知られざる品質データ偽装

知られざる品質データ偽装、
～揺れる日本ものづくり品質～
神戸製鋼所に端を発した品質データの偽装が、三菱マテリアルと東レでも発覚した。
日経ものづくりが独自取材で得た情報でも、品質データ偽装が一部企業の問題ではない
ことが裏付けられた。日産自動車とSUBARUにおける検査不正も、この2社だけの問題
として片付けられない。資料：日経
神戸製鋼所、三菱マテリアル、東レ、日産自動車、スバル、などの品質偽装は、
一部の企業の問題ではないようだ！

社長が40歳を過ぎて大学院に

社長が40歳を過ぎて大学院に
～ストライプ石川康晴社長が語る｢学び直し｣
「アースミュージック＆エコロジー」をはじめ女性に人気のブランドを全国に1200店舗以上展開するストライプインターナショナル。創業者の石川康晴社長は、経営者でありながら京都大学大学院のMBA（経営学修士）コースに通う学生でもある。きっかけは2つありました。1つは、企業は社長の身の丈以上に成長しないと気がついたこと。社長の能力が低いと経営戦略を立てられないし、部下がすばらしい提案をしても、それが良いか悪いか見抜けずにはね返してしまう。それでは会社が伸びません。売上高が1000億円前後になったときに、「もう1回勉強しないと、自分の能力のせいで会社の成長が止まってしまうな」と危機感を覚えました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　そんな頃に、銀行に勤めているテニス仲間の女性から、会社に内緒でこっそりMBAに通っているという話を聞きました。ハッと気づいたのが、「会社に隠してでも勉強したい人がいるんだ」ということ。そして、僕みたいに比較的自由がある立場なら、「行けない理由はない」と受験を決めたのです。
それでもわれわれのようなベンチャーは、学習意欲のある人を応援できる体質にしなければいけない。いまは希望する社員にもMBAを取りに行ってもらっていますが、まずは、トップである僕が第一歩を踏み出しました。4年間通って感じていることは、一言で「行ってよかった」。今は最終学年なので、週1か隔週で京都に行って授業を2コマ取っていますが、1年生のときは週に3回、12コマ入れていました。何がいいかというと、まず会社から抜け出す時間があること。会社にいると、30分刻みで会議、商談、取材。LINEやメールも用を足している30秒で1本返すほど意思決定やアウトプットの連続で、考える時間がなくなります。　大学院で学んでいる人を見ていると2種類います。学歴やMBAのタイトルがただ欲しいという人はダメで、いかに使うかが大事。ゼミでは有名コンサルティング会社出身の教授がマンツーマンで指導について、僕の事業へのアドバイスをくれます。寝る暇がないほど刺激の連続で、それがほとんど全部、翌日の仕事に生かされます。資料：東洋経済

米トイザラス破たん、日本の店は？

米トイザラス破たん、日本の店は？
　2017年9月、米玩具販売大手トイザラスが、連邦破産法11条（日本の民事再生法に当たる）の適用を申請した。同社は営業を続けているが、米国内店舗の2割に当たる約180店舗を閉鎖し、経営再建の地盤を固める計画だ。日本には1991年に初出店した。そのころ米国は日本市場の閉鎖性の象徴として、大規模小売店舗法の改正を求めており、トイザラスは「市場開放」に向けた象徴的な事例とされた。
　トイザラスの特徴はメーカーとの直接取引などを駆使した低価格販売。日本で事業を広げることで、既存の玩具店は大きな打撃を受けた。現在、日本トイザらスは、玩具専門店「トイザらス」とベビー用品専門店「ベビーザらス」合わせて、約160店舗を展開している。だが、ここ数年の店舗数は横ばい。2017年1月期の売上高は約1405億円、営業利益は約33億円だった。米国同様、アマゾン・ドット・コムなどのネット勢の影響が強まる中、新たな戦略が求められている。
今回の申請が適用されるのは米国です。日本は対象外ですから、日本国内の店舗はこれまで通り営業します。資料：日経ビジネス

太陽光発電の買取価格引き下げ

太陽光発電の買取価格引き下げ
「もはやＦＩＴ頼みでは太陽光発電事業は続かない」。
2月7日、2018年度の再生可能エネルギー（再エネ）の固定買い取り価格の値下げが決まった。
ＦＩＴとは再エネの固定価格買い取り制度のことで、太陽光や風力などで発電した電気を、
電力会社が一定期間同じ価格で買い取る制度だ。太陽光の買い取り価格は発電量によって大きく
三つに分類される。（1）10キロワット未満の住宅用、および産業用で（2）10キロワット以上
2メガワット未満の小・中規模と（3）2メガワット以上の大規模だ。今回は導入量が最も多い
（2）の価格が、現行の21円／キロワット時から18円／キロワット時に引き下げられる。
ＦＩＴの価格は、太陽光発電設備の設置費用などに事業者の適正な利潤を加味して算出される。
これが結果的に、国が20年（（1）は10年）間保証する補助金と見なされて太陽光バブルを引き
起こした。　しかしＦＩＴの財源は、電気利用者が支払う電気料金から徴収される再エネ促進賦
課金で成り立っている。導入が進むほど国民負担も増えるため、批判の的になった。
そこで段階的にＦＩＴの価格が引き下げられた結果、太陽光発電関連業者は窮地に陥る。
東京商工リサーチによれば、17年の太陽光発電関連事業者の倒産件数は88件、負債総額は
約285億円に上り、2000年の調査開始以来、過去最高となった。　すでに（3）の価格は
民間競争による入札制度によって決められており、今回（2）の価格が引き下げられたことで、
補助金頼みの事業は終焉を迎えることになるだろう。　資料：ダイヤモンド

すかいらーく、ファンド離れ

すかいらーく、ファンド離れ
すかいらーく株が下げ足を速めている。15日には一時、前日比８％安の1424円をつけ、およそ１年４カ月ぶりの安値水準に沈んだ。直接のきっかけは前日発表した2017年12月期の連結決算だ。人件費などのコストが増えたうえ、既存店の売り上げが振るわず純利益（国際会計基準）が前の期比７％減の169億円と苦戦した。同社は11年に及ぶファンド傘下から外れて独り立ちしたばかり。資料：日経