人手不足を克服するには？

人手不足を克服するには？
“人手不足倒産”の背景には、労働環境の厳しさや待遇面での不満など、
ケースによっては、会社が社員を大事にしていない実態もありそうです。
ただ、私たちが直視しなければならないのは、これから働き手が激減して
いく厳しい未来です。
１５歳から６４歳までの「生産年齢人口」は１９９５年をピークに減少が
続き、直近の２０１５年では７７００万人余りと、　すでに １０００万人
ほど減っています。この動きは今後さらに加速し、２０５０年にはさらに
２５００万人近く、落ち込むと予想されています。今回の取材では、全国
各地で、働き手が足りず、ぎりぎりの状態でしのいでいる現場がいくつも
ありました。避けて通れない“労働力減少社会”にいかに対応していくの
かは日本の将来を左右する大きな課題です。
深刻な人手不足を受けて広がりつつある、シニア世代の活用。ただ、６５歳
を過ぎても働きたいというシニアは全体の６０％以上に上る一方、実際に
６５歳以上で常勤で働いている人は１０％程度という国の調査結果もあります。
まず、シニア世代。最もよくないのが、「俺のいた会社ではこうだった！」
など、みずからのやり方を強引に押しとおそうとすることです。シニア世代は
即戦力として、これまでの経験や技能を生かすことを期待されます。
ただ、新たな職場が決まったら、これまでの経験や知識、仕事のやり方に
とらわれず、その会社で求められることに柔軟に対応できる人の方が活躍
できると言います。資料：ＮＨＫ

政府の成長戦略 ４割の施策で進捗に遅れ

政府の成長戦略 ４割の施策で進捗に遅れ
政府は成長戦略の達成状況を国会に報告することが法律で義務づけられていることを踏まえ、
おととし策定した成長戦略に盛り込んだ主要な施策について、ことし１月時点での評価を
報告書としてまとめました。
それによりますと、合わせて１３４の施策のうち、達成目標とする年次に向けて順調に進捗
していると評価したのは６０項目でした。
このうち、日本を訪れる外国人旅行者数を「２０２０年に４０００万人」とする目標については、
去年１年間の推計値で２８６９万人と、目標達成の目安となるペースを８５万人上回りました。
一方、全体の４割にあたる５４項目は進捗が不十分だとしていて、中でも農林水産業の分野では、
コメの生産コストの削減や農業法人の増加、食品の輸出など、ほとんどの項目で「施策のさらなる
推進が必要だ」と指摘しています。資料：ＮＨＫ