ける」と述べ、県が日本政府に求めてきた来年２月までの運用停止（５年以内の運用停止）を否定し、継続使用の方針を示した。
ネラー氏は「沖縄の海兵隊を減らし、飛行場を移設する計画に変更はない」とする一方、反対運動などを挙げて移設には「しばらく時間がかかるだろう」と話した。在沖米海兵隊のグアム移転計画に伴う北マリアナ諸島テニアン島での実弾射撃場建設計画は、環境問題のため難航しているという認識を改めて示した。
米軍普天間飛行場の安全確保については「周辺の住民が米軍機にレーザーを照射したり、飛行経路でたこや風船を飛ばしたりしなければ、（安全に）役立つだろう」との認識を示した。
米軍機へのレーザー照射を巡っては、15年に普天間飛行場や嘉手納基地周辺の事例が明らかになった。また、12年に同飛行場にオスプレイが配備された際、市民が周辺でたこや風船を揚げ、抗議の意思を示したが、現在は規制されている。
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海兵隊のトップになるにはいろいろと学習したはずだがこの司令官は何も学ばなかったと言う事か、あるいは米軍自体の質の低下なのか、情けない。
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憲法９条への自衛隊明記で「徴兵制も可能となる」 伊藤真弁護士が指摘 【沖縄タイムス】
日本国憲法が施行されて７１年となった３日、憲法講演会（主催・県憲法普及協議会など）が宜野湾市民会館で開かれた。法律家や行政官を育成する「伊藤塾」を主宰する伊藤真弁護士が講演。安倍晋三首相が憲法９条への自衛隊明記を表明していることを受けて、石垣島や宮古島への陸上自衛隊配備などを念頭に「沖縄の基地負担への影響が大きい」と指摘した。改憲の動きに対し、萎縮せずに反対の声を上げるよう呼び掛けた。
講演会には約千人（主催者発表）が参加。「武力によって平和を創造することはできない」とし、日本国憲法の精神や米軍基地のない平和を求める沖縄の心を大切にし、真の平和をつくっていくことを掲げた「憲法宣言」を採択した。
伊藤氏は、自民党案が憲法９条に「自衛隊」表記を盛り込もうとしていることに「９条が書き換えられることと同じだ。追加された条文が優先されるようになる」と危惧。その上で、国を守るという名目であらゆる人権が制約され「徴兵制も可能となる」と警鐘を鳴らした。
また、昨年の憲法記念日に安倍首相が「『自衛隊が違憲かもしれない』などの議論が生まれる余地をなくすべきである」と発言したことに、「民主主義や言論の自由の否定だ」と批判した。
誰もが政治や憲法に無関心ではいられても「無関係ではいられない」と強調。「この国を、この島を、この地域をどのようにしたいのか、ビジョンを持つことが大事だ」と語った。
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「国を守るという名目であらゆる人権が制約され『徴兵制も可能となる』と警鐘を鳴らした」じわじわと知らない間に人権がむしばまれ気が付いた時には徴兵されていた、とならないように改憲を阻止しなけりゃ。
沖縄では南西諸島で自衛隊の駐留、ミサイル配備が強行されておりまたまた本土防衛のための捨て石にされようとしている。
沖縄の人は先の戦争で徹底的にやられた記憶がだんだんと世代の交代で薄れてきたのかネトウヨのあおり（産経新聞やニュース女子）に騙されないように。
Ｔｗｉｔｔｅｒコーナー、ご参考に
立教大学大学院特任教授・慶應義塾大学名誉教授の金子勝氏のツイッター
元外務省国際情報局局長の孫崎享氏のツイッター
自由党の 小沢一郎事務所のツイッター
社民党参議院議員 福島みずほ氏のツイッター
東京新聞 政治部のツイッター
東京新聞 ほっとwebのツイッター
市民連合のツイッター
関西市民連合のツイッター
ＳＡＤＬ大阪のツイッター
上智大学 中野晃一教授のツイッター
法政大学法学部 山口二郎教授のツイッター
昨日の神戸
最低気温 １５．９度(23:24) 前日差-３．１度)
最高気温 ２１．１度(03:03) 前日差-０．７度)
今朝の神戸最低気温 １２．０度 (05:27) ４月中旬並み 平年より２．８度低い
、
今日の神戸の
日の出 ５時０６分 (昨日 ５時０７分)
日の入り １８時４６分 (昨日１８時４５分)
日の出は昨日より一分早く、日の入りは昨日より一分遅く
今日の日の出から日の入りまでの時間： １３時間４０分。
日本を挟んでいた二つの低気圧、ロシア沿岸は停滞気味、青森沖の低気圧は北海道の東を回り網走沖に移動 中国華南の高気圧が東シナ海に入る、沖縄は晴れ、九州から関東まで晴れ、北陸、東北は曇りや雨、北海道は曇り所により雨。
明日の朝、東シナ海の高気圧が四国沖の太平洋にほぼ本州を覆う、ロシア沿岸の低気圧が北海道の北東沖に移動、網走沖の低気圧はオホーツク海に、沖縄は晴れから曇りに、九州から関東まで晴れ、北陸は雨のち曇り/晴れに、東北は曇りのち晴れ、太平洋側は曇りや晴れ、北海道は曇り時々雨の予報。
今朝は曇り、山は久しぶりにすっきり、気温が低く風もあり寒い、その後散歩に出た時もバンダナに薄手のブルゾン、昨夜から強い風が続く。
今日の神戸の最高気温は １９．１度、昨日より ２．０度低く 平年より ２．９度低かった、今日の最高気温は４月中旬並みだった。
明日は晴れ、朝の最低気温は １３．５度、昼の最高気温は ２３．０度、夜の最低気温は １６．１度の予報。
